サラリーマンの副業

最近は副業をするサラリーマンの方も増えてきていますね。

それについて「ダンゼン得する会社のつくり方」税理士・原尚美 さんが　こんな記事 を書いてらっしゃいます。

そこにコメントさせていただいたらそのコメントを取り上げていただきました ので、それに関して少し補足してみたいと思います。

サラリーマンを取り巻く経済環境が悪化している為、少しでも所得を多く獲得したいと副業を始める方もいらっしゃると思います。原さんの記事にあるように『プチ起業』についてお話します。

この場合、本業があるので当然『資金』や『時間』には限りがありますよね。

で、どうするか。

当然プチ起業ですから１００万円を大きく超える収入では無いと仮定して話を進めます。

また副業の内容次第では出来る事と出来ない事があるのでそこはご了承くださいね。

さて、通常サラリーマンは源泉徴収されていますが、給与所得の場合は『給与所得控除』というものがあります。

これはサラリーマンのみなし必要経費とも言えるのですが、しかし現実には何も経費計上していません。

実はココがポイントなのです。

副業の経費に何を計上していくか？

まず自宅で行っている場合は事業用スペースとして家賃の一部を経費に出来ます。

また車をお持ちの場合は商品仕入れは搬送用として車も一部減価償却できますし、維持管理費用も同様です。

パソコンをお使いの場合はパソコン本体や周辺機器、インクなどの消耗品、インターネットの接続料や電気代。

お出かけする際も何らか副業に関連付けて交通費、打合せなどがあれば交際費。関連書籍や文房具。

その気になれば結構経費に出来るのですよ（笑）

半ば強引ではありますが、そのように経費計上して所得がマイナスになっても全く構いません。

むしろ無理やりにでもマイナスにしてしまいたいところです（架空経費などは駄目ですよ？それは犯罪になってしまいますからね）

もともと起業して独立を考えているの出れば別ですが、プチ副業レベルでは可処分所得を増やす事が目的なわけで、利益を多く出す事が目的ではありません。

ここのポイントは利益＝所得ではないという事です。

もちろん収入－経費が２０万円以下なら申告する必要はありません。

しかしどうせなら源泉徴収で引かれている税金も取り戻せたらもっと良いですよね？

そのためには実際収入は増えているのに、税金の計算上は経費を引くとマイナスになる。その様にコントロールする事がポイントです。

事業所得をマイナスにするコトが出来たなら、確定申告で既に徴収された所得税を還付する事が出来ます。

もちろん申告は『青』ではなくて『白』ですよ！

あまり詳しく書きすぎるとマズいかな？

共済で十分？

良くFPや経済ジャーナリストなどが家計診断をしている記事を見ると、『保険は共済で十分です』と仰っていたりします。『共済』は掛け金の安さが魅力ではありますが、本当にそれで『十分』でしょうか？

確かに数千円の掛け金ですから家計にとっては非常にありがたいものかもしれません。

しかし安いということには必ず理由があるのです。

一般的に共済で準備できる死亡保障は数百万円～１千万のものが主流で、それ以上の保障が付くのは『不慮の事故』や『災害』などです。また、入院の備えとしても事故による入院は手厚くなりますが、病気の場合はかなり額が下がってしまいます。

また、保障期間は６０歳や７０歳までのものが多く、それ以降の保障は無くなるものがほとんどで、入院の保障など一番必要なところで保障切れになってしまうんですよ。

ちなみに日本では毎年１００万人くらいの方が亡くなっていますが、事故によるものは４％にも満たず、そのほとんどは『病気』によるものです。

日本人の死因の一番である『ガン』で亡くなる人は１分４０秒に一人。

不慮の事故で亡くなる人は１３分３０秒に一人なのです。

とココまで書けば何故共済が安いのかお分かりになると思います。

要は支払いが発生する確率がかなり低いところしか保障しないから安いんですね。

不幸にして一家の稼ぎ手であるご主人を失うご家庭のうち、金銭的な要因で子供に十分な教育を受けさせる事が出来ないというケースは結構多いのですがそのようなケースはほとんどが病気でご主人を亡くしているんです。

そのことを考えると『共済で十分』なんて恐ろしくて言えませんよね。

しかし別に共済を全く否定するつもりはありません。必要保障を確保するには経済的に厳しい家計もありますので、ある程度の保障を確保した上でその補完をする意味で使うとか、使い方によっては悪くはありません。

要は使い方の問題だと思います。

ちょっと試してみました

雑誌などで『必要保障額をネットで試算できるがこうしたシミュレーターや平均値を鵜呑みにするのは・・・』と書いてあったので、ちょっと暇つぶしに各社のシミュレーターを試してみました。

すると・・・

まぁ見事なまでに各社の試算はバラバラ(￣□￣；)

会社によってはかなり詳細に入力を求めてくるものもありましたが、それでも必要保障額の根拠はイマイチで、しかも現状の支出を基に計算しているので結構いい加減だったりしますね～

ある会社は５１００万円の保障が必要と試算されましたが、一方で他の会社は１０００万円だそうです。かなり開きがあるなぁ( ゜∋゜)

内訳を見ているともっともらしく明細は付いていましたが、その計算方法はハッキリしませんね。

遺族年金の金額も各社で違うし。

ちなみに保険料試算をしてみましたが、５１００万円の保障で月１９１００円から１０００万円が２８０２円です。

しかし、１９１００円って言うか５１００万円も保障は必要ではないし、１０００万円じゃ全く保障不足ですね。そちらではライフステージごとに見直すことで無駄を無くせますと書いてありますが、そもそも最低保険金額なので、見直しは不可能です。って言うかまだこの先教育費がかかるのになんでそんなに低い保障額と計算できるのだろう？

保険料が安いといっても役に立たなければ意味は無いですね。

正直これなら安心と思って加入している方もいらっしゃるはずなので、ホントに大丈夫なの？と思ってしまいます。

皆さんも一度やってみて・・・とは言えません┐(￣ヘ￣）┌

なんかつまらないイタズラしたような気分になっちゃいました。

が、シミュレーターを鵜呑みにしてはいけないという雑誌の意見は間違ってなかった

つづく