以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『生存権を破壊する空前絶後の悪法』
「社会保障と税の一体改革」
これ、本当は深く経済学を理解していないと
分かり辛い話なんだけど
なるべく、誰にでも分かるように説明しようと思います
◆最初に
増税しなきゃ福祉を充実させない
福祉政策とは、そういう取引的なものではないです
そもそも、財政の目的は
収入高に応じて、払える人が税金を払い
社会保障などを通じて、再分配し
格差や貧困をなくすことなんですよね
なぜ格差や貧困をなくすのかって？
そうしないと、社会は継続（再生産）できないから！
憲法２５条で示されているとおり
生存権は、国が最大限に保障しなければいけないものです
人は、野生の中で独りで生きているわけではないですから
なんでもかんでも、自己責任ではありません
ひとたび何か起きたときに
個人の蓄えだけでは、生きていけなくなる事態もあります
事故や重い病気、自然災害もそうですよね
それを恐れてみんなが蓄えれば、消費が極端に減り
資本主義経済が死滅しますが
何より！
それを個人の蓄えだけで乗り切るには、無理があります
そうやって個人の力だけでは、乗り越えられないものがあるからこそ
人は集まって、社会を作るのですし
みんなが税金を払って、社会が継続できるように
支え合う訳です
誰かが何か起きたとき、社会が支える
その保障のもとに、税金を払うのが本来の話です
それらの話を部分的に、憲法で表したのが
２５条の生存権です
◆民主、自民、公明は社会の民主社会破壊の害虫でしかない
ところが！
この度、衆院を通過した
「社会保障と税の一体改革」とかなんとかいう法案は
この生存権を、事実上形骸化させます
これまで述べてきた統治の原則を無視＆否定し
増税しなければ、福祉は出来ないというからです
今後、この論理を用いて
増税しなければ社会保障を充実させなくとも良いとなるからです
そもそも、税金を払うのは
社会が継続（再生産）出来るためにですし
その一環として
それを支えるみんなに、何かあったときに
国が生存権を保障するからこそです
税金を払っているにも関わらず
福祉は出来ないと、嘘をつく
そして、福祉（社会保障）が欲しければ
税金を上げさせろという
この事自体が
社会に参加する理由を、無視するという
民主社会の統治原則（国民主権の原理）に反しております
【転記】+「国民」や「国民主権の原理」ついての原理的解説 社会とは何か+
◆増税しなくても、社会保障は充実できる
詳しくは、以下をご覧になっていただきたいのですが
【転記】+消費税は上げる必要はない+
福祉が財源を圧迫しているというのは嘘
【転記】富の再分配～社会福祉・賃金理論～人権と経済学
◆最後に
いくらでも数字、資料を紹介することで
民主党、ならびに自民、公明の害虫連合のいう屁理屈を反証できますが
数字を並べても、そしてそれをするには日記が長大になります
簡単にいうと、消費税を5から10％にあげても
福祉に使われるのは、僅か1％にすぎませんし
「福祉のため」というが嘘であることは
政府の内部文書でも明らかです
一体化改革の要である消費税率のアップは
財源が不足しているからの増税ではなくて
法人税を下げるため、その減った分を補うからです
これを指摘すると、御用経済学者やアナリスト、経済誌、政治家は
法人税を下げれば、企業が潤い、雇用も生まれるといいますが
政府統計をみれば、これが嘘であることがハッキリします
日本の法人税は、世界と比べて格安です
これも、私の消費税日記のコメント欄で明らかにしております
これまで随時、法人税を下げてきましたが
その結果、一度たりとも
そのおかげで雇用が拡大したことがあるでしょうか
ありませんね
【転記】+自殺や貧困は政財界による人災+
ここで明らかにしているように
政財界と官僚が一体となって
格差政策、貧困政策を推し進めてきたのです
税金を、この社会を動かす既得権者のためにだけ使いたい
それをもっともっと推し進めるのが
今回の、税と福祉の「一体化」なのです
野田民主党と、それに協力した自民、公明は
後世にその悪名を残す事となるでしょう
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『自称経済通は、算数すら出来ないやつばっかでウンザリだ』
法人税率を引き下げれば
雇用が増えたり、従業員のお給料が上がるというならな
だったら、法人税率引き下げによって税収が減ったのと同じ分だけ
所得税さげたり、直接みんなにばら撒いても同じでしょ
分かる？
小学校一年レベルの算数だよ
こっからは少～しだけ、経済を知らないと難しい話ね
でも義務教育レベルだから
マイカルト宗教に囚われてない限り、中学生でも分かる
法人税を下げるとさ
みせかけだけの経済成長するわけさ
企業の収益も成長する
（それも長く続かないけどね。ただのみせかけで本当に成長したわけじゃないから）
本当に小学生にでも分かるために、単純化するけど
企業が物を売って、収入を得るよね
そこから、従業員にお給料払ったり、法人税を払うよね
そういうもろもろの差し引きで残ったお金があるよね
これが最終的な企業の儲けとなる
この儲けが、前年度より増えていれば
企業が成長したってこと
これが社会全体でも同じだと、経済成長したってこと
だから法人税率を下げれば
その瞬間だけ（数年だけ）、企業が、社会が、成長したようなかたちになる
となると、株価が上がる
企業の利益は、株主に配当される
本当の意味で、経済成長したのならそれでいいんだけど
成長していないのに、みせかけだけの成長をしたということで
企業の利益が、株主に配当される
いうなればさ
お給料が上がるのは、株主だけで
従業員や一般庶民には、回ってこないんだな
この説明でまだ分からないって人がいれば
それは俺の責任じゃない
【転記】国益なんて幻想にすぎない
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『年金危機の本当の理由がこのパターン』
年金の財源不足については
公的、私的を問わず
バブルの時に運用を失敗したからでしょ！
自分のミスであるのに、クソ馬鹿官僚などが
まるで少子化だとか、経済不況のせいだとかいって
責任を転嫁すんな（怒）
◆年金の財源は、国債を発行するなど特別なことをしないといけないのか？
これは、福祉のために消費税率を上げないといけないのかという問いと
同じ論理となる
事実上の税負担は、日本は北欧より高い
（企業負担は欧米に比べて格安）
なのに、北欧などは、手厚い福祉が実現できているのに
日本は、多くの人が将来に不安を抱えないといけない状況だ
トータルの国民負担でいえば、日本のほうが高いくらいだ
要は、富の再分配が、日本の場合は偏っているということだ
使われるべきところに使われない
だから、日本より経済力のない北欧では、福祉が充実してぎるのに
経済力のある日本では、財源不足だなんて話になる
私たちの血税を、「ポッケないない」しているやつらがいるってことだね
TPPはこういう連中が、より栄えるために
日本社会を犠牲にする政策
【転記】8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失
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にゃんで年金を投機に回すか分かるかい？
これを即答できれば、経済学が分かってる
即答できなければ、アナタが今迄学んでいたのは
「経済学」とは無縁の、経済学と自称したカルトの教義とか
そんなのだろう
それが伺える記事か、それとも直接的にかは忘れたけど
私の過去に書いたことを、ちゃんと理解していれば
一応、答えは分かると思うけど
＞株価をつり上げて、見せかけの(実態とはかけ離れた)成長を続けなくてはならないから？
＞いずれ大きなしっぺ返しが来ることが本気で心配です。
正解！
郵政民営化も全く同じ理屈で
郵貯を狙ったから
経済が成長するためには
株式市場にお金がどんどん投下されなきゃいけないけど
もう誰も、そんなお金は持ってない訳で
そこで目をつけられたのが
郵貯だったり日本の年金資金
日米首脳会談の概要 平成16年9月22日
6．郵政民営化
（イ） 大統領より、郵政民営化の進展について質問があった。
（ロ） 総理より、大きな反対はあるがしっかりやっていきたい旨述べた。
（ハ） 大統領より、総理の強いリーダーシップに敬意を表したいと述べた。
→【転記】だれが民営化を求めたか
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【転記】+消費税は上げる必要はない～税負担のペテン+
【転記】TPPに賛成している人は算数できないの？
【転記】社会を変えるには？陣取りゲーム
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『21+3億で医療費無料て安っ！』
栃木県 小6まで医療費無料に
栃木の人口も財政規模も知らないけど
25億円いないで小6まで医療費無料て、めちゃくちゃ安い！
自治体が赤字だ、破産だと言われているけど
その原因は、ほぼどこも無駄な箱物行政だ
ゼネコンと役人と政治家が、税金を自分のポッケに詰め込むために
箱物行政、無駄な公共事業なんかをやっている
箱物行政や、民間も取り込んだわけのわからなんプロジェクト
予算規模は何億からはじまって、下手したら何千億だ
そういう国民のためにならん無駄を取り省いたら
子供の医療費無料化どころか、お年寄りも無料にできるんと違う？
もしだよ、東京と大阪など大都市はそういうわけにいかないとしてもだ
それ以外の大多数の道や県は、無料にできるよね
自民と公明が、選挙対策のこざかしい暫定減税とか
弱者救済策をしなくても
子供とお年寄りの医療費を無料化、もしくはそれに近い制度にするだけで
かなり国民は助かるんじゃないの？
地方も、人が戻ってきたり、それにともなって税収が増えたりして
こざかしい「故郷納税」とかせんでも
財政的にもひと息つくんじゃないの？
箱物行政だけじゃないよな
とんでも来ない、どっから飛んでくるかも知れないミサイルに対して
防衛構想とかいって、基礎部分だけで1兆円もかけ
1発8億円もする迎撃ミサイルを買って
血税をアメリカの軍需産業に貢いで
防衛官僚と政治家が、そのおこぼれをもらってる
こういう無駄を省けば、かなり暮らしやすい世の中になるんじゃないの？
とりあえず、箱物行政に比べて、こんなに安い値段で
子供の医療費を無料にできるんなら
無駄を省いて、どんどんやるべし！
【転記】中国が攻めてくるなんて、どんな都市伝説？
【転記】ミサイル迎撃は不可能
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【転記】+社会問題とはなにか？～生活保護不正受給は問題ではない～+
不正受給の総額は、全体の僅か0.38％