「将来のためにお金を増やしたい」
そう思ったとき、まず候補にあがるのが「NISA」と「iDeCo」だと思います。
名前は聞いたことがあるけれど、「どっちが得なの?」と迷っている方も多いでしょう。
実はこの2つ、「どちらか一方が優れている」というものではなく、目的やライフスタイル、年齢、収入によって向き・不向きがある制度です。
今回は、それぞれのメリット・デメリットを整理しながら、どんな人にどちらが向いているかをご紹介します。

まずは制度の比較

各々の制度の特徴を比較してみました。

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2025年4月現在

これを見ただけではパッとイメージできないかも知れませんので、各々の制度のメリット・デメリットを見て理解を深めましょう。

iDeCoのメリット・デメリット

メリット

掛金が全額所得控除
節税効果が非常に大きいのが一番のメリットでしょう。
例えば、年収500万円の会社員が年間24万円積立すると、約4〜5万円の節税効果もあります。

運用益も非課税
運用期間中にファンドのスイッチング(入れ替え)をしても、その段階では課税されません。そのため、受取時まで非課税で複利運用が可能になります。

60歳以降に年金または一時金として受け取れる
退職金控除や公的年金控除の活用が可能です。これにより、通常の金融商品で運用するよりも、税制優遇の恩恵を受けることも期待できます。
ただし、税制の改正などにより、一括で受け取る際には課税額が大きくなることもあるので、この辺りは注意が必要です。

デメリット

60歳まで原則引き出せない(緊急時でも不可)
これはiDeCoのデメリットの中でも大きなものと言えます。急な入用の際にも引き出すことができませんので、拠出する掛け金については慎重に検討する必要があります。

口座管理手数料(月数百円〜)がかかる
イデコの運営管理機関に支払うお金が必要になります。これは制度を運営していくうえで必要な費用です。
毎月わずかな費用とはいえ、元本確保型のファンド等にお金を入れている場合には、管理手数料分が目減りしていくこともあるので、生きたお金の使い方も学ぶ必要があります。

NISAのメリット・デメリット

メリット

運用益が非課税

まず挙げられるメリットは、運用して資産がどれだけ増えようとも利益が非課税と言うことです。
さらに、つみたて投資枠に採用されているファンドはかなり費用も抑えられているので、投資を始める人にとっては必ず押さえておきたいポイントです。

換金性が高い

iDeCoのように引き出し制限がないので、ライフイベント(教育費、住宅購入)にも柔軟に対応できます。ただし、価格が変動する金融商品でうんようするため、目的や運用期間に応じて許容できるリスクの範囲内での運用をお勧めします。

選択肢が豊富

投資信託やETF、個別株など、選べる商品が豊富です。つみたて投資枠に関しては低コストの投資信託に限られますが、それでも幅広い投資対象から選択することができます。

デメリット

投資する時点での節税メリットはない

これはデメリットとは言えないかも知れませんが、iDeCoは投資時点での節税メリットがあるため、あえて比較するとデメリットと言えるかもしれません。

これ以外にデメリットはないと言えるでしょう。
iDeCo、NISAいずれとも投資性の商品ですので、自己責任での運用となることは肝に銘じておく必要があります。

どんな人に向いている?

iDeCoが向いている人

「老後資金をしっかり確保したい」と考えている人

計画的に老後まで資金を運用して資金を準備したい人にはぴったりの制度です。

課税所得が高い人

節税メリットを最大限に活かしたい人にはありがたい制度です。拠出額に上限額はありますが、投資しながら節税メリットを得られるの数少ない制度です。

自営業者の人

会社員の人と比べて、自営業者の人の掛け金上限は大きくなっています。
月額:68,000円
年額:816,000円

公務員や会社員の人と比べて、3倍近い掛け金上限額になっているため、いわゆる「稼いでいる自営業者」の人にとってはもってこいの資産形成の制度であり、節税できる手法となります。

NISAが向いている人

使い道の自由度が高い資産形成をしたい人

年齢によっては、iDeCoは換金できる時期がかなり先になるので、5年から10年以下の中期的な資産運用を考えいている人にはNISAの方が向いていると言えるでしょう。

ライフイベントに備えて「途中で引き出せる」ことを重視する人

いつ・どのタイミングで利益が出ているかの確証はありませんが、ライフイベントごとに資金の引き出しを考えている人はNISAの利用が向いています。

投資初心者や専業主婦・学生など、所得控除があまり必要ない人

少額から投資を始めたい初心者の人にはNISAが向いているでしょう。
ネット専業証券では、月額100円からでも取り組めることもあり、投資初心者はNISA一択と言えるかもしれません。

実は「併用」もアリ!

迷ったら「両方使う」という選択肢も十分アリです。

NISAでつみたて投資しつつ、iDeCoで老後資金を積み立てる

使えるお金と使えないお金をうまく分けて、資産のバランスをとることができます。
ただし、所得が多い人やすでに投資に十分に回す貯蓄がある人に限られるかもしれませんが、どちらかの制度しか利用できないということはありませんので、十分に両制度のメリット・デメリットを知ったうえで資産形成に取り組みましょう。

まとめ

iDeCoとNISA。
どちらも「将来の安心」をつくる素晴らしい制度です。
選ぶポイントは、「何のために貯めるか」と、「いつ使いたいか」
目的やライフステージによって、「今の自分に合った制度」を選びましょう。
そしてできれば、制度の違いを活かしながら両方をうまく活用するのが理想です。


しかし、これらのことも自分ではなかなか判断はつかないかも知れません。
そんな時には、ライフプランの見直しからFPに相談してみてください。

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いざという時、あなたの家は守られていますか?
日本に暮らす以上、地震のリスクは避けられません。
しかし実際に地震保険に加入している世帯は全体の3分の1程度。
2023年度時点での最新データによると、

  •  地震保険の世帯加入率:34.9%

  •  火災保険契約に地震保険を付けた割合(付帯率):70.3%

この2つの数字の「意味の違い」と、地震保険が「必要な人」と「不要な人」について説明して行きます。

「世帯加入率」と「付帯率」はどう違う?

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「世帯加入率」は全国民全体を対象にした比率で、「付帯率」は新しく火災保険を契約した人の比率です。
新規契約者の多くが地震保険を選ぶ一方で、長年見直しをしていない人たちは未加入のままという構図が浮かび上がっているようです。

地震保険って、どこまで補償してくれるの?

火災保険のオプション(特約)として加入

地震保険は、火災保険のオプション(特約)としてのみ加入可能な保険です。地震・津波・噴火による損害をカバーしていますが、火災保険と異なり、全額補償ではなく、一定の制限がある点に注意が必要です。

補償額は火災保険の最大50%まで

火災保険の保険金額の50%までしか補償されません。
例えば、建物に対して2,000万円の火災保険に加入している場合は、地震保険では 最大1,000万円まで補償されます。
家財1,000万円の火災保険を付けている場合は、地震保険の補償額は 最大500万円までとなります。
つまり、全壊しても全額戻ってくる保険ではないという点を理解しておくことが大切です。

建物・家財それぞれに契約が必要

地震保険では、建物(住宅)と家財(家具・家電・衣類など)は別々に契約する必要があります。
建物だけ地震保険をかけている場合、家財の損害は補償されません。
家族が多かったり、高額家電が多い家庭では、家財にも保険をかけておくと安心です。

支払いは「損害区分」で決まる

地震保険では、損害の程度に応じて次の4段階で支払い額が決まります。

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建物2,000万円の火災保険に地震保険を付帯した場合の補償額は最大1,000万円までとなります。
ただし、これは「全損」と認定された場合の補償金額です。

なぜ50%しか補償されないのか?

地震は大規模災害となることが多く、保険金支払いが一度に集中します。
そのため、制度として破綻しないよう「政府と保険会社の共同運営」となっており、補償上限も制度的に決められているのためです。

地震保険が必要な人、不要な人とは?

こんな人は地震保険の加入を検討した方が良いかも?

住宅ローンが残っている人
家がなくなってもローンだけ残る最悪のケースに備えられます。

貯蓄に不安がある人
数百万円の再建費用を自己資金だけでまかなうのは難しい人は保険が心強い味方になるでしょう。

地震リスクが高いエリアに住んでいる人
南海トラフや首都直下型地震が想定される地域などに住んでいる人は、高確率で地震被害に会う可能性があります。
その際の経済的損失を分散させるためにも地震保険は必要でしょう。

こんな人は不要?または見直し対象かも?

賃貸住宅に住んでいる人
賃貸住宅は建物は大家さんの所有物です。「家財の補償」は必要かもしれませんが、家族が少ないと家財も多くないため、保険料とのバランスを考えれば不要な人もいるかもしれません。

空き家やセカンドハウスを所有している人
地域によっては地震保険料が火災保険と同等の水準になることもあるので、保険料の負担に見合う価値があるか、冷静に精査をする必要があります。

十分な資産がある富裕層の方
自費で再建できるのであれば、必ずしも保険が必要とは限りません。

築年数の浅い分譲マンションに住んでいる人
「新耐震基準」に則って設計・施工されたマンションは、震度6強~7程度の大地震でも倒壊しないことを前提に建てられています。
築10年以内の分譲マンションであれば、この基準に該当しているはずです。
つまり、全壊のリスクは一戸建てよりも相対的に低いと考えられます。
しかし、地震の際の被害は、建物の倒壊リスク以外にもさまざまな被害も想定され、家財のみ付帯することを検討するのも一案です。

まとめ ~地震保険は「損得」ではなく「再建の足場」~


地震保険は、補償額に上限があることを見てもわかる通り、すべてを元通りにするための保険ではありません。
しかし、突如住まいを失ったときに、次の生活への第一歩を後押ししてくれます。


自分や家族の未来のために、「保険料」に主眼を置くのでは、「生活の備え」として地震保険を見直してはいかがでしょうか?

その際にライフプランの見直しなど、経験豊かなFPにご相談いただくことをお勧めします。

FPドットコムでは、地震保険をはじめ、火災保険などのリスクマネジメント計画に長けた専門家をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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将来のことを考えるとき、誰もが一度は思い浮かべるのが「老後資金」。

「年金だけで本当に足りるの?」
「いくら貯めればいいの?」
そんな疑問を抱く方も多いはずです。

今回は、老後資金を準備するための代表的な制度や金融商品―iDeCo、NISA、保険、投資信託―それぞれの特徴と向いている人について整理してみました。

老後資金は「自分で準備する」時代に

年金をもらっていても、老後の生活費には月5〜6万円の不足があるといわれています。
少し前に話題になった「老後2000万円問題」は、多くの方に「自分のこと」として資産形成を考えるきっかけになりました。

今は「年金を補う」ではなく、「年金に頼りすぎない」時代と言えます。
そのために、税制優遇制度や投資の仕組みを上手に使うことがポイントになります。

老後資金準備の選択肢は?

老後資金づくりに使える代表的な制度・商品には次のようなものがあります。
一部の保険商品を除いて、元本の保証がないリスク商品で運用していくタイプになります。

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自分に向いているのはどれ?

老後資金の準備において、「どれが一番良いか」は人によって異なります。
自分の性格や家計の状況、リスクへの考え方によって最適な方法が変わるからです。

どんな人に、どんな制度・商品が向いてるかは以下をご参照下さい。

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比較まとめ(特徴一覧)

運用中・運用終了時の節税効果や、換金性、そして収益性などから、向いている人のタイプをまとめてみました。

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まずは「目的」を明確に

最初に考えるべきなのは、「自分がどんな老後を送りたいのか」
そのうえで、いつまでに、いくら必要か
その目的をもとに、どの制度や商品を使うかを選んでいく必要があります。

iDeCoやNISAは制度上のメリットが大きく、投資信託を使った資産形成にも相性が良いです。
一方、貯蓄が苦手な人にとっては保険による「半強制的な積立」も一定の効果があります。

短期間で多くの資金を求めるのであれば、リスクを取らないといけなくなりますが、考えている期間内に思ったような市場環境にならないこともあります。

自分のライフプランをもとに、リスク許容度を理解して、資産形成・老後資金準備に取り組むことが大事です。

まとめ

老後資金の準備は、時間を味方につけることがカギです。
できるだけ早くスタートし、制度や商品を正しく使うことで、将来の安心感を高めていきましょう。

「何から始めたらよいかわからない」という方は、まずはNISAから少額で始めてみるのも良い選択です。
そして、収入やライフステージの変化に応じて、iDeCoやたの選択肢も加えていくのも一案です。

あくまで、ライフプランに沿った資産形成計画が重要になるので、ご自身でプランを立てるのが困難なばあいは、FPなどの専門家に相談して二人三脚でプランニングしていくこともお勧めします。

FPドットコムでは、ライフプラン作成や資産形成のお手伝いをしてくれるFPをご紹介しますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

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