日本には「高額療養費制度」という頼もしい公的な医療保険制度があります。
高額療養費制度とは、公的医療保険に加入している人が、1ヶ月の医療費の自己負担が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
例えば、年収500万円の人なら、1ヶ月あたりの限度額は約87,000円＋αとなります。
ただし、食事代や差額ベッド代などは対象外となりますので注意が必要です。
民間の医療保険・がん保険は必要か？
これは「必要な人」と「不要な人」に分かれます。
必要・不要の人の一例をあげると、以下のようにまとめられると思います。
医療保険・がん保険が不要な人の例
その他、富裕層と言われる人たちや資産生活者は不要と言えると思います。
ただし、お金持ちの場合には、相続税対策で生命保険を活用するケースが多いので、一概には不要とは言えないかも知れません。
医療保険・がん保険が不要な人の例
不要な人は、「お金が十分にある」などの理由で、保険に頼らず自分で備える（自助努力）選択も可能ですが、そうでない人にとっては医療保険をはじめとして、民間の保険会社が提供している保険は必要になるケースが多いと思われます。
実際のケースではどうか？
例1）40歳の会社員、年収700万円、貯金500万円のケース
保険は不要の可能性がある、または保障は必要最低限で十分
入院時の際の自己負担（10万円前後）もカバーでき、よほどの長期入院や先進医療による治療を受けない限りは、貯蓄を切り崩せば対応できると思われます。
しかしながら、長期入院のリスクには、別途就業不能保険や貯蓄で備える選択もあり、実際にそれらの保険に加入する人は多いようです。
例２）35歳のフリーランス、年収250万円、貯金50万円ケース
医療保険・がん保険はあった方が安心
フリーランスや自営業者の人は、入院すればすぐに収入が途絶えてしまいます。自己負担額は高額療養費で抑えられても、収入減を補う手段として保険の活用は合理的と言えます。
医療保険はあくまで入院時の治療費に充てるために加入しますので、別途就業不能保険などに加入して、収入の減少に備えておくことは必要かもしれません。
まとめ
例として挙げている年収はあくまでも例えです。
年収が800万円や、1000万円を超えるレベルであっても、家族構成によっては、支出も多くなり、お子さんの成長による教育費の準備なども必要になります。
自分や配偶者の入院などにより、お子さんの教育資金に手を付けないといけない状況を少しでも避けたいと考えるなら、年収が高くても民間の医療保険を活用するのも一案です。
また、国会でも議論される「高額療養費制度」の見直しに関しても、国民負担が増えることはあっても減ることは今後は想定しづらいです。
「安心感が欲しい」
「家族に負担をできるだけかけたくない」
このような考えをお持ちの方は、一度FPに相談して、保険の是非やライフプランについて相談することをお勧めします。
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