一括投資と積立投資、どちらが正解？

資産運用を検討されている相談者の方に、一括投資と積立投資のどちらが良いのかという質問をよくいただきます。

まとまった資金を一度に投資する一括投資

少額の資金を定期的に分けて投資する積立投資

各々メリット・デメリットがありますので、今回はその点について説明して行きます。

一括投資のメリット・デメリット

一括投資のメリットとは？

複利効果を最大化できる
手持ちの資金を 早く市場に資金を入れることで「複利効果」を最大化することができます。つまり、長期投資においてリターンの最大化をはかれるということになります。積立投資でも複利効果は得られますが、一括投資の方が最初の投資元本が大きい分、大きな複利効果が得られることは間違いありません。

市場が上昇局面なら高いパフォーマンス
上昇相場に対しては、初期に大きな資金投入は全体の利益が大きくなります。

アセットアロケーション（資産配分）を一括で構築できる
リスク許容度に応じたポートフォリオを一度で作れます。あとは定期的にチェックすることにより、リバランス（資産の再配分）をする程度で済みます。

一括投資のデメリットとは？

タイミングによっては大きな損失を被ることがある

投資直後に急落・暴落すると資産へのダメージが非常に大きくなることがあります。過去にはリーマンショックやコロナショック、直近では、アメリカのトランプ大統領の関税ショックなど、投資直後に大きな下落があると、積立投資とは異なり大きな損失を抱えます。

心理的負担が重い

今がベストタイミングかどうか？などと悩みやすく、投資経験が少ない場合には怖くて投資に踏み切れないことも多い。

資金拘束が大きい

一度に多額の資金を投資に回すため、急な出費に対応しにくくなる。これは無理な投資ともいえるかも知れませんが、教育資金に充てる予定のお金などを短期的な利益を見越して投資してしまい、予想に反して損失を被ったまま現金化してしまうことになった例も聞きます。

下落局面では積立投資よりもパフォーマンスが落ちることも

長期的に右肩上がりの市場環境でも、短期的・中期的には下落局面を迎えることが必ずあります。そんな市場環境で一括投資をしてしまった場合にはマイナス圏に沈み込んでいる期間が長くなり、結果的に積立投資よりもパフォーマンスが劣ることもあります。

積立投資のメリットとは？

価格変動リスクを平準化できる（ドルコスト平均法）

ドルコスト平均法は、価格が高いときは少なく買い、安いときは多く買う仕組みなので、平均購入単価が安定しやすい。

心理的負担が少ない

 タイミングを気にせず自動積立することにより、「今が買い時か？」などと迷う必要がなく、コツコツと投資することができる。

資金が少なくても始められる

毎月数百円から始められることもあり、手元に資金がなくても資産運用を開始できます。投資初心者にも向いている手法と言えます。

習慣化しやすい

自動引き落としなどを利用すれば、投資の習慣が身につくことが期待できます。

積立投資のデメリットとは？

短期間で結果が出にくい

長期間積み立てて投資することが前提となるため、短期的に大きな利益を求める投資家には不向きな手法と言えます。
つまり、 複利効果を感じるまでに年数が必要になるということです。

上昇局面ではリターンが抑えられる

毎月投資していく手法なので、その都度投資される金額が小さいため、上昇局面では長期的に買いあがっていく形になります。

手数料が高くなる場合もある

積立投資は一括投資と比べると、選択肢が少なることも事実です。NISAを利用する場合には関係ないかもしれませんが、投資信託を活用した場合、購入回数や投資金額によっては買い付け時の手数料が割高になることもあります。

結論：どちらが良いか？

正解は「人によって異なる」ということになります。
投資する人の資金の状況、リスク許容度、目的に合わせてどちらか合わせて選ぶことをお勧めします。

一部を一括投資に回して、残りを積立投資に回すという、言わば「ハイブリッド型」の投資手法も有効でしょう。

現時点で資金が潤沢ではなくても、これから資産形成をはじめて行こうという人は、NISAなどの制度を活用して資産運用に取り組むことも可能です。

まとめ

 一括投資：リターン大きいがリスクも大
 積立投資：安定性が高くなるため投資初心者向き

FPドットコムでは、「両方のいいとこ取り」も考えながら、最適なスタイルを一緒に探すお手伝いをいたします。

資産運用は、いわゆる「お金持ち」だけができることではありません。
資産状況やライフプランに応じて資産運用するためのアドバイザーをご紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。

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「高額療養費制度」があるのに「医療保険やがん保険」って本当に必要？

日本には「高額療養費制度」という頼もしい公的な医療保険制度があります。

高額療養費制度とは、公的医療保険に加入している人が、1ヶ月の医療費の自己負担が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。

例えば、年収500万円の人なら、1ヶ月あたりの限度額は約87,000円＋αとなります。

ただし、食事代や差額ベッド代などは対象外となりますので注意が必要です。

民間の医療保険・がん保険は必要か？

これは「必要な人」と「不要な人」に分かれます。

必要・不要の人の一例をあげると、以下のようにまとめられると思います。

医療保険・がん保険が不要な人の例

その他、富裕層と言われる人たちや資産生活者は不要と言えると思います。

ただし、お金持ちの場合には、相続税対策で生命保険を活用するケースが多いので、一概には不要とは言えないかも知れません。

医療保険・がん保険が不要な人の例

不要な人は、「お金が十分にある」などの理由で、保険に頼らず自分で備える（自助努力）選択も可能ですが、そうでない人にとっては医療保険をはじめとして、民間の保険会社が提供している保険は必要になるケースが多いと思われます。

実際のケースではどうか？

例1）40歳の会社員、年収700万円、貯金500万円のケース

保険は不要の可能性がある、または保障は必要最低限で十分

入院時の際の自己負担（10万円前後）もカバーでき、よほどの長期入院や先進医療による治療を受けない限りは、貯蓄を切り崩せば対応できると思われます。

しかしながら、長期入院のリスクには、別途就業不能保険や貯蓄で備える選択もあり、実際にそれらの保険に加入する人は多いようです。

例２）35歳のフリーランス、年収250万円、貯金50万円ケース

医療保険・がん保険はあった方が安心

フリーランスや自営業者の人は、入院すればすぐに収入が途絶えてしまいます。自己負担額は高額療養費で抑えられても、収入減を補う手段として保険の活用は合理的と言えます。

医療保険はあくまで入院時の治療費に充てるために加入しますので、別途就業不能保険などに加入して、収入の減少に備えておくことは必要かもしれません。

まとめ

例として挙げている年収はあくまでも例えです。

年収が800万円や、1000万円を超えるレベルであっても、家族構成によっては、支出も多くなり、お子さんの成長による教育費の準備なども必要になります。

自分や配偶者の入院などにより、お子さんの教育資金に手を付けないといけない状況を少しでも避けたいと考えるなら、年収が高くても民間の医療保険を活用するのも一案です。

また、国会でも議論される「高額療養費制度」の見直しに関しても、国民負担が増えることはあっても減ることは今後は想定しづらいです。

「安心感が欲しい」

「家族に負担をできるだけかけたくない」

このような考えをお持ちの方は、一度FPに相談して、保険の是非やライフプランについて相談することをお勧めします。

FPドットコムでは、医療保険をはじめ、生命保険・資産形成、そしてライフプランにも詳しい専門家をご紹介していますので、お気軽にご相談下さい。

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資産形成の相談は誰に？ そしてどこで？

資産形成をはじめたいと思った場合に、相談すべき「人」や「場所（事業）者」、そして「商品」は相談者の目的や知識レベル、リスク許容度によって変わってきます。

とはいえ、相談する人や場所はある程度絞り込むことができます。

今回は、「誰に」「どこで」「どんな商品」を相談すべきかについてまとめています。

今回の資産形成の説明は、定期預金や個人年金保険等で実践するのではなく、リスクをとって積極的に将来に向けての資産形成に取り組む方向けの内容となっています。

誰に？ どこで？相談すべきか

積極的な資産形成をする上で、投資信託などの有価証券への投資をすることを国も推奨しています。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などの制度拡充もその表れと言えます。

では、これらの制度を利用して資産形成するとした場合に、誰に・どこで相談すべきか。
選択肢として考えられるケースと、特徴についてまとめてみました。

 

この一覧には、保険代理店や保険会社などは入ってませんが、資産形成を第一に考える際には、保険商品はいったん選択肢から外すべきでしょう。

近年は変額保険や変額個人年金の販売が好調ですが、保険は保障にまわるコストがあるため、純粋に投資に回る資金が少なくなります。

他に目を向ければ、投資効率が極めて高い制度があるので、それらをご紹介します。

金融商品選びの前に、お得な制度を利用する！

資産形成を助けてくれる制度として、NISA（少額投資非課税制度）と、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）があります。
この2つは商品名ではなく制度の名前です。

どちらの制度も、投資元本を積極的に増やしていくことを応援してくれる制度設計になっており、まずは、この2つの制度をどう使うかを考えましょう。

NISAには2つの「投資枠」があります。

つみたて投資枠は、非常にコストの低いファンドのみが選ばれており、購入時の手数料もかかりません。

一方、成長投資枠は、つみたて投資枠ほどではないにしろ、低コストでありながら、リスクを取ることにより積極的なリターンを狙えるファンドも用意されています。

いずれの投資枠も売却時に利益が出ていても非課税になるという、資産形成には欠かせない制度です。

また、iDeCoも同様に、非常に低コストのファンドラインナップになっており、運用中の利益は積立終了時まで繰り延べられ、資金を受け取る際には税制の優遇があります。

制度を簡単にまとめると以下のようになります。

 

NISAとiDeCoのどちらを優先するかは、FPによく相談して決めることが大事です。

NISAはいつでも換金できますが、iDeCoは受取が原則として60歳以降になります。

ライフプランとの兼ね合いで使い分けましょう。

いずれの制度を利用する際にも、ファンドの選択が重要になります。

今まで投資経験のなかった人や、シンプルなファンドで運用したい人はインデックスファンドを中心としたポートフォリオを組むことをお勧めします。

少額で国際分散投資が可能であり、1つのファンドで全世界の株価指数に投資するファンドも用意されています。

ご自身のリスク許容度に応じてファンド選び、ポートフォリオ作りをしましょう。

まとめ ～目的をゴールを決める～

目的とゴールを決めて資産形成をはじめる

資産形成をする上で、一番重要なことは、目的とゴールを決めておくことです。

リスクをどれくらいとれるか、どんなファンドで運用するかもFPに相談しながら選びやすくなると思います。

長期・分散・積立が大原則！

その目的を達成するには、「長期・分散・積立」が大原則になります。

長い期間資産運用をしていると、市場が荒れて不安になることもあるでしょうが、一喜一憂することなくじっくりと資産を育てていくことのみを心がけましょう。

ライフプランを練ってから資金捻出をする

資産形成をはじめる際には資金計画を再検討することも多いので、ライフプランを練り直すことも必要になります。

その際に、保険の見直しなどの作業も必要になり、保険系のFPにも相談することになるかもしれません。

最近は、保険代理店とIFAを兼業している事業者も増えてきているので、マルチな対応をしてくれるFPに相談をすることも一案です。

FPドットコムでも、資産形成はもちろん、保険の見直しやライフプランの作成に強いFPをご紹介します。

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