生命保険の相談、どこにする？ 乗合代理店 vs 一社専属代理店、あなたに合うのはどっち？

人生の節目や万が一に備えて加入する生命保険。
いざ加入や見直しを考えると、「どこで相談するのが一番いいの？」と迷う方も多いのではないでしょうか。

保険の相談先を大別すると、
乗合代理店（複数の保険会社の商品を扱う）
一社専属代理店（特定の一社の商品しか扱わない）
の2種類になります。

この呼び方は保険業界での業界用語みたいなものですが、それぞれで相談する際のメリット・デメリットを整理し、どちらが契約者にとってメリットがあるのかを考えてみると、自分にあった相談先を選べるようになります。

FPドットコムでは、乗合代理店で相談することをお勧めしていますが、その理由も含めて説明して行きます。

 

【乗合代理店の特徴】

複数社の商品を比較できる「保険のセレクトショップ」のような存在。

メリット

  • 複数の保険会社のの商品から比較検討ができる

→ 保険料・保障内容・特約などを比較して選べます

  • ニーズに合わせた柔軟な提案が可能

→ 医療・死亡・介護など目的別に最適な会社を選べます

  • 中立的な立場に近いFPが対応する場合が多い

→ 保険業界では担当者がFPの資格を持っている場合が多いですが、相談に対しての選択肢が豊富なため、中立的な立場での提案を受けることが期待できます。

 

デメリット

  • 担当者によって知識・対応に差がある

→ 幅広い商品を扱うため、担当者がすべての保険会社の商品内容を深く理解しているとは限らない

  • 契約後のフォローが弱い場合がある

　→ 担当者が退職・異動してしまうと対応が不安定になるケースがある

 

 

【一社専属代理店】

特定の保険会社に精通している

メリット

  • 特定の商品に詳しく、深い知識がある

→ 取扱い保険会社の商品特性への知識が深く、保険金請求の実務まで熟知している

  • 保険会社の一員としての継続フォローが期待できる

→ アフターフォローや住所変更・給付申請などがスムーズに行ってもらえる

デメリット

  • 特定の保険会社の商品しか提案できない

→ 他社にもっと良い条件があっても取り扱えないため紹介してもらうことができない

  • 自社商品に誘導されやすい

→ 中立的な立場でない可能性が高い

 

どちらがいいのか？

⇒ 初めて保険に入る・見直すなら「乗合代理店」がおすすめです
理由としては以下のものがあげられます

  • 比較検討ができるため、自分に合った商品を選べる可能性が高い

  • 一社だけの情報で判断するより、全体像を把握しやすい

  • ベテランの担当者であれば、一社専属代理店のようなきめ細かいアフターフォローをしてくれる

では、一社専属代理店は選択肢にならないのか？

以下のような理由では、一社専属代理店で相談するケースもあるかもしれません。

  • その保険会社自体に信頼を置いており、価格やラインナップなどを気にしない場合

  • 取引先との関係上、他の選択を選べないケース

一社専属の場合には、優秀な担当者が多いという声も聞くことはありますが、経済的な制限がある際にはあえて一社専属から保険を加入することは現実的ではありません。

1つの保険会社の商品では、近年、多様化しているライフプランに対応することが難しいことが多いことも、一社専属代理店ではなく乗合代理店をおすすめる理由です。

 

まとめ

保険を選ぶ際には乗合代理店をおすすめしていますが、保険とは「安心」を買うことであり、加入することが最も重要になります。
言い換えれば、保険に入っていないと保険の恩恵を受けることができません。

相談相手選びは大切なことですが、本当に自分に必要は保険を選ぶことが一番大切だということを理解して、担当者に任せきりにならず、自分の希望や考えなどを反映したライフプランをもとに保険設計について相談するようにしましょう。

FPドットコムでは、相談者の皆さんの未来を守る保険選びと信頼できるパートナー選びのお手伝いをいたします。

保険の加入・見直しを含め、ライフプランの見直しなどを検討されている方は、まずFPドットコムにお問い合わせください。

 

 

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FPとはどんな存在なのか？


どんな相談ができるのか？


これらについて簡単にまとめました。

 

FPとは？

FPは、お金に関するアドバイスをしてくれる人であり、お金のプロと言えます。


そのFPには資格がありますが、資格を持っていなくても専門知識があればFPとして活動しているひともいます。


また、FPの資格を持っていても実務経験が少ないと、相談相手としては不安があるかもしれません。そのため、FPを選ぶ際は「経験豊富な人かどうか」も重要なポイントです。

 

 

FPにも専門分野がある？

FPは、以下のような分野に対して幅広い知識を持っています。


FPの資格を取得するには、さまざまな分野において一定の知識を求められるためです。

 

・ライフプランニング：ライフイベント（結婚・出産・住宅購入など）に合わせた資金計画。


・リスク管理：保険を活用したリスク対策。


・資産運用：貯蓄や投資の基本や、お金の効率的な増やす方法。


・税金対策：所得税や相続税の基本的な知識や節税方法。


・不動産の知識：住宅購入や不動産投資の基礎、住宅ローンに関するアドバイス。


・相続・事業承継：相続税対策や会社の事業承継の方法。

 

かなり多岐にわたりますが、FPによって得意分野・専門分野が異なるのは事実です。


弁護士や税理士などに専門分野があるように、FPにも専門分野・得意分野はあります。


そのため、相談する内容に応じて適切なFPを選ぶことが重要になることが重要になります。

 

 

FPに相談できること

・ 家計の見直し：ムダな支出を減らす方法


・ 住宅購入・ローンの考え方：無理のない返済プラン


・ 教育資金・老後資金の準備：将来に向けた貯蓄計画


・ 保険の加入や見直し：今の保険が適正なのか？など


・ 貯蓄・資産運用のアドバイス：お金を効率よく増やす方法や金融商品のリスクとリターンについて


・ ライフプランの作成：目標とする生活を実践するための計画


・ 相続や終活の相談：スムーズな相続や税金対策

 

例えば、住宅購入を考えている際には、まずは資金計画を練ります。


資金計画を練っていく段階で、無駄なコストを省く作業があります。


無駄なコストの中には、今の自分に合っていない保険を見直すことで、支出を抑えたりすることも選択肢に入ります。また必要な保障のためにさらなる捻出方法を探ります。


そのためには綿密なマネープランを練る必要があります。


このマネープランには、子育て資金や老後のための資産形成の計画も入ります。


このように、FPに相談する内容は密接に関連していることも多いので、経験豊富なFPに出会うことが、はじめの一歩とも言えます。

FPの選び方

FPには「有料相談」と「無料相談」があります。

無料相談：保険や金融商品の提案が前提になるが、コストをかけずに相談したい人向け。

有料相談：中立的なアドバイスが受けられる。公平な情報を知りたい人向け。

 

有料相談では、保険や金融商品の具体的な提案はありませんが、問題解決には必ず保険や金融商品を購入することがほとんどです。


その際には最終的に保険や金融商品を取り扱う事業者に相談することになりますので、相談内容が明確な場合は無料相談で受けるFPに相談するのが近道になる場合もあります。

 

一方、無料相談の場合には保険の相談や資産形成の相談になる場合が多いですが、強引な提案をするFPをご紹介することはありません。

 

FP相談の料金は？

有料相談：1時間あたり5,000円〜10,000円が目安です。ただし、FPによって相談料は異なりますので、事前によく調べることが重要です。
有料相談は時間単位で費用が発生するため、相談する内容を事前によくまとめておくことをお勧めします。

 

無料相談：ライフプランの相談に加えて、保険や金融商品の提案を受けることになりますが、相談自体はどこまで行っても無料です。
求めているアドバイスが得られないなら相談を中断することも可能ですし、その際も相談料はかかりません。


保険や金融商品の提案があるにせよ、その前段階であるライフプランニングの相談を受けることもできます。最近ではほとんどのFPが高度なシステムにより、綿密な資金計画を提案してくれるようになってきています。

 

しかしながら、何から相談したらいいのかわからないとう人もいらっしゃるかもしれません。


そんな場合には、お金の悩みを一人で抱え込まず、専門家のアドバイスを活用しませんか？

 

FPドットコムに寄せられる相談の多くが、保険の新規加入や見直し、資産形成・将来の資金準備についてです。


そして、それらの資金捻出のための家計の見直しです。


コンサルティング能力が高いFPをご紹介しますので、「FPに相談してみたい！」と思ったら、お気軽にお問い合わせください。

 

FPドットコムでご紹介するFPは、保険代理店や金融商品仲介業者などに所属しているFPです。


保険会社や金融機関に所属しているFPではないため、中立的な立場で幅広い選択肢の中から、最良の解決策を提示してくれるFPにご相談ください。

 

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外貨投資の選択肢はどれくらいある？

外貨投資は近年、円安ドル高やアメリカの金利上昇を受けて人気を博しています。

 

さまざまな金融機関からもアメリカドル建ての商品が発売されていますが、見た目の高金利に飛びついてしまい、為替リスクを軽視するケースも散見されます。

 

アメリカドルをはじめ、外貨建ての金融商品には必ず為替リスクがあることを理解して、投資・購入の是非を検討すべきです。

 

今回は、アメリカドル建ての金融商品について、為替リスクがあることを前提にリスク・リターン、その特徴について解説していますので、下記リンクよりご覧ください。