家計負担のスケジュール
アベノミクスによって株価が上昇して儲かっていると言う話が報道などで取り上げられていますが、ほとんどの人にとっては実感もないし・・・益々家計が厳しいと言われることの方が多いようです。いくらオリンピック開催が決まったからと言っても給与がそれに反映するとは限りません。むしろ給与はあまり変化なく、これからの家計の負担の方が大きいようです。では・・・家計負担のスケジュール（予定もあり）を見てみると・・・＊2012年6月＊１、住民税の年少扶養控除が廃止。 4月に廃止された子ども手当にかわり、新児童手当が始まる。 支給額は、1万円3千円から1万円に減額される＊2013年1月＊１、復興特別所得税 2013年から25年間の間、所得税額に対して2.1％の課税を行う。 預貯金の利子や株式関連の利益にも課税される。２、退職金の住民税控除の廃止。 退職金にかかる住民税10％控除が廃止されます。３、高額所得者の給与所得控除に上限 年収1,500万円超の会社員は、給与所得控除額が245万円上限に制限されます。 年収の多い会社員は、控除（経費）が減り、結果的に増税となります。４、勤続年数5年以下の役員退職金に増税。2分の1課税の優遇制度が廃止＊2013年10月＊１、厚生年金保険料 2004年10月から平成29年まで毎年0.354％ずつ引き上げられ、最終的に18.3％となります。 （本人・会社負担の合計）２、公的年金 支給額の１％を減額＊2014年1月＊１、株式や投資信託の売却益・配当などに適用されていた軽減税率制度が廃止されて、 10％の税率が20％になります。＊2014年4月＊１、消費税が５％から８％に増税予定＊2014年6月＊１、復興臨時住民税 2014年6月から10年間、住民税を一人あたり年間1,000円の引き上げを行います。＊2015年1月＊１、高額所得者の所得税率 課税所得５千万円超に対して税率を従来の40％から45％に引き上げ２、相続税の基礎控除額 相続税の定額控除額を5千万円から3千万円に引き下げ、 法定相続人の比例部分も一人あたり１千万円から6百万円に引き下げ＊2015年10月＊１、消費税が８％から１０％に引き上げざっとみただけでも上記の負担スケジュールになります。特に消費税が８％上がると一般的な家庭で10万円前後の負担増になります。現状の家計がもし、イエローカードなら増税に向けて特に住宅ローンを抱えている家庭は対策は是非必要です。
