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2011年03月 第1回市議会定例会一般質問
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「首長の決断と実行力を問う」として、この4年間総集編棚卸総決算を行いました。主な回答は以下のとおりです。
1）自治基本条例制定へのスケジュールについて
→長期計画策定と同時に準備を進め、平成25年度以降、制定に向かう。
2）善福寺川等への下水のたれ流しについて、杉並区への説明協議について
→杉並区担当者及び区民へ説明を行い、合流改善計画の理解と協力を得た。
3）野川水再生センター（仮称）建設についての本市以外の「4者協議」への参加は。
→都に関係6市から協議する場の設置を要望している。
4）災害訓練としての時間別対応や国事行事の際の災害初動対応について
→携帯電話とメールで初動召集をかけるシステムになっている。
5）説明責任を果たせる議会となるために、夜間・休日議会の開催について
→市は協力していく考え方を持っている。
【課題】
1）これまでも、「自治基本条例」策定については何度も質問をしてきました。9月の定例会では、「長期計画策定と同時並行して策定しては」と提案しました。今回答は、その回答と受けとめました。
我が国の自治法では、「自治の本旨」が明確になっていません。したがって、自治のまちづくりを目指す自治体は、自治法を補完する意味で、「自治基本条例」を策定しています。一部「市民参加は、議会を否定する」として、自治基本条例策定に否定的な考え方をとる立場の方がいるようです。しかしながら、条例ではそれぞれの役割と責務を明確に位置づけることから、その不安はあたらないと考えます。むしろ、これからの議会と議員は、自治の時代にふさわしい専門性を身に着けることが、議会を構成する議員の責務と心得、日頃からの研修研鑚に励むべきだと考えます。
2）本市の下水道事業については、あらためて情報公開と市民のみなさんへの周知理解と協力をいただく必要があると思いました。
都の事業である「野川水再生センター（仮称）」建設については、いまだ調布市内での調整がつかず、用地の買収も実現していません。本市の下水道事業の将来を担う今計画については、近隣6市と東京都との協議は必須です。（2011年2月、東京都下水道流域本部へのヒアリングより）
3）本市の職員の武蔵野在住率は30%です。夜間や休日の発災における初動体制の確立が課題だと考えます。また、時刻や季節、職員が分散している状況での発災も想定した訓練が、まさかの非常時に迅速な対応をはかる事業継続計画（BCP）であると考えます。