ありえないことに踊らされない
こんにちは。横浜のＦＰひろです。
なんだか最近は経済記事なんて書いてしまいがちですが、本来は経済記事よりももっと身近なお金の話をしようと思ってるんですよね。
なのになぜそんな記事を書いてるのか？というと・・・
何の根拠も示せないのに『金利が上がる』などという住宅ローン関連の間違った記事が氾濫しているからです。
今日も週刊新潮に『インフレに「住宅ローン」は繰り上げ返済か、貯金か』なんて見出しがありましたね。
記事も読んでみましたが、この手の記事のクオリティの低さにはホントにあきれるばかり。
こんな記事を世に出して平気でいられる神経を疑うレベルです。
いや、これが今現在本当にインフレの曲面であれば、また少し違うんですけどね。
断片的な知識だけを詰め込んだ方々は、現状認識も現状分析も出来ないんでしょう。
メディアに登場する方々は、さかんに日本の破綻を言ってますが、日本は破綻もしませんし、ここ数年のうちにインフレになる事もありませんよ。
なので、金利が上昇するなんてことも当然ありません。
僕が保険業に従事するようになってから7年、住宅ローンも含めた相談に当るようになってから５年。
その間もずっと『金利上昇が～！』なんて言ってる方々はいましたけど、その間の金利は上がるどころか下がったりしてますしね。
もちろん将来は未確定ですし、いつ金利が上がるかなんて誰にもわかりません。
ですが、世の中の流れを見ていれば、少なくとも直近２～３年のうちにインフレになり金利が上昇するなんてことは考えられませんよ。
これが例えば政府や日銀の政策が大転換し、景気回復が本格的になれば話も変わりますが。
専門家を気取ってる方々は、過去の海外の事例を持ち出すのも大好きですよね。
しかし、日本と同条件に該当するような国はありません。なので一概に比較してどうこう言っても、それが当てはまるとは限らないんです。
ってだいぶ話がズレてきちゃいましたが、そもそもの疑問は『金利が上がる』って言ってるのは本当か？ってところがスタートだったんですよね。
で、調べれば調べるほど、世の中で言われている事が間違っていると気づいちゃったわけです。
僕は別に国をどうしたいとかまでは考えてません。現状を踏まえてどういう選択をするのがベターなのかを、個々の生活レベルで考え、お客さんにとってより良い環境を作りたいだけです。
中にはサラッと軽めのコンサルを望む方もいますけど、もしずっと深堀りするコトを望むのであれば、それにお応えするだけの専門性は持ってなくちゃ話になりませんから。
ってなわけで、ちょっと小難しい話にも首を突っ込んだりしてるってことですね（笑）
でも、最終的にはそれが生活防衛に繋がるんだと思ってますよ。
あ・・・すっかり忘れてましたが、『インフレに「住宅ローン」は繰り上げ返済が貯金か』
繰上げも貯金も悪くはありませんが、本当に景気が回復してインフレになるなら、運用って選択肢があっても良いと思いますがね。
君たち妄想族？（爆）
こんにちは。横浜のＦＰひろです。
相変わらずというか何というか･･･
メディアってホント頭の中はどうなっているんでしょうね？
- 週刊 エコノミスト 2011年 10/11号 [雑誌]
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国債暴落を信じてやまない連中って結構多いみたいです。
経済オンチを自ら宣言してるようなもので、僕としては笑い話以外の何物でもないのですが（笑）
僕の同業者にも『国債暴落は日本国民の資産の暴落に等しい』なんておかしなことを平然と言ってのける方までいたりして。
まぁその結びに『誰も守っちゃくれませんよ』とあるので、自分のサービスに引き込む為の導線のつもりなのでしょうが。
国の借金が～ってフレーズは最近かなりアチコチで見かけますよね。
で、ちょっと質問などもいただいたので、そのお答えも兼ねて。
まず、日本国政府はどこからお金を借りてますか？
国債を購入しているのは国内の機関投資家がメインです。日本国債の海外保有は５％程度に過ぎません。
てことはですよ、国債の発行残高が積みあがる分、民間の資産が増えるってことですよね。
それとヘッジファンド云々って、もともと日本国債を保有もしていない連中がどんな影響を与えるんでしょう？
あまりに馬鹿馬鹿しい話です。
政府の借金問題って、日本という一つの入れ物の中で、民間と政府で仕切りをつけて、どっちがより多く持ってるか？ってだけのことです。政府の持分が少ないときは、その分民間が多く持ってるってことだけです。
政府は国債を発行して得たお金を国内で予算として使います。そのお金はどこへ行くかと言えば、また民間に移っていくわけですね。
で、民間に積みあがったお金がまた国債に流れる・・・と。
幸い日本の経常収支は黒字なので、決してお金が無いわけではありません。むしろお金はあるんです。
そのお金はどこにあるのかと言えば、銀行をはじめとする金融機関。
景気が良ければ、そのお金は民間に貸し出されるところですが、残念ながら今は民間に資金の需要が無い。
なので安全資産である国債などに向かわざるを得ないってことですね。
長期金利が１％を境にちょろちょろと上げ下げしてるのを見ても、それは良くわかります。
良く個人金融資産を国債発行残高が超えたら・・・なんて言う人もいますが、個人金融資産云々は全く関係有りません。民間全体で考えなくちゃオカシイのに、なぜ個人金融資産なんて持ち出すんでしょうね？
現状であれば、政府の負債がいくら増えようと、日本が破綻するような事にはなりませんのでご心配なく。
むしろ、最近国会で議論してるＴＰＰなんかに参加してしまう方が危険なんですよね。
ってこれはまた別の話題になっちゃうので、ここでは触れませんが。
エコノミストとか経済評論家、あ・・・経済学の教授なんかもそうですね、この人たちっていい加減な事しか言いません。
彼らが偉そうに解説したり予想してることって、いままで何かマトモに当ったことってありましたっけ？（爆）
彼らが言う事は予想でもなんでもなくて、ただの妄想。
日本崩壊のカウントダウンなんて言うなら、ヤバイ日本をとっとと出て行けば良いんですよ。
ショッキングな見出しが躍るほど、メディアってバカだな～と思う今日この頃です（笑）
主婦にも保険は必要ですか？
こんにちは。横浜のＦＰひろです。
良くあるご質問に
主婦にも保険は必要ですか？
というのがあります。
ひとくちに保険って言っても、死亡保障・医療保険･ガン保険などなど、いろいろ目的によって違いますが、この場合は死亡保障を指していることがほとんどですね。
で、結論から言えば、主婦にも保障は必要ですよ。
もちろん、年齢やライフステージによって異なりますけどね。
まず子育て世代のケースで言うと、お子さんがある程度自分の事が出来るようになる中学・高校生ならともかく、まだ幼いうちは奥さんに万が一があった場合、家事・育児にかかる部分を費用として考えるとかなりの金額になりますよね。もちろんそのご家庭の生活水準やスタイルによっても違ってきますが。
また、ご主人の仕事にも影響が出る場合も考えられますよね。残業やら休出やら・・・
すると収入にも影響したりってコトもあります。
専業主婦は収入が無いから保障は必要無いとか仰る方もいらっしゃいますが、
お仕事をなさっているなら尚更です。
奥さんの収入が途絶える上に、プラスアルファで必要なお金が発生するんですよ？
現行の制度では、ご主人を亡くされたご家庭に比べ、奥さんを亡くされたご家庭って経済的な負担は多いんです。
制度に文句を言ってもすぐに変るわけじゃありません。なら自分で生活を守らなくちゃまりませんよね。
保険はリスクに備える手段であり、金融商品です。過剰に準備する必要はありませんが、必要な準備はしなくてはなりません。
保険のムダを減らすとは良く言いますが、ムダって保険そのものがムダなのではなく、考え方の違いによる入り方のムダを指してます。
どうもそこからムダの削減って保険料を少なくする事になってしまってる感がありますが・・・
保険料を下げることや保障を下げることがムダの削減ではありませんので、そこはお間違いのないように。
自分にとってどんな保障が、いつまで、どのくらい必要なのか？
ムダを削減する為にはまずそこをしっかりと考える必要があるんですよ。
男性or女性、独身or既婚、子供がいるorいない、年齢、収入の高低など条件によって条件は異なりますが、保険って基本的にどんな人にも必要なモノなんです。
なので、当然主婦にも保障は必要です。