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2011年03月 第1回市議会定例会一般質問
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「首長の決断と実行力を問う」として、この4年間総集編棚卸総決算を行いました。主な回答は以下のとおりです。
1）自治基本条例制定へのスケジュールについて
→長期計画策定と同時に準備を進め、平成25年度以降、制定に向かう。
2）善福寺川等への下水のたれ流しについて、杉並区への説明協議について
→杉並区担当者及び区民へ説明を行い、合流改善計画の理解と協力を得た。
3）野川水再生センター（仮称）建設についての本市以外の「4者協議」への参加は。
→都に関係6市から協議する場の設置を要望している。
4）災害訓練としての時間別対応や国事行事の際の災害初動対応について
→携帯電話とメールで初動召集をかけるシステムになっている。
5）説明責任を果たせる議会となるために、夜間・休日議会の開催について
→市は協力していく考え方を持っている。
【課題】
1）これまでも、「自治基本条例」策定については何度も質問をしてきました。9月の定例会では、「長期計画策定と同時並行して策定しては」と提案しました。今回答は、その回答と受けとめました。
我が国の自治法では、「自治の本旨」が明確になっていません。したがって、自治のまちづくりを目指す自治体は、自治法を補完する意味で、「自治基本条例」を策定しています。一部「市民参加は、議会を否定する」として、自治基本条例策定に否定的な考え方をとる立場の方がいるようです。しかしながら、条例ではそれぞれの役割と責務を明確に位置づけることから、その不安はあたらないと考えます。むしろ、これからの議会と議員は、自治の時代にふさわしい専門性を身に着けることが、議会を構成する議員の責務と心得、日頃からの研修研鑚に励むべきだと考えます。
2）本市の下水道事業については、あらためて情報公開と市民のみなさんへの周知理解と協力をいただく必要があると思いました。
都の事業である「野川水再生センター（仮称）」建設については、いまだ調布市内での調整がつかず、用地の買収も実現していません。本市の下水道事業の将来を担う今計画については、近隣6市と東京都との協議は必須です。（2011年2月、東京都下水道流域本部へのヒアリングより）
3）本市の職員の武蔵野在住率は30%です。夜間や休日の発災における初動体制の確立が課題だと考えます。また、時刻や季節、職員が分散している状況での発災も想定した訓練が、まさかの非常時に迅速な対応をはかる事業継続計画（BCP）であると考えます。
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2010年12月 第4回市議会定例会一般質問
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「行財政改革と都市再生について」として、大きく2分野について、質問をしました。
1）老朽化した資産マネジメントとして、水道事業の都との一元化の進捗状況を問う
→事務的な課題整理をし、都との正式な協議に向う。
2）PRE（公的不動産経営戦略）の観点から、今後の社協と公社の事務所移転の見解を問う
→場所ありきではなく、事務所機能と使い勝手をよく検討する
3）施設マネジメント白書作成は、公会計制度改革等を踏まえ全庁的に取り組むべきだが見解を問う。
→資産評価は、帳簿価格とする。企画調整、財政、施設各課と連携を図り、全庁にデータを周知する。
4）教育の質を高める教育現場へのICT導入後の、現場の現状と課題を問う
→現場の声を聞き、管理システムの導入に終始せず、教育の質の向上を目指す。
【課題】
1）武蔵野市における未利用地・低利用地は、現在合計55件、総面積12,705.68m2。ほぼ東京ドームグランド（約13,000m2）、公共施設については、現在約130施設、160棟、33万m2にのぼり、そのうち築後30年を超える建物が40%を超える状況にあります。
2）三鷹市では、今後目指すべき自治体経営の基軸として、平成23年度からPRE戦略のもと、公的不動産および公共施設の管理運営を「経営」の視点を持って導入予定です。また習志野市も、文教都市として増設した公共施設の適正化を図るため、施設マネジメント白書を作成し、今後の自治体経営に望むとしています。（2010年11月17日、習志野市ヒアリング／11月25日、三鷹市ヒアリング）
3）本市は、2010年11月に「今後の公共施設の在り方」の行政報告がありましたが、考え方の基礎となるデータ=「施設マネジメント白書」は、平成22年度中に作成する予定で、順序が逆になってしまいました。しかしながら、やり始めた以上は、中途半端なデータではなく、武蔵野の将来展望を見通せるだけのデータを作成するべきだと考えます。
4）PRE戦略に基づき、吉祥寺をはじめとする3駅圏のまちづくりも考えるべきではないでしょうか。特に、駅周辺の再開発については、大規模土地所有者の方々のご協力なくしては、将来展望が見渡せない自治体です。
2010年12月 第4回市議会定例会一般質問
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「行財政改革と都市再生について」として、大きく2分野について、質問をしました。
1）老朽化した資産マネジメントとして、水道事業の都との一元化の進捗状況を問う
→事務的な課題整理をし、都との正式な協議に向う。
2）PRE（公的不動産経営戦略）の観点から、今後の社協と公社の事務所移転の見解を問う
→場所ありきではなく、事務所機能と使い勝手をよく検討する
3）施設マネジメント白書作成は、公会計制度改革等を踏まえ全庁的に取り組むべきだが見解を問う。
→資産評価は、帳簿価格とする。企画調整、財政、施設各課と連携を図り、全庁にデータを周知する。
4）教育の質を高める教育現場へのICT導入後の、現場の現状と課題を問う
→現場の声を聞き、管理システムの導入に終始せず、教育の質の向上を目指す。
【課題】
1）武蔵野市における未利用地・低利用地は、現在合計55件、総面積12,705.68m2。ほぼ東京ドームグランド（約13,000m2）、公共施設については、現在約130施設、160棟、33万m2にのぼり、そのうち築後30年を超える建物が40%を超える状況にあります。
2）三鷹市では、今後目指すべき自治体経営の基軸として、平成23年度からPRE戦略のもと、公的不動産および公共施設の管理運営を「経営」の視点を持って導入予定です。また習志野市も、文教都市として増設した公共施設の適正化を図るため、施設マネジメント白書を作成し、今後の自治体経営に望むとしています。（2010年11月17日、習志野市ヒアリング／11月25日、三鷹市ヒアリング）
3）本市は、2010年11月に「今後の公共施設の在り方」の行政報告がありましたが、考え方の基礎となるデータ=「施設マネジメント白書」は、平成22年度中に作成する予定で、順序が逆になってしまいました。しかしながら、やり始めた以上は、中途半端なデータではなく、武蔵野の将来展望を見通せるだけのデータを作成するべきだと考えます。
4）PRE戦略に基づき、吉祥寺をはじめとする3駅圏のまちづくりも考えるべきではないでしょうか。特に、駅周辺の再開発については、大規模土地所有者の方々のご協力なくしては、将来展望が見渡せない自治体です。
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2010年09月 第3回市議会定例会一般質問
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「今、市が早急に取り組むべきことについて」として、大きく3分野について質問をしました。
1）本市の単独下水道事業の7割相当の広域連携化を問う.
→今後近隣区市との連携をより強く考える。
2）吉祥寺再生を推進する「都市再生本部」設置の考えを問う。
→今後10年間の都市基盤予定事業は、第5期基本構想・長期計画の議論で位置づけたい。
3）せめて、第5期基本構想・長期計画の策定と同時並行で自治基本条例の策定を実施する考えは。
→第5期基本構想・長期計画の策定において、市民自治のルールを議論し、位置づけをして制定に向かいたい
【課題】
1）6月の定例会では、本市の下水が、近隣自治体の河川に数ミリの降雨で流れ出していることを指摘しました。本市の下水道事業のかかえる課題の根本解決を図るには、東京都の河川改修および水再生センターの増設にかかっています。しかしながら、未だ「野川水再生センター（仮称）」の計画は、東京都においても具体的に議論をされていません。一方で、「野川水再生センター（仮称）」への流送の場合は、近隣自治体を通っての計画が予定されていることから、経営の観点から広域連携を探る必要があります。
2）上水道の東京都との整備を一元化していく予定にある武蔵野市としては、「水循環環境」の観点から、早急に下水道事業の健全化を図る必要があります。上水道においても、東京都との整備の一元化についての話し合いが進行していないことから、上下水道ともに見通しの持てない状況下にある。したがって、他の自治体が取り組むように上下水道事業の一体化は、行財政改革の一環として検討する必要があるかもしれません。
2010年09月 第3回市議会定例会一般質問
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「今、市が早急に取り組むべきことについて」として、大きく3分野について質問をしました。
1）本市の単独下水道事業の7割相当の広域連携化を問う.
→今後近隣区市との連携をより強く考える。
2）吉祥寺再生を推進する「都市再生本部」設置の考えを問う。
→今後10年間の都市基盤予定事業は、第5期基本構想・長期計画の議論で位置づけたい。
3）せめて、第5期基本構想・長期計画の策定と同時並行で自治基本条例の策定を実施する考えは。
→第5期基本構想・長期計画の策定において、市民自治のルールを議論し、位置づけをして制定に向かいたい
【課題】
1）6月の定例会では、本市の下水が、近隣自治体の河川に数ミリの降雨で流れ出していることを指摘しました。本市の下水道事業のかかえる課題の根本解決を図るには、東京都の河川改修および水再生センターの増設にかかっています。しかしながら、未だ「野川水再生センター（仮称）」の計画は、東京都においても具体的に議論をされていません。一方で、「野川水再生センター（仮称）」への流送の場合は、近隣自治体を通っての計画が予定されていることから、経営の観点から広域連携を探る必要があります。
2）上水道の東京都との整備を一元化していく予定にある武蔵野市としては、「水循環環境」の観点から、早急に下水道事業の健全化を図る必要があります。上水道においても、東京都との整備の一元化についての話し合いが進行していないことから、上下水道ともに見通しの持てない状況下にある。したがって、他の自治体が取り組むように上下水道事業の一体化は、行財政改革の一環として検討する必要があるかもしれません。