資産形成をはじめたいと思った場合に、相談すべき「人」や「場所（事業）者」、そして「商品」は相談者の目的や知識レベル、リスク許容度によって変わってきます。
とはいえ、相談する人や場所はある程度絞り込むことができます。
今回は、「誰に」「どこで」「どんな商品」を相談すべきかについてまとめています。
今回の資産形成の説明は、定期預金や個人年金保険等で実践するのではなく、リスクをとって積極的に将来に向けての資産形成に取り組む方向けの内容となっています。
誰に？ どこで？相談すべきか
積極的な資産形成をする上で、投資信託などの有価証券への投資をすることを国も推奨しています。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などの制度拡充もその表れと言えます。
では、これらの制度を利用して資産形成するとした場合に、誰に・どこで相談すべきか。
選択肢として考えられるケースと、特徴についてまとめてみました。
この一覧には、保険代理店や保険会社などは入ってませんが、資産形成を第一に考える際には、保険商品はいったん選択肢から外すべきでしょう。
近年は変額保険や変額個人年金の販売が好調ですが、保険は保障にまわるコストがあるため、純粋に投資に回る資金が少なくなります。
他に目を向ければ、投資効率が極めて高い制度があるので、それらをご紹介します。
金融商品選びの前に、お得な制度を利用する！
資産形成を助けてくれる制度として、NISA（少額投資非課税制度）と、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）があります。
この2つは商品名ではなく制度の名前です。
どちらの制度も、投資元本を積極的に増やしていくことを応援してくれる制度設計になっており、まずは、この2つの制度をどう使うかを考えましょう。
NISAには2つの「投資枠」があります。
つみたて投資枠は、非常にコストの低いファンドのみが選ばれており、購入時の手数料もかかりません。
一方、成長投資枠は、つみたて投資枠ほどではないにしろ、低コストでありながら、リスクを取ることにより積極的なリターンを狙えるファンドも用意されています。
いずれの投資枠も売却時に利益が出ていても非課税になるという、資産形成には欠かせない制度です。
また、iDeCoも同様に、非常に低コストのファンドラインナップになっており、運用中の利益は積立終了時まで繰り延べられ、資金を受け取る際には税制の優遇があります。
制度を簡単にまとめると以下のようになります。
NISAとiDeCoのどちらを優先するかは、FPによく相談して決めることが大事です。
NISAはいつでも換金できますが、iDeCoは受取が原則として60歳以降になります。
ライフプランとの兼ね合いで使い分けましょう。
いずれの制度を利用する際にも、ファンドの選択が重要になります。
今まで投資経験のなかった人や、シンプルなファンドで運用したい人はインデックスファンドを中心としたポートフォリオを組むことをお勧めします。
少額で国際分散投資が可能であり、1つのファンドで全世界の株価指数に投資するファンドも用意されています。
ご自身のリスク許容度に応じてファンド選び、ポートフォリオ作りをしましょう。
まとめ ～目的をゴールを決める～
目的とゴールを決めて資産形成をはじめる
資産形成をする上で、一番重要なことは、目的とゴールを決めておくことです。
リスクをどれくらいとれるか、どんなファンドで運用するかもFPに相談しながら選びやすくなると思います。
長期・分散・積立が大原則！
その目的を達成するには、「長期・分散・積立」が大原則になります。
長い期間資産運用をしていると、市場が荒れて不安になることもあるでしょうが、一喜一憂することなくじっくりと資産を育てていくことのみを心がけましょう。
ライフプランを練ってから資金捻出をする
資産形成をはじめる際には資金計画を再検討することも多いので、ライフプランを練り直すことも必要になります。
その際に、保険の見直しなどの作業も必要になり、保険系のFPにも相談することになるかもしれません。
最近は、保険代理店とIFAを兼業している事業者も増えてきているので、マルチな対応をしてくれるFPに相談をすることも一案です。
FPドットコムでも、資産形成はもちろん、保険の見直しやライフプランの作成に強いFPをご紹介します。
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