【FP推薦!シンママ・シンパパの為の令和の教育費対策

※はじめに本ブログの情報は、2024年12月末時点のものですので、ご注意ください。

 

 

「子どもには、すべての最も大きな可能性がある」byトルストイ

とは言え、「子どもは少なくとも自分より優秀に育てないと一生面倒を見続ける羽目に,,,,」

また、「子育てにちょっと待って!」は通じません。

子どもを授かった以上、誰もが直面する現実です。

 

離婚後、片親で育てるとなると可能な限り早期に準備が必要です。

教育費は、将来確実に必要であるため、元本割れしにくい金融商品で備えるのが常套です。

代表例は、預貯金・学資保険など

でも、預貯金・学資保険onlyで備えるのは、昭和の時代のお話。

 

今や金利が0に近い状態がここ何年も続いており、令和の世は別の方法で備える必要があります。

今回は、FP推薦の方法をお伝えします。

 

【目次】

1 教育資金いくら必要?

2 最初にすべきこと

3 令和の教育費対策

4 補足1 複利

4 補足2 新NISA制度

5 補足3 投資信託の凄さ

6 結びに

 

 

 

1 教育資金いくら必要?

 

 

そもそも子ども一人が大人になるまでいくらぐらい必要と思われますか?

イメージ的には、新築の戸建ての家をマルマル1軒買えるぐらいのお金が必要です。

・食費・洋服代・医療費・小遣いなどの養育費で2000万

他に入学金・授業料・教科書代・塾代などの教育費として700~2000万

 

そして、子どもが成長するにつれ、支出が飛躍的に増加していきます。

中でも進学にかかる教育費は、誰もが悩まされる頭の痛い問題です。

そのため、どこのご家庭でもあらかじめご準備されています。

でも、お子さんを抱え離婚,,,,その後教育資金まで手が回らない方は、一体どうすればよいのでしょうか。

 

 

2 最初にすべきこと(目標額と期間の設定)

 

 

まず、出来ることから始めましょう。そこで目標を達成するための試算にチャレンジしましょう。

この時、先ずは一旦全て預貯金で積み立てることとして考えてみてください。

なお、哀しいかな15歳と18歳の二段階お金が必要となってきます。

現在のお子さんの年齢から満期到達年齢までの期間(15歳又は18歳到達まで)が貴方の積立期間になります。

そして、目標額を考えてください。当然公立・私立・文系・理系により金額に差が生じます。

700(全て公立)~2000万(全て私立かつ理系。なお、私立の医学部は別格。)の間で考えましょう。

 

例 現在3歳 18歳満期 15年間 ひとまず全て公立プランであれば、700万確保したい 

→ 700万=15年×12月×○円 → ○円=単純計算で月3.9万貯金要

 

 

なお、月4万の貯蓄は簡単にはできません。一般的に貯金額は月の手取りの15%以内に抑えないと生活が苦しくなります。

月4万貯蓄するのであれば、月26万6千の手取りです。

年収で言えば、400万超程度。

幼い子を養育する必要があるひとり親には、時間的制約もあり、相当ハードルが高いかと思います。

では、どうすればよいのでしょうか?

 

 

3 令和の教育費対策(ハイブリッド型貯蓄)

 

 

試算により預貯金のみの対策は、相当厳しいことがお判りになられたかと思います。

令和の教育費対策として、FPがお伝えする方法はただ一つ。

預貯金と新NISAのハイブリッド型貯蓄です。

 

なお、他の主な教育費対策として考えられる方法の代表例は、学資保険です。

学資保険は、保険と貯蓄を組み合わせた金融商品です。

貯蓄部に加え、保険分の経費が掛かってきます。

また、契約時の利率等が固定され、途中解約で元本割れの可能性もあり、新NISA制度ができた以上、令和の世は、これからご提示する方法の方が効率的に教育費対策を行うことができます。

 

結論から言えば、『児童手当を全額預貯金し、残りの預貯金可能額を新NISAにて投資信託で毎月積立し貯蓄』していく。

 

 

 

STEP1 国からもらえる児童手当の全額を預貯金へ

これを高校入学時の経費に充てます。

例 3歳から15歳まで 1万×12月×12年=144万

※児童手当と児童扶養手当は別物です。よって、児童扶養手当は、生活費に充当しましょう。

※児童扶養手当の詳細については、詳細は(国WEB)または、私の過去の記事(ブログ)へ

 

(解説)児童手当 

 ひとり親に限らず、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(=「中学卒業するまでの子」)がいる世帯に対して、その子の年齢、人数に応じて市町村から支給される現金給付のこと。

 3歳未満 15,000円/月(第3子以降は、30,000円)

 3歳以上高校生になるまで 10,000円/月(第3子以降は、30,000円)

〇支給手続きを忘れてしまうと遡及(過去にさかのぼること)して支給を受けることができませんのでご注意を!

参考:国WEB

 

 

 

STEP2 新NISAにて毎月積み立て

預貯金の利率は、令和6年12月末時点で最高でも0.5%です。

例として、毎月2万円を15年間預金(利率0.5%複利)→ 元本360万で運用益14万円となります。

 

これがもし4%複利だったら、元本360万で運用益132万です。

複利の利率が0.5から4%に変わるだけで15年間で約10倍の利益差が生じます。

しかも、その運用益に税金がかからないとしたら素敵じゃないですか!

それを叶える可能性があるのが、新NISAです。

 

 

児童手当と何とか月やりくりし、2万円を積み立てることで、上記例のケースでは、

・児童手当 144万(3~15歳まで)

・児童手当  36万(16~18歳の間)

・新NISA積立 360万(15年間、月2万積立)+132万(年利5%の運用益)

で672万を用意することが可能となります。

 

なお、不足分については、

・高校在学中は、『就学支援金』&大阪府などの独自上乗せ制度を活用

・大学時代は、『日本学生支援機構の給付型奨学金制度』を活用

過去の私のブログ:離婚後に本当に役立つ! FPお勧め助成・支援制度(第2弾)税・保険医療・教育編にて一部解説しています

これで何とか公立へ進む場合の最低費用確保の道が開けます。

 

 

 

(補足1) 複利について

 

 

貴方が働かなくとも代わりに働いてお金を稼いでくれるものがあります。

そう実はお金です。人類最高の発明とも称される『複利』

複利とは、最初の元金と利息も合わせた金額に利息がつくことです。

最初の元手にだけ利息が付く単利と比べて、長期間で運用すると差が大きく開きます。

例 100万円タンス預金 → 10年後 100万円のまま

  100万円貯金 複利 年利5% →10年後 1,628,895円 

※注意※ 年利5%確約の金融商品は、私の知る限り現時点で取り扱いされていません。

借金でなく、預貯金や投資で是非活用しましょう。

 

 

(補足2) 新NISA制度

 

 

NISAの特徴は、なんと利益に一切課税されません。(通常の口座で取引をすると復興特別所得税が20.315%の税金が掛ります。)具体には、株式や投資信託の値上がり益、定期的に振り込まれる配当や分配金の利益です。

 

例 100万円分の投資信託が10年後3倍に値上がり、300万円で売却したとすると、通常の口座では、利益の200万円に課税されるため、40万6300円が税金として納付が必要です。ですが、NISA口座であれば、200万が丸々手元に残ります。とは言え、いいことばかりではありません。

 

注意点1:利益が出ないと非課税の恩恵を受けることができません。つまりプラスを出さないと全く意味がありません。

注意点2:あくまで金融商品ですので、損をする可能性があります

しかしながら、他の貯蓄制度と比較しても、利益が出た場合の恩恵が大きく、これを活用しない手はありません。

 

~NISA対象の金融商品~

・国内外株式 → 株式とは、株式会社が出資者に発行する証明書であり、保有者は「株主」と呼ばれ、出資者として経営に参加したり、利益が出たときに配当を得ます。

・投資信託 → 非上場が主で、複数の投資家から集めたお金を専門家がまとめて運用する金融商品

・REIT → 投資対象が不動産に特化している投資信託

・ETF → 特定の指数に連動し、証券取引所に上場している投資信託。金などの現物も証券化可能。

 

毎日30分金融商品を勉強する時間を保てるならば、株式をはじめ色々な金融商品に投資してもよいでしょう。

そうでないならば、経験上からも今は、ズバリ投資信託をお勧めします。

 

 

(補足3)投資信託の凄さ

 

 

投資信託をお勧めする理由は、「投資信託は、手数料も最近は安く、プロが運用しており、比較的安定している(大負けはしない)ため」です。それは、私の1年の投資実績からも明らかです。1年の振り返りから投資信託の凄さを思い知ることとなりました。

では、「百聞は一見に如かず。」私の1年の実績を記します。↓

【2024シーズン利益率】

※総合トータル

・投資信託 +8.64% 

・日本株 +1.41%

・米国株 +24.22%

 

(私の投資指針)

1株式、債券、不動産、金に分散投資

2GAFAMの米国株は、永年保有

3AI・半導体業種は、第3次産業革命の感があるため、ここ数年は積極投資

4近隣で紛争が起これば、マイナスでも売却

5臨時購入は、少しづつで市場の暴落の翌日のみ

6普段は積立のみで原則買わない

 

参考:FP毎月積立投資信託(一部) 

メイン → 三菱UFJ-eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

稼ぎ頭 → 三菱UFJ-eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

現物(金)→ 三菱UFJ 純金ファンド

イマイチ → 三菱UFJ-eMAXIS 日経半導体株インデックス

※上記の他、不動産・債権など11種

 

 

なお、2024年の日本経済は、(良い・普通・悪い)の3択であれば、「良い」年でありました。

3月に遂にマイナス金利を終了し、日経平均株価は史上最高値を更新したこともありました。

また、物価だけでなく地価も上昇し、賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られたように思います。

 

国が代わり、アメリカ経済は、全世界の株式市場の約半分を占めると言われています。

2024年のアメリカ市場は、巨額の財政赤字や紛争を抱えるといえども、ダウ平均工業株価平均が最高値を更新し、これも「良い」年であったと言えるでしょう。理由は、株価指数減税や規制緩和の政策が功を奏しました。

また、市場活性化や今後トランプ政権の政策が市場全体に与える期待感が、金融市場を押し上げているかと思います。

中国・欧州は、冷え込んでおり、アメリカ一強時代が続いています。

要は、2024年は、投資で利益を得やすい状況であったことを知っておいてください。

そのうえで私の投資状況を参照といただけますようお願いします。

 

一個人の結果からも、教育費の全てを株で運用するのは、やはり危険です。

暴落下でも大損しないよう対応するプロの投資信託がお勧めです。

特に良いのは、やはり皆さんが投資している『オルカン』です。

なぜなら、「世界経済はなんだかんだと成長する」の理念の下、世界中の名だたる株式に分散して投資しています。大勝ちはしないですが、比較的世界経済指標に準じた利益が見込めます。また、管理コストの低さからも皆さんが購入されています。

 

【FPお勧め投資信託】

・三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

2024 1/1  20,756円 → 2024 12/31 27,686円 約25%上昇

信託報酬(手数料)0.05775%

 

 

 

参考 教育費対策に利用される金融商品(メリット・デメリット比較表)

 

参考に教育費対策として主に利用される他の金融商品のメリットデメリットのまとめと投資運用前の注意事項をお伝えします。

 

他の方法との比較

 

預貯金

学資保険

投資信託

換金性

△時間要す

タイミング重要

収益性

×増えない

△増える

?増減リスク有

インフレ時

×物価上昇で目減り

△物価上昇率>契約利率なら損する場合有り

○物価上昇によりスライドする傾向有り

安全性

△大多数制限有り(中途解約損有)

△購入額>売却額のリスク有り

税優遇

×無し

×無し

NISA活用で◎

管理コスト

×保険分もかかる

△プロ任せの為、必要

 

 

【投資運用する前の3つの注意事項】

1生活防衛資金を確保しましょう → 万が一に備え、投資は、会社員なら生活費6ヶ月分と別の資金で行うこと

2相場を知っておきましょう → 詐欺にあわないよう平均的な利回りなどを知っておく必要があります

3投資対象とする商品の種類と特徴を知っておきましょう → 損しないよう金融常識を学ぶ必要があります

 

 

 

 

結びに

 

お子さんの教育費については、今も昔も様々な方法を駆使し、準備が必要です。

なお、離婚し、子を養育している場合は、まだ奥の手があります。

養育費の金額変更です。

これについても過去に私のブログで触れていますので、こちらをご覧ください。↓

過去の私のブログ:養育費の金額変更など

 

さぁ、今すぐ貴方の大切な宝であるわが子のため、教育費の準備始めませんか?

 

 

 

〇月に一度は、お金の勉強に関する情報を更新予定です。

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【執筆者】離婚マネーアドバイザーFP.Daiki

・AFP

・社会保険労務士有資格者

・年金アドバイザー2級

・離婚カウンセラー

産後クライシスを乗り切れず、離婚。離婚を機に「同じ苦しみを味わう人を救いたい」という思いで再起。

現在は、家計診断・勉強会・個別サポートでお客様の離婚×お金の問題を二人三脚で解決しています。