主婦の生命保険

FPの中には「主婦に死亡保障は必要ありません。医療保険で十分」などとおっしゃる方がいます。

私的には

『なんで』

って感じです。

確かに専業主婦であればインカム自体は無いかもしれません。

しかし

奥様に万が一があったら・・・

子供がいるご家庭は誰が子供の面倒を見るのでしょう？

まさかご主人がサラリーマン金太郎のように負ぶって出社というわけにもいきませんよね～？

頼れる両親がお近くにいるのであれば別ですが、それでも最近は親世代も定年後だからと言って家でのんびりしているケースも少なくなってきています。

となると保育所などのお世話になる事になりますよね。

また、残業で遅くなるなんて事も制限されるかもしれません。

食費等も外食が増えたり、コンビニなどのお弁当になったりしませんか？

家事代行などのサービスも増えてきていますにでそれを利用するのもありですが、いずれにしろ支出増につながりますよね？

となると家計に与えるダメージは決して少なくないハズです。

もちろんご主人の収入が高く、あまり問題にならないケースもあるでしょう。

しかし、奥様の収入に頼らなければ成立しないような共働き世帯が増えている現実を考えると、FPがその様な事を言ってしまうのはどうだろう？と思ってしまいます。

専業主婦はインカム自体はありませんが、主婦の働きを金額に換算すると結構な費用になるんですよね。

ですからご主人に比べて期間も保障額も少なくて済みますが不要ではないと思います。

もちろんご家庭ごとに事情は違いますから、そこらへんはじっくりと考えてみてください。

「ウチは専業主婦だから」というご主人！間違っても「俺が稼いでるんだ！」などと奥様に言わないように。

お休みの日に家事をしてみてください。結構大変ですよ～

えっ　ウチ？

奥様のパートに支えられてますので間違ってもそんなコトは言えません

保障もそれなりに準備してますよ

経営者の退職金

個人事業主や小規模企業の経営者の退職金の準備に

小規模企業共済

が使われていることが多いです。

コレはどういう制度かというと

以下中小機構のHPより抜粋

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

引用終わり

コレは掛け金の全額(年間最大84万円まで)が所得から控除できるなど税制上の特典もあり、個人事業主の節税手段としても有効な制度です。

しかし

法人経営者がこの制度に加入しているケースも多く、

『何故』

と思う事もしばしば。

要はお金がどこから出てるのか？という問題で、

小規模企業共済はあくまで個人のお金で加入します。

どういうことかというと、税引き後の個人所得からその掛け金を払います。

法人であれば『税引き前のお金』を使って法人所得を調整しつつ、含み資産を持つ方が経営戦略上も有効であると考えます。

そこで

『生命保険の活用』となります。

どのような商品選択が良いのかは各企業の財務内容によりますのでココでは具体的にはしませんが、一考の余地はありますよ。

個人年金を考える

新入社員もそろそろ仕事に慣れてきた頃ですね。

少なくなってきたとは言え職域で保険のセールスレディが新人さんをターゲットに勧誘活動を始める時期でもあります。

若い子には「貯金のつもりで｣と個人年金などをおススメするケースも未だに結構あるようですね。

私が受ける相談にも、年金不安からか｢個人年金に加入した方が良いでしょうか？｣というのがあります。特に若い世代では年金に頼ることは出来ないだろうとの不安も大きいのでしょう。

制度自体の理解もあまりされていないようですが、それがさらに不安を大きくしているようにも見受けられます。



しかし、20～30代の特に独身の方が個人年金に加入するのには『？』と思います。

若い世代の方は、これから｢結婚｣｢子育て｣という大きなライフイベントが待っています。

住宅の購入を考えている方も多いでしょう。

しかし、それらのライフイベントを一つ一つ叶えていく上で、キャッシュフローに余裕がある方はそれほど多くはないのではないでしょうか？

限られた資金ですから、重要度且つ緊急度の高いところから準備していくことが大事ですよね。



老後資金は後回しでも良いとまでは言いませんが、準備の仕方は個人年金だけではありません。

ちなみに30歳で個人年金に加入し60歳からの受け取りとした場合、30年間かけ続けなければ当初の年金は受け取れませんし、現金となってお手元に入ってくるのは30年後からです。途中で緊急を要するお金が必要になってもそのお金は使えません。

それならばもっと流動性の高い方法で準備する方が合理的だと思いませんか？

それでも余剰資金があるならば、個人年金も一つの手段として検討する価値はあると思いますが。

教育資金の準備方法に対する保険の活用法を書いた直後で一見矛盾のようにも見えますが、コレも｢目的｣に対する｢手段｣の考え方ですね。

若い方に｢老後資金｣の準備が必要無いとは言えませんが、それならばもっと現実に即した合理的な方法は他にいくつもありますよ。



年金不安からつい｢貯金ならば｣と加入するケースも多いのですが、その前にちょっと考えて見ましょう。