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2010年03月 第1回市議会定例会一般質問
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「市の広報・公聴の姿勢を問う」として、大きく3つの分野の質問をしました。
1）市民からのパブリックコメントの一元管理、公表のルール化の予定をうかがう
→今後市民自治条例の中で、パブリックコメントについて制度化していきたい
2）施政方針では、「市民自治条例制定を視野に入れ」とあるが、いつまでに制度化するのか。
→4年間の任期中にめどをたてたい。
3）まちづくり条例について1地区まちづくり協議会の認定を行った事例があるのか2調整会の参加を2Hに限定するのではなく、広く市民の意見を取り入れるべきでは。
→1条例制定後まだそのような事実はない。2調整会参加の範囲は、条例で見直しをできることになっており、今後検討する。
【課題】
1）市民参加を実現するには、市からの「情報公開」と市民の声を聴く「公聴」は、車の両輪です。特に、パブリックコメントを条例化していない武蔵野市では、計画策定の各課によって、コメントを求める期間も、取扱いもまちまちになっています。自治基本条例制定の見通しが立たない現在、せめて「パブリックコメント条例」だけでも制定する必要があります。
2）「三鷹北口パチンコ店」および「吉祥寺駅改修工事」は、ともに建設予定の建物の高さが低層であることから、高さ×2倍を半径の範囲を周辺権利関係者とする方々が、ほとんどいませんでした。本市の条例では、開発事業者への調整会開催請求および出席も、この2Hの権利関係者に限っていることから、広く意見を聴くという観点での制度設計を見直す必要があります。
3）他区市においては、協議会設置を円滑に図るために、定住市民だけでなく、既存の団体（町内会、老人会、青年会、PTA等）や事業者・商店街、通勤・通学者、通りすがりの方々をつなぐ、「地区まちづくりコーディネーター」を配置し、商業者の方々と地域住民、利害が異なる地域間の調整、大規模地権者と関係住民との調整、まちづくりの手法、市への事業提案の方法などをファシリテートし、まちづくり協議会の側面支援を行っています。「市民の責務」を問う前に、こうした基盤整備こそ、市の責務と考えます。「地区まちづくり協議会」の設置・活性にむけて具体的にどのように取り組むのかを尋ねました。