経営者の退職金

個人事業主や小規模企業の経営者の退職金の準備に

小規模企業共済

が使われていることが多いです。

コレはどういう制度かというと

以下中小機構のHPより抜粋

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

引用終わり

コレは掛け金の全額(年間最大84万円まで)が所得から控除できるなど税制上の特典もあり、個人事業主の節税手段としても有効な制度です。

しかし

法人経営者がこの制度に加入しているケースも多く、

『何故』

と思う事もしばしば。

要はお金がどこから出てるのか？という問題で、

小規模企業共済はあくまで個人のお金で加入します。

どういうことかというと、税引き後の個人所得からその掛け金を払います。

法人であれば『税引き前のお金』を使って法人所得を調整しつつ、含み資産を持つ方が経営戦略上も有効であると考えます。

そこで

『生命保険の活用』となります。

どのような商品選択が良いのかは各企業の財務内容によりますのでココでは具体的にはしませんが、一考の余地はありますよ。