【考察】離婚後膨らむ教育費対策
※はじめに本ブログの情報は、2024年4月末時点のものですので、ご注意ください。
子連れ離婚を実践中の皆様へ
「子育て費用が増え、養育費変更できないかしら」
「離婚時に養育費をいい加減に決めてしまい、後悔中。何とかならないものかしら,,,,」
「（離婚後）子供への教育費どう工面しよう,,,,」
「養育費の増額をお願いしたけど、応じてもらえそうにない」
そんな簡単に人に聞けないお悩みをお持ちでないですか？
そのお悩みを本ブログで離婚マネーアドバイザーFP.Daikiが解決します。
今回は、離婚後膨らむ教育費対策として養育費の金額変更をはじめ色々な手段を考察いたします。
お金の工面ですが、方法として５種考えられます。
１ 収入を増やす
２ 支出を減らす
３ 資産を換価
４ もらう
５ 借りる
今回FPからは、４番目の「もらう」にフォーカスし、『養育費の変更』をメインに情報提供させて頂き、貴方のお悩みを減らしたいと思います。
まずは簡単に方法１から３について触れます。
方法１ 収入を増やす
これが一番効果的な対策方法になります。
具体には、転職・Wワーク、資格取得、昇進、副業が考えられます。
おそらく私の経験上も、元配偶者とは、交渉しづらい状況でしょうから、ここから取り組むべきでしょう。
方法２ 支出を減らす
これが誰でも今すぐできる対策方法です。
単純に無駄遣いを失くす。即効性のある対策方法です。
ただし、ひとり親家庭の場合、既に実践されているご家庭がほとんどでしょう。
一応、具体策として
具体には、格安SIMで通信費の節約、保険の見直し、キャッシュレス決済の活用、外食やレジャーを控えるなどが挙げられます。
方法３ 資産を換価（売却）
背に腹はかえられません。貴方のお持ちの資産（ブランド品、高級時計、貴金属、車など）を売却し、一時的にお金を得る方法もあります。
そして、次にメインの方法４ もらう をご説明します。
本ブログをご覧の方は、おそらく『養育費』を取り決めされていることがほとんどでしょう。
『養育費の金額を増やしてもらう』これがもらうの一手段になります。
実は、養育費は、離婚した後でも取り決めることができ、また、子供は成長するにつれ、自然とお金がかかってきますので、養育費の変更は当然のことです。よって、父母の事情が変わればその都度変更すべきです。元配偶者と話をし、簡単に変更（増額）を承諾いただければ良いですが、おそらく家庭裁判所を介し、調停という方法で決めていくこととなるでしょう。
【認められやすい事例】
・子の進学（大学や私学校）
・失業、転職による収入減少
・再婚による扶養親族の増加
・病気、負傷
・親の介護
・収入の増加
【変更方法】
養育費の金額は、当事者同士で話し合って決めます。なお、話し合いがうまくいかない場合は、一般的に家庭裁判所の家事調停手続きを利用し、額を決定していきます。
（参考：調停で要する費用）
調停を自分で行うならば、『収入印紙1,200円分（子ども1人につき）と連絡用の郵便切手1,007円分（140円×1枚、84円×8枚、20円×5枚、10円×8枚、2円×5枚、1円×5枚）が必要』。他には、毎回家庭裁判所へ行く交通費がかかります。
【最終的に】
合意に至らず、調停が不成立になった場合には自動的に審判手続きが開始され、裁判官が一切の事情を考慮して審判。これに不服ならば、裁判となります。裁判となれば、手間と時間・裁判所での答弁など総合的に考えると弁護士に依頼した方が無難です。
双方、「払って！払いたくない！」に力点が置かれがちですが、本質の『子供を希望の道へ進学させる為の方法を一緒に考える機会』と捉えましょう。
なお、もらえるかどうかもわからない中、下手に長い交渉を重ねるのは、得策とは思えません。
そこで次にFPから別の「もらう」方法をお伝えします。
ご存じだと思いますが、子の進学に関して奨学金が頂ける場合があります。
もらえるかもらえないか不明な養育費の変更に頼る前に、こちらを是非検討致しましょう。
主なものをご紹介いたします。
いろいろ検討したけども、やはり養育費の変更が必要となった場合、相手側に数字という事実を提示し、相手に増額を伝えましょう。その際の理論としては、次の考え方に基づき、お話しすると良いでしょう。
理論１ 少なくとも算定表の金額を受け取らないと生活が将来破綻する事実を証する
理論２ あくまで親権者の請求でなく、養育費は子の権利でもある
理論３ 離婚して負い目のある子供にせめてお金で迷惑をかけたくないことを訴える
理論４ 支払い側にあくまで「自分自身の生活と同じ水準を保障する義務（生活保持義務）があること」を諭す。
【忠告】
ですが、支払側に『無いところから無理に支払えといっても、逆に全く支払わなくなる可能性もある』ので、強硬な態度を示さず、父母の責任として支払える額を最後は請求するようにしましょう。
そして、最後の手段としては、残念ながら借金をして耐え忍ぶしかありません。
方法５ 借りる
当然借り入れの手段があることもお忘れなく！子供にたくさんお金がかかる期間のみ（中学生～大学生）、ひとり親でなくても一時的に借り入れし、乗り切っているご家庭はたくさんあります。
なお、貸与については、ひとり親の場合、数多の低金利で借り入れ可能な制度がございます。
とは言え、借金に変わりないのでFPとしてはお勧めいたしません。が本当にどうしようもないときは別です。
残念ながら『子育てに待った無し』ですから,,,,
上記、〇独立行政法人 日本学生支援機構のホームページに大学や自治体が行っている奨学金制度を抽出できるサイト(リンク先有り）からもお調べ可能ですので、最後の手段として置いておきましょう。
最後は、補足としてまだ離婚したけども養育費の取り決めをしていない方に向け、『養育費』の基礎知識をお伝えします。
『養育費』とは、子どもの監護や教育のために必要な費用です。
具体的には、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などです。
A 義務と権利
父母には、これらの費用について、自分自身の生活と同じ水準を保障する義務（生活保持義務）が、一方で子どもには養育費の支払いを受ける権利があります。よって、「離婚後子供には会わないので、養育費は支払わない」とすることは不適切です。
B 期間
支払い期間は、子どもが経済的・社会的に自立するまで（一般的には成人になる20歳まで）です。
C 平均額
離婚した父親が支払う養育費の平均月額は50,485円、母親が支払う養育費の平均月額は26,992円。
なお、養育費の金額の目安は、家庭裁判所の「算定表」(リンク先有り）を参考に算定します。
参考となれば幸いです。
離婚後、子の教育費に困った場合は、次の順で対応すると良いでしょう。
今回は養育費の受取側の視点で変更について記しました。
支払い側の視点でもまたいずれ記したいと思います。
なお、今回も「離婚マネーアドバイザーFP.Daiki」のX（旧Twitter）(リンク有）の補足です。
月に一度は、お金の勉強に関する情報を更新予定です。
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【執筆者】離婚マネーアドバイザーFP.Daiki
・AFP
・社会保険労務士有資格者
・年金アドバイザー２級
・離婚カウンセラー
産後クライシスを乗り切れず、離婚。離婚を機に「同じ苦しみを味わう人を救いたい」という思いで再起。
現在は、家計診断・勉強会・個別サポートでお客様の離婚×お金の問題を二人三脚で解決しています。