保険の解約②

さて、前回子どもの教育費を捻出するために貯蓄性のある保険を解約しようか迷っているというご相談を受けたお話をしました。

ただ、保険の内容を見てみると

毎月の保険料が8,100円で、支払期間は30年（既に15年間支払済み）で60歳まで、60歳から毎年60万円が10年間もらえるというないようでした。おそらく利回りとしては4%程度はあるのではないでしょうか。

ということで、できれば解約をしないで他の選択肢がないか検討してみました。

皆さん国の教育ローンで教育一般貸付というのがあるのはご存知でしょうか？

詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧いただければと思いますが、現在なら教育費に関する融資が300万円まで金利2.5%で借りることができます。

http://www.k.jfc.go.jp/kyouiku/ippan/index.html

金利も低いので保険を解約する前に検討してみる価値はあるのではないでしょうか？

ちなみにこの方の場合、学資保険から契約者貸付で100万円強借入をしていましたが、そちらの金利が6.5%でした。（昔の保険は利回りがいいのですが、その代わりに契約者貸付を利用する際の金利もかなり高いです。）

保険の解約①

子どもの教育費を捻出するために、

①保険を解約する、もしくは

②契約者貸付を活用する

ことを検討していますが、どうでしょうかという相談を受けました。

まず、貯蓄性のある保険ですと、解約すると解約返戻金という貯蓄部分のお金が戻ってきます。

そのお金を教育費に充てることができます。

ただ、まだ保険料の払込期間中ですと、通常戻ってくるお金の割合があまり良くなく、支払った保険料より戻ってくるお金の方が少ないという場合もあります。

一方、契約者貸付とは、貯蓄性のある保険に加入している場合に、その貯蓄部分（解約返戻金）の範囲内の金額を、保険会社から借りることができます。もちろん利息を支払わなければなりません。

保険を継続しながら、お金を調達できる制度です。

ただ、利回りのいい保険ですと、通常支払う利息の金利も高くなります。

他に選択肢はないか検討して比較しましたので、その内容を次回お話いたします。

住宅ローン減税③

さて前回は住宅ローン減税の「最大控除額　＝　実際の所得税が戻ってくる金額」では必ずしもないという話をしました。

どいうことかというと、もともと払うべき所得税がローン減税の最大控除額の水準もないという場合もあるということです。

例えば今年2009年に5000万円の住宅ローン残高があって、（5000万円×1%＝）50万円の住宅ローン控除があるとします。しかし、もともと支払うべき所得税が30万円しかなかったら、戻ってくる所得税は30万円であって、50万円ではありません。

では、所得税は皆さんどのくらい払っているのでしょうか？

去年の源泉徴収票などがある人はそちらで確認ください。

ない人は概算ですが、下記の表を参考にしてください。

年収300万円→①38,800円　②19,800円　③800円

年収500万円→①108,500円　②84,000円　③65,000円

年収700万円→①261,300円　②208,900円　③170,900円

年収900万円→①570,100円　②494,100円　③418,100円

但し、

①は専業主婦の配偶者が1人

②は専業主婦の配偶者が1人と16歳未満の子どもが1人

③は専業主婦の配偶者が1人と16歳未満の子どもが2人

とします。

なかなか住宅ローン控除額いっぱい使える人は少ないというのが私の印象ですがいかがでしょうか？

なお、所得税から引ききれない分は住民税から引けるとなっていますが、こちらは上限が決まっており、最大で9万7500円となっています。

住宅購入を検討されている皆さん、ご自分のケースに当てはめて、大体どのくらい税金が戻ってくるか計算できましたでしょうか？やはり、住宅ローン控除が使えるからといって慌てて、家を購入するのではなく、家族構成・ご家庭のライフプランを考慮して、ファイナンシャルプランナーと相談しながら購入・購入額を検討することをお勧めします。