各金融機関が住宅ローンの借換えによる顧客獲得に力を入れてます。
「借換え時に諸費用はかかるけど、金利がこれだけ優遇されるので、今のと比較するとこれだけ支払額が減りますよ」というのが訴求ポイントです。
そのようななか、借換えを検討する際に、現在活用されている金融機関内で、「元利均等支払」→「元金均等支払」への変更という方法も選択肢の中に入れてはいかがでしょうか？
「元利均等」と「元金均等」各用語の説明は金融機関などが提供するウェブサイトを参照していただければと思いますが、元金均等のメリットとデメリットを下記にあげます
メリット
金融機関を変えて借り替えるより手数料が安い。（5,000円～10,000円というところが多いようです。）
元本の減少が早いので、総支払額が元利均等よりも少なくなります
デメリット
返済当初の返済額が多くなる。
※独身世帯、子どもがまだいない、子どもがまた小さいまたは既に独立したなどで、毎月の収支にある程度余裕があるご家庭や貯蓄の必要性がそれほど大きくないご家庭に適しているのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナーといろいろ比較・検討してみてください。
2週間ほど前、「保険会社から見直しの提案を受けているんだけど、本当にいいのか見てください」という相談がありました。
提案内容は、転換制度（今入ってる保険の貯蓄部分を活用して、新しい保険に入りなおす）を使って新しい保険に入るという提案でした。医療保障などの特約部分が更新時期を迎える際に、今だともっと保障が充実したものがあるから全体も一緒に見直しましょうという提案でした。
保険料もそんなに上がらないし保障も充実して一見よさそうな提案だったんですが、良く見ると保険料を払い込む期間が長くなっていたり、利回りが悪くなっていたりと、あまり得策ではありませんでした。
結局特約部分だけ解約して、新規で加入することになりました。
転換の提案を受けた際は、是非その点も気をつけてみなさん見てください。
時々「住宅ローンの繰上返済と住宅ローン控除、どっちがお得なの？」という質問を受けます。
検証してみましょう。
（例） 借入金額：2000万円、 期間：30年、 金利：３％
100万円の繰上返済をする場合で見てみます。
まず住宅ローン控除に関して、ざっとおさらいしましょう。
平成21年に住宅を購入し入居し、住宅ローンを組んだ場合、10年間にわたって
その年の末の住宅ローン残高×1% （上限50万円）
の所得税が毎年戻ってきます。ですから、ローンの残高が多ければ多いほど、戻ってくる税金も多いのです。
ということは、100万円繰上返済すると、その分ローン残高が減るので戻ってくる税金も減ります。
① これを踏まえて、100万円を繰上返済せずに、その分住宅ローン控除を受けた時の効果は：
100万円 ×１％ × 10年 ＝ 10万円
になります。
② 一方、繰上返済を100万円1年目にした場合と、10年間住宅ローン控除を受けるためにとっておいて10年後にした場合の金利負担軽減効果の違いとはどうなるでしょうか。概算ですが、
1年目に100万円繰上返済した場合の金利負担軽減効果 ：約130万円
10年待って100万円繰上返済した場合の金利負担軽減効果：約76万円
差額→約54万円
従って上記例の条件で検証した場合、
住宅ローン控除の効果 ： 繰上返済の効果→ 10万円 ： 54万円
となり、繰上返済に軍配があがりました。
住宅ローンの金利が３％と、住宅ローン控除率１％を上回るので、当然といえば当然ですよね。
