本日のニュースから（2020.11.3.）

「財研」記者日記　（２）多少の屈辱は出世の肥やし？ 予算獲得への関門「ヒアリング」に見る官僚たちの人間模様
毎日新聞2020年11月3日 07時00分(最終更新 11月3日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/020/193000c

10月上旬、東京・霞が関の財務省主計局の廊下は、早朝から大勢の人でごった返していた。各省庁から要求された予算が必要かどうか査定する財務省の「主計官」が、詳細を聞き取る「ヒアリング」のために、他省庁の職員たちを呼び出しているのだ。

大半がスーツ姿の男性。防衛関連予算を担当する「防衛係」前の廊下には、カーキ色の自衛隊の制服を着た集団の姿も見える。資料を読み込む人、目を閉じて瞑想（めいそう）する人など順番待ちの姿はさまざまだが、いずれも表情には緊張感が漂う。まるで入試会場で試験の開始を待つ受験生のようだ。

若手を任命拒否した理由「若手が十分いない」　支離滅裂で混迷深めた菅首相の答弁
毎日新聞2020年11月2日 21時43分(最終更新 11月2日 21時43分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/010/228000c

2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。

「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。



大阪市消滅への不安　「二度と元には戻らない」反対派訴え　都構想再否決
毎日新聞2020年11月3日 08時00分(最終更新 11月3日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/040/238000c

都構想は1日に投開票された2度目の住民投票で再び否決され、維新の看板政策は終幕を迎えた。賛否が伯仲する中、何が勝敗を分けたのか。推進、反対両派の動きから検証する。

「これは大阪市民の民意。制度が変わることへの不安を解消するには、僕の説得力が不足していた」

「大阪都構想」の2度目の否決が確実になった1日午後11時過ぎ、記者会見に臨んだ大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長はカメラのフラッシュを浴びる中、かれた声で敗因をこう分析した。2023年4月の市長任期満了後に政界から身を引くことも表明した。



ウィーンの銃撃、死者2人に　容疑者1人射殺　首相「テロ攻撃」断定
毎日新聞2020年11月3日 11時14分(最終更新 11月3日 11時40分)
https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/030/057000c

オーストリアの警察当局によると、ウィーン市中心部のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）周辺で、2日午後8時（日本時間3日午前4時）ごろ、6カ所で銃撃が起きた。少なくとも市民2人が死亡し、14人が重軽傷を負った。容疑者の1人は警官に射殺されたが、少なくとも1人が逃走中とみられる。クルツ首相はツイッターで「テロ攻撃だ」と断定した。

クルツ氏は公共放送ORFで、容疑者について「非常に専門的」などと指摘した。地元メディアなどによると、シナゴーグが標的となったかは不明だ。



ポットの中は今…　ロヒンギャ料理で考える～台所編～ 味がつなぐアイデンティティー　石山絵歩・外信部記者
毎日新聞　2020年11月3日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201030/pol/00m/010/014000c

日本ではどこか遠くに感じられる難民問題を、食を通じて身近に――。10月中旬、私はひょんなことから、日本に住むロヒンギャ民族に家庭料理を学ぶというオンライン教室に参加することになった。カレースパイスなどで味付けしたちょっぴり辛い炊き込みご飯「ビリヤニ」の調理方法を学びながら、味がもたらすアイデンティティーという壮大なテーマについて台所で考えた。

まず、ロヒンギャについて少し説明したい。ロヒンギャとは、ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教を信仰する少数民族だ。ミャンマー政府からは「ベンガル系（隣国バングラデシュなどに住む住民）の不法移民」であるとされ、長年、差別と迫害を受けてきた。迫害を逃れるためバングラデシュに避難し、難民キャンプで暮らすロヒンギャは100万人を超えるとも言われる。そのほか、インドネシアやマレーシアに船で漂着する人々もおり、各国に難民としての受け入れを求めている。在日ビルマ・ロヒンギャ協会（BRAJ）によると在日ロヒンギャは約300人おり、うち約260人が群馬県館林市に住んでいる。



ＭＲＪが世界を飛ぶ日　三菱スペースジェット中断「このまま飛べないのか」　平野純一・経済プレミア編集部
毎日新聞　2020年11月3日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201102/biz/00m/020/006000c

日本初のジェット旅客機を目指す「三菱スペースジェット」は、開発を一時中断することになった。三菱重工業は10月30日に発表した2021～23年度の事業計画で、開発費を3年間で200億円に減額すると決めた。年間で70億円弱。過去3年間の約20分の1となる。新型コロナウイルスの影響で世界の航空業界は大打撃を受けており、市場の回復が見えるまでスペースジェットの開発は長い冬眠状態に入る。

ただ、いずれコロナの影響が収まったとしても、航空業界が以前と同じ状態に戻るかはわからず、量産機を作る「事業化」への道のりは依然として不透明だ。



首相、１月訪米検討　大統領選、確定遅れ念頭
毎日新聞2020年11月3日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201103/ddm/001/010/110000c

菅義偉首相は３日の米大統領選の当選者と会談するため、来年１月にも訪米する検討を始めた。日本政府は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領のいずれが当選しても、早期の訪問は難しいとみている。新型コロナウイルス感染拡大で郵便投票が広く導入されたことなどで結果確定の遅れが予想されるためで、日米両政府は選挙後に具体的な日程調整に入る方針だ。



アメリカ大統領選2020　ミッキーでも勝たせる？　大統領選を揺らす米国の信仰心　オハイオ州カントン=渡辺丘、ワシントン=金成隆一
朝日新聞　2020年11月3日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNC23C8HNBWUHBI00T.html?iref=comtop_7_03

分極社会

4年前の大統領選で、トランプ米大統領を当選させた原動力の一つは、キリスト教福音派の支持だった。大統領に就任してからも、トランプ氏の「岩盤支持層」と言われてきた福音派を動かすのは何か。（オハイオ州カントン=渡辺丘、ワシントン=金成隆一）

中西部オハイオ州ポーテージ郡の郊外で26日、元福音派牧師のジェームズ・タスカーさん（77）と、妻のローズマリーさん（81）は雨の中、約300軒を訪問して回った。

2人の目的は、州の宗教団体が作った「投票ガイド」を各戸に配ること。中には「女性が中絶を選ぶ権利を認めた最高裁判決　バイデン賛成　トランプ反対」とある。タスカーさんは「多くの宗教保守派がトランプ氏再選を祈っているのは、彼の人格が理由ではなく、聖書の価値観に最も近い政策を実現してきたからだ」と語った。

トランプ氏の離婚や不倫も我慢

「聖書地帯」の住民、世俗化を危惧



1人5万円還元公約の新市長　市の貯金全て取り崩しへ
朝日新聞　2020年11月3日 7時47分
https://www.asahi.com/articles/ASNC32GN0NC2OBJB003.html?iref=comtop_AcsRank_01

愛知県岡崎市の中根康浩市長が2日、公約の「1人5万円還元」に向けた財源を明らかにした。市の貯金にあたる財政調整基金約81億円をすべて取り崩し、目的別の基金も廃止する。将来に備える財源をほぼ使い切る内容で、市議会の理解が得られるかは不透明だ。

総額約195億円の一般会計補正予算案として、6日の臨時市議会に提出する。使い道が自由な財調だけでは足りず、老朽化した公園や文化施設などの整備に積み立てた五つの基金も取り崩す。そのための条例廃止案も提出する。中根氏は「新型コロナウイルスは激甚災害に相当する市民の大ピンチ。（取り崩しの）デメリットを上回るメリットがあると判断した」と説明した。



大阪都構想、若者の「ＮＯ」増える…橋下徹氏「必要性感じていない」
読売新聞　2020/11/03 11:16
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201103-OYT1T50095/

読売新聞が読売テレビと共同で１日に実施した「大阪都構想」の賛否に関する出口調査で、都構想に賛成する２０～３０歳代の割合が前回２０１５年の住民投票時と比べ、低下したことがわかった。若い世代の支持に広がりを欠いたことが、都構想が否決された要因の一つといえそうだ。

■「必要性感じていない」

■政令市解体に不安



大阪市北部は「賛成」多数、南部は逆に「反対」…住民投票結果で地域差くっきり
読売新聞　2020/11/03 11:02
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201102-OYT1T50167/

大阪都構想の住民投票で開票結果を２４行政区別に見ると、反対多数が１４区、賛成多数が１０区だった。５年前の前回住民投票と同様、市南部に反対多数、北部に賛成多数の区が広がり、地域差が色濃く出る結果となった。

前回住民投票では、反対多数１３区、賛成多数１１区。東成区が前回の賛成多数から反対多数に転じただけで、残る２３区は前回と変わらなかった。



【独自】「究極のエコカー」量産へ…トヨタ、燃料電池車の生産能力１０倍に強化
読売新聞　2020/11/03 08:46
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50225/

トヨタ自動車は、燃料電池車（ＦＣＶ）の生産能力を現在の１０倍となる年３万台規模に強化する。１２月に「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を全面刷新して発売することもあり、本格的な量産体制を整えて普及を図る考えだ。

ＦＣＶは水素を燃料とし、走行中には水だけを排出するため「究極のエコカー」と呼ばれる。

トヨタによると、動力の中心となる燃料電池の生産能力を現行の１０倍に増やすことで、バスなどの商用車を含めたＦＣＶの量産体制を整える。

抱っこして歩くと泣きやむのはなぜ？…赤ちゃん研究が迫る
読売新聞　2020/11/03 09:02
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201029-OYT1T50203/

赤ちゃんは言葉を話せない。にっこり笑えば周囲は幸せ。泣けばおろおろしてしまう。子育て生活は楽しくもある一方で、「なぜ？」「どうして？」の連続だ。赤ちゃんの本能や不思議な行動を解き明かすこれまでの研究を、新米ママでもある記者が体験を基に取材した。テーマは、「泣く」。（科学部　笹本貴子）

まもなく２歳になる息子が、生まれたばかりの頃のこと。泣き出して延々と抱っこし、部屋を歩き回らされたことが何度もあった。歩けば泣きやみ、疲れて座ると大泣き。真っ赤な顔で泣き叫ぶ我が子が時折「赤鬼」のように見え、「座るな！　歩け！」と怒られている気分になった――。

この現象、科学的な実証が進んでいるという。

おとなしく運ばれる…危機回避のため本能的に親に協力？

ＡＩで原因予測「泣き声判定サービス」



あるじが住まない首相公邸、危機管理は大丈夫？
読売新聞　2020/11/02 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/column/politics03/20201028-OYT8T50021/

就任から１か月半。菅首相の１日の始まりはこんな感じだ。午前６時台に東京・赤坂の衆院議員宿舎を車で出発し、３分ほどで首相官邸に到着。敷地内を４０分ほど散歩した後、近くのホテルで経済人らと朝食。その後、官邸に戻って執務にとりかかる。

官邸に隣接する「首相公邸」に住むことも出来るが、今のところ、引っ越す気配はない。１９２９年に建てられた公邸は、もともと官邸として使われていた。老朽化したため建物を土台ごと動かし、２００５年に居住空間を整備して公邸に生まれ変わった。レンガ造りの歴史的な趣は残しつつ、２４時間対応可能な執務スペースや茶室を設け、外国要人を迎える機能を併せ持つ優れものだ。

ところが、歴代首相の評判は必ずしも芳しくない。安倍晋三首相は第１次政権では公邸に住んだものの、第２次政権では東京・渋谷区の私邸から通い続けた。国会で危機管理上の問題を指摘されても、「自宅の方がゆっくり休める。今の形でやっていきたい」とかたくなに拒んだ。



菅首相、維新カードは保持　政権運営に影も―「大阪都」否決
時事通信　2020年11月03日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200940&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


首相官邸で記者団の取材に応じる菅義偉首相＝２日午前、東京・永田町

菅義偉首相は、看板政策の「大阪都構想」で挫折した日本維新の会との連携を引き続き重視する考えだ。政策で維新と重なる部分が多いことに加え、今後の国会運営で維新の協力が必要な場面も否定できないからだ。ただ、維新が勢いを失えば、首相の政権運営にも影を落としかねない。



首相答弁、目立つ誤読　予算委控え自民は楽観―国会
時事通信　2020年10月31日19時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100375&g=pol


衆院本会議で答弁中に苦笑いする菅義偉首相＝１０月２９日、国会内

「アトキンソン」を「アトキンシンソン」―。臨時国会序盤で、菅義偉首相は用意された原稿を読み間違える場面が目立った。今のところ与党は楽観しているが、週明けからの予算委員会は野党の攻勢が激しくなることが予想され、安定した答弁ぶりを見せられるかも焦点となりそうだ。

首相は２６日の所信表明演説で、新型コロナウイルス感染の医療資源を重症者に「重点化します」とする部分を「ゲンテン化します」と発言。東日本大震災の「被災者」を「被害者」と言うなど複数箇所で誤読した。



トランプ氏、ペンシルベニアで猛攻　一方的「勝利宣言」への布石か―米大統領選
時事通信　2020年11月02日20時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200903&g=int


トランプ米大統領＝１０月３１日、東部ペンシルベニア州ニュートン（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】米大統領選を３日に控え、共和党のトランプ大統領（７４）が激戦州の東部ペンシルベニア州に照準を定め、猛攻を仕掛けている。郵便投票急増による開票の遅れが確実視されている同州で、民主党のバイデン前副大統領（７７）相手に開票開始直後からリードする展開に持ち込み、一方的に「勝利宣言」する布石だという見方が出ている。

米メディア「アクシオス」は１日、トランプ氏が３日夜に「当選確実」が出ていなくても勝利宣言する考えを示していると、複数の関係者の話として伝えた。



米大統領選、激戦州で最後の訴え　両候補、次の4年懸け中間層意識
共同通信　2020/11/3 10:24 (JST)11/3 10:25 (JST)updated
https://this.kiji.is/696162827007591521?c=39546741839462401

【スクラントン、クリーブランド共同】米大統領選を翌日に控えた2日、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は、中西部から東部に広がるラストベルト（さびた工業地帯）の激戦州などで最後の訴えを行った。両氏は前回選でトランプ氏の勝利をもたらした中間層、労働者の票を強く意識し、次の4年間の米国像を懸命にアピールした。



同行記者が見たコロナ禍の首相外遊　何度も検査、外出禁止にネット取材も
共同通信　2020/11/3 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/695814743465722977?c=39546741839462401

菅義偉首相の就任後初の外国訪問に同行した。新型コロナウイルスの流行後、初めてとなる首相外遊の訪問先はベトナムとインドネシアだった。感染していないことを確認する検査は、１０月１８日から２１日の行程で計３回。マスク着用は必須で、首脳会談や視察など取材の多くが参加者を絞った代表制になった。ホテル外への私的な外出は禁じられ、食事は弁当が中心。海外の雰囲気をほとんど感じることなく、慌ただしく帰国した。（共同通信＝篠原雄也）

▽出発前に陰性証明

▽入国直後に再び検査

▽市中感染者はゼロ

▽インドネシアへ

▽帰国 後は自宅待機



トルコ沖地震、救出相次ぐ　死者93人、「72時間」経過
共同通信　2020/11/2 22:41 (JST)
https://this.kiji.is/695976789437301857?c=39546741839462401

【イスタンブール共同】トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で発生した地震で、トルコ当局は2日、国内の死者は91人、負傷者は990人以上となったと発表した。死者はギリシャ側の2人と合わせて計93人。2日未明以降、倒壊現場では14歳の少女と3歳の女児の救出が相次いだ。救助活動が続く中、生存率が著しく下がるとされる「発生から72時間」が過ぎた。

＜金口木舌＞単位を決めたのは誰？
琉球新報　2020年11月3日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1218827.html

力の単位はｋｇ重（キログラム重）と学校で習ったが、最近はニュートン（Ｎ）。電力のワット（Ｗ）や電流のアンペア（Ａ）など、単位は科学者の名前由来のものが多い

▼かつてカナダの化学関係のニューズレターに、体積の単位「リットル」が仏科学者「クロード・エミール・ジャン・バティスト・リットル」にちなんだと紹介された。「没後２００年を記念して体積を表すＳＩ単位（国際単位）に彼の名が使用されることが決まった」

▼実はこれ、ジョークだった。だが新聞や雑誌、ラジオはその記述を真に受け偽記事を出し、さらには「ミリー・リットル」という娘がいるとの創作も生まれたという（スレンドラ・バーマ「ゆかいな理科年表」）

▼リットルやメートル、グラムなどの単位は、１８世紀末のフランス革命の頃に定められた。科学者からなるフランス学士院が任命した委員会が命名した。今もメートル法は国際単位として使われている

▼フランス学士院といえば国立のアカデミー。民間の同好会として発足したが、その後、宰相リシュリューが公の機関として制定した。フランス語辞典も編集した

▼日本のアカデミー、日本学術会議の委員任命拒否問題で菅義偉首相は違法でないと主張する。法を独自に解釈するあたり、既視感も覚える。耳障りなことを聞きたくないのだとしたら、度量が足りなさすぎる。


 

本日のニュースから（2020.11.2.）

維新の看板政策に再び「ノー」　党勢に打撃、次期衆院選にも影響か　大阪都構想
毎日新聞2020年11月2日 00時04分(最終更新 11月2日 01時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/010/354000c

地域政党「大阪維新の会」が、10年前の結党時から掲げてきた「大阪都構想」の住民投票で再び市民に「ノー」を突きつけられた。維新は看板政策を失うことで党勢に大きな打撃を受け、次期衆院選に向けた与野党の戦略にも波及する可能性がある。一方、政令市・大阪市の存廃を巡る論争は日本の大都市制度のあり方を改めて問う形になった。

「変化することへの不安を僕が解消できなかった」。反対多数が確実になった1日深夜、維新代表の松井一郎大阪市長は同市北区のホテルでこう敗因を語った。横に並んだ代表代行の吉村洋文大阪府知事は「否決されたのだから、都構想は間違っていたのだろう」と神妙に語った。



大阪都構想再否決　24区中14区で反対票上回る　南部大票田で支持広がらず
毎日新聞2020年11月2日 11時52分(最終更新 11月2日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/040/046000c

大阪市を廃止して特別区に再編する賛否を問い、1日に否決された「大阪都構想」の住民投票で、大阪市内24区のうち、南部を中心に14区で反対票が上回り、賛成票が多かったのは10区にとどまった。14区の内訳は、前回2015年の住民投票で反対多数だった13区と前回わずかに賛成が上回った東成区。前回とほぼ同様に地域的な傾向が明確に表れた。全体では賛成67万5829票、反対69万2996票の1万7167票差で、得票率は1・26ポイントの僅差だった。

「ツートップ」の高い支持率維持できず



米国の選択　「最高裁判事」　駆け込み指名に批判も～決戦のキーワード③
毎日新聞2020年11月2日 07時00分(最終更新 11月2日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/030/079000c

2020年9月にリベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ米連邦最高裁判事（87）が死去し、後任人事が米大統領選の争点に浮上した。トランプ大統領は保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁（高裁）判事（48）を指名し、選挙直前の10月26日に共和党が多数を占める米上院で承認された。民主党のバイデン氏は「新しい大統領が指名すべきだ」と主張。政治決着が難しい問題で司法判断を下す連邦最高裁の重責を踏まえ、選挙直前に「駆け込み」で後任を決めたことの是非が問われている。



大阪都構想　開票率99%「論理的に逆転ない」　反対多数速報の瞬間
朝日新聞　2020年11月2日 12時42分
https://www.asahi.com/articles/ASNC242N6NC2ULZU007.html?iref=comtop_7_04

いわゆる「大阪都構想」をめぐる大阪市の住民投票で、表向き発表された票数は賛成が少しリードしていたのに、どうして報道各社は反対多数確実と速報できたの？――不思議に思う人も少なくないようです。朝日新聞の選挙の達人が解説します。

大阪市の住民投票で、朝日新聞は1日午後10時40分すぎ、「反対多数」と判断した。

その段階での開票率は自社集計で99%近く。開票が残っていた区の情報が入り、賛成と反対の票差は約1万5千票に開いた。

ほぼ同時に残っている票の総数が1万5千票を切っていた。

追いかけていた「賛成」がこのあと残票のすべてを取ったとしても、先行している「反対」に追いつけない。

論理的に逆転はあり得ない瞬間であり、確実に「反対多数」と判断できた。

大阪都構想

2020年11月1日、大阪都構想の2度目の住民投票。橋下徹大阪府知事（当時）が提唱してから約10年。大阪市を二分してきた議論に、市民が再び結論を出します。



【速報中】学術会議「長官当時から選考に懸念」 菅首相
朝日新聞　2020年11月2日 12時56分
https://www.asahi.com/articles/ASNC14HFTNBZUTFK00P.html?iref=comtop_7_01

菅義偉首相が2日午前からの衆院予算委員会で、初めて一問一答形式での論戦に臨んだ。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題などをめぐり、野党の追及にどうこたえるのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。



レナウンが破産へ　再生手続きの廃止を東京地裁が通知
朝日新聞　2020年11月2日 12時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNC23VLGNC2ULFA001.html?iref=comtop_7_06

民事再生の手続きを進めていたアパレル大手レナウンが、再生手続きの廃止決定を東京地裁から先月30日付で受けた。レナウンなどによると、破産の開始決定を4週間後をめどに受ける見通しという。事業譲渡がほぼ完了して収益をあげることができなくなったため破産手続きに移行する、という。

レナウンは今年5月に民事再生手続きの開始決定を受けた。8月には紳士服の「ダーバン」、高級衣料の「アクアスキュータム」など主な5ブランドを同業の老舗、小泉グループに売却することを決定。ほかのブランドの売り場は先月末までに閉めたという。



警視庁、中国と北朝鮮対策強化へ　公安の外事部門を増員
朝日新聞　2020年11月2日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNC161RXNBHUTIL041.html?iref=comtop_International_02

国際社会で存在感を強める中国と北朝鮮の脅威に対応するため、警視庁は来春、情報収集や違法行為の取り締まりの態勢を強化する方針を固めた。両国の対策を担ってきた担当課を分割、増員する。中国が政府のスパイ活動への協力を国民に義務づけたり、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公表したりしたことを受けて判断した模様だ。警察関係者への取材でわかった。

態勢を強化するのは公安部の外事部門。現行は、主にロシア・欧州各国の対策を担う1課▽中国・北朝鮮の2課▽過激派組織イスラム国（IS）などの国際テロに対応する3課――の3所属の態勢だが、2課を分割して中国と北朝鮮でそれぞれ課をつくり、4所属態勢にする。東京都と協議を進め、必要な予算を確保していくという。



解決見えぬ元徴用工問題　韓国教科書はどう書いている？
朝日新聞　2020年11月2日 11時27分
https://www.asahi.com/articles/ASNC234G5NBNUHBI01T.html?iref=comtop_7_03

日韓関係悪化のきっかけになった元徴用工問題は、双方の主張に大きな隔たりがあり、解決の道筋は見えない。1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本側の立場だが、韓国世論には今も謝罪や賠償が必要との考えが強い。なぜなのか。韓国の歴史教科書にそのヒントを探った。

「日本は強制徴用を謝罪しろ」「判決に従い、賠償しろ」。元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた大法院（最高裁）判決から2年を迎えた30日、ソウルの日本大使館前には原告の支援団体のメンバーら約20人が集まり、抗議の声を上げた。支援団体の幹部は「歴史的な判決を日本政府は国際法違反と言うが、誰が強制徴用をしたのか。恥ずかしくないのか」と訴えた。



都構想否決・松井氏の引退表明で維新失速必至、首相の政権運営にも影響か
読売新聞　2020/11/02 12:06
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201102-OYT1T50133/

日本維新の会が旗印とする「大阪都構想」が住民投票で否決され、維新の松井一郎代表（大阪市長）が２０２３年４月の市長任期満了をもって政界引退を表明したことは、国政にも影響を及ぼしそうだ。

住民投票は２日未明に開票作業が終了し、反対多数が確定した。反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票。票差は１万７１６７票だった。



学術会議「閉鎖的で既得権益」　菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート
時事通信　2020年11月02日12時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200124&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２日午前、国会内

衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。

首相は「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生と関係を持たなければ、全国で９０万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補６人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。



ウィリアム英王子、感染していた　４月判明も公表せず―ＢＢＣ報道
時事通信　2020年11月02日10時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200330&g=int


ウィリアム英王子＝６月１６日、東部ノーフォーク州（ＡＦＰ時事）

英ＢＢＣ放送は１日、王室筋の話として、ウィリアム王子（３８）が今年に入り新型コロナウイルスに感染していたと報じた。王室は３月下旬に父のチャールズ皇太子の感染を発表していたが、ウィリアム王子が検査で陽性と判定されたのはほぼ同時期の４月とみられるという。



ＷＨＯ事務局長、自主隔離へ　新型コロナ感染者と接触
時事通信　2020年11月02日09時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200223&g=int

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、ツイッターに投稿し、新型コロナウイルスの感染者と接触したため、自主隔離に入ると表明した。症状はないという。



米大統領選、俳優らが支持を表明　発信力、投票に影響も
共同通信　2020/11/2 09:47 (JST)11/2 09:53 (JST)updated
https://this.kiji.is/695793802873488481?c=39546741839462401

【ロサンゼルス共同】米大統領選では俳優やミュージシャンら著名芸能人が、共和党のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領それぞれへの支持を相次ぎ表明している。会員制交流サイト（SNS）で多くのフォロワーを持つ著名人の発信力は絶大で、有権者の投票に一定の影響を与える可能性がある。



コンビニATM手数料改定へ　三井住友銀、一部値上げも
共同通信　2020/11/2 12:34 (JST)11/2 12:51 (JST)updated
https://this.kiji.is/695838943888016481?c=39546741839462401

三井住友銀行は2日、来年4月5日からコンビニの現金自動預払機（ATM）の手数料を改定すると発表した。毎月25、26日の日中の手数料は現在の110円を無料にするほか、早朝や夜間も220円から110円に引き下げる。一方で、それ以外の日は値上げする。現金を使わない習慣の広がりで利用が減っている現状に合わせ、料金体系を見直す。

毎月25、26日は給与の支払いなどで自行のATMの利用がピークになる。料金を引き下げることでコンビニでの利用を促し、混雑を緩和する狙いもある。



＜金口木舌＞オンラインで買い物しすぎないように
琉球新報　2020年11月2日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1218236.html

階級制の競技に出場するわけではないが、毎年健康診断の前になると減量に挑戦してしまう。「メタボ」と診断されないためだ

▼メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）は腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上で、かつ血中脂質、血圧、血糖のうち二つ以上で基準値を超えると該当する。不摂生な生活は健康指導の対象になり得る

▼どうやっておなかをへこませるか。今は手軽にスマートフォンで運動や食事方法について検索できる。一度検索すると、フィットネスジムや健康器具などの広告が目に飛び込んでくる

▼まるで頭の中の関心事を見透かされているようだ。インターネットやＳＮＳは確かに便利だが、いつ何を検索し、何を購入したかなどの行動はビッグデータとして蓄積される

▼ビジネスに活用されるビッグデータ。データサイエンティストのキャシー・オニール氏は、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）が私たちの需要や嗜好を暴き、ピンポイントで法外な価格で商品やサービスを売りつける「略奪型広告」の標的になるリスクがあると警鐘を鳴らす

▼「必要は発明の母」の格言通り、人類は不便さを技術革新によって解消してきた。需要は新たなビジネスチャンスを生むが、相手は個人の行動や願望を膨大なデータで分析・予測する。買い物を続けて借金漬けにならないよう、新たな消費者教育が必要かもしれない。


 

本日の韓国ニュースから（2020.11.1.）

北朝鮮「住民管理できなかった韓国の責任」、韓国公務員射殺事件で開き直り
東亜日報　October. 31, 2020 08:39
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201031/2227738/1/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%8C%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E9%96%8B%E3%81%8D%E7%9B%B4%E3%82%8A

權五赫 hyuk@donga.com

北朝鮮が、韓国公務員射殺事件について「南側に優先的な責任があるというのが、我々の変わらない立場だ」と主張した。また国連の公式報告などについては「この事件を国際的な反共和国の謀略騒ぎに仕立てようとする危険な動きだ」と非難した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、「危険な時期に敏感なホットスポット水域で、自分側の住民を適切に管理制御できずに起きた事件だ」とし、「遺体毀損というのも南朝鮮軍部によって既に真実が明らかになったことだ」と主張した。特に国際社会で北朝鮮人権問題として取り上げられていることについては、「より大きな災いを招く可能性があることについて、先に警告する」とし強く反発した。



トランプ氏「シャイ票」結集 ｖｓ「僅差の優勢」のバイデン氏　米大統領選
東亜日報　October. 31, 2020 08:40
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201031/2227734/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A4%E7%A5%A8%E3%80%8D%E7%B5%90%E9%9B%86-%EF%BD%96%EF%BD%93%E3%80%8C%E5%83%85%E5%B7%AE%E3%81%AE%E5%84%AA%E5%8B%A2%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8

兪載東 jarrett@donga.com

米大統領選が３日後（１１月３日）に迫った中、勝負の天秤はまだどちらにも傾いていない。支持率調査では、民主党大統領選候補のバイデン前副大統領が多少リードしているが、核心激戦州の事前投票で予想に反してトランプ大統領支持者の参加が増え、保守層結集現象が起きている。

２９日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストによると、フロリダ、アイオワ、ノースカロライナ、ペンシルバニア州の激戦４州の事前投票の現況を分析した結果、１ヵ月前には全体の事前投票者の中で占める割合が民主党支持者５４％、共和党支持者１７％で３倍以上の差があった。しかし、現在は民主党支持者４４％、共和党支持者３３％となり、差が縮まっている。



【コラム】 「抗美援朝を忘れない」と書き込んだ中国出身アイドル、韓国で活動したいのならもっと歴史を学ぶべき
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/11/01 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080112.html

兪碩在（ユ・ソクチェ）記者

「抗美援朝英雄に敬意を表する」…ソーシャルメディアに書き込んで物議

もう17年も前のことだ。韓国文学評論協会の主催により慶煕大学で開かれた国際シンポジウム「世界文学の視角から見た韓国戦争とその文学的決算」にパネリストとして登場したA教授が、怒りを抑えた声で語った。

「『抗美援朝戦争』という用語をそのまま使用するのは、中国政府の視角を無批判に受け入れることではありませんか？」。直前に発表を行った延辺大学のB教授は、中国の「抗美援朝文学」が「米帝国主義者と戦って勝利を挙げた人民の業績」を示してくれると語っていた。B教授は「抗美援朝戦争を深く掘り下げることによって英雄たちの業績を歌い上げ、民族精神を高めなければならない」と声を強めた。

この主張に対し「過度の飛躍であって、戦争の一方の側を全く考慮しない偏向性を有している」と批判したA教授は、討論の時間が終わるや、心配そうな表情で記者に語った。「ソウル都心の学術会議の場で、あんな話をするなんて！　こんなふうにいくと、いずれもっと大きな事件が起きるでしょう…」

中国人が日常用語のように何気なく使っている「抗美援朝」とは、韓国人としては腹の中が煮えくり返る言葉だ。中国人が「侵略者米国に対抗して（北）朝鮮を助けてやった戦争」と呼んでいるその戦争は、ほかならぬ6・25だ。



【萬物相】6・25を巡る中国のうそ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/11/01 06:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080110.html

アン・ヨンヒョン論説委員

1949年、中国の国共内戦における形勢が共産党側に傾いて勝利が近づくと、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）は韓半島の共産化も時間の問題だと考えた。スターリンと毛沢東を強固なスポンサーにした上、韓国にはおよそ2000人の米軍事顧問団しか残っていなかった。問題は、米国が参戦する可能性だった。スターリンは米国との全面戦争を懸念し、金日成が繰り返す攻撃支援要請を保留した。ところが1950年1月、米国は太平洋の防衛線から韓国と台湾を除く「アチソン・ライン」を発表した。スターリンは金日成の6・25南侵計画を承認し、中国の毛沢東に「支援しろ」と言った。中国が北に残しておいた朝鮮人部隊2個師団は、南侵の主力部隊になった。

南侵直後の1950年7月、金日成の特使と会った毛沢東が「中国は派兵のため32万人、4個軍団を準備した」と語った－という北京大学の論文がある。6・25開戦からわずか10日余り、洛東江戦線に押し込まれた韓国軍と米軍を早期の派兵で消滅させようとしたのだ。中国は「米国が中国を直接脅かしたからやむを得ず参戦した」という「抗美援朝（米国に立ち向かって北朝鮮を助ける）」を主張する。ところが実際は、南侵の謀議まで一緒にやっていた。事がうまく運ばないとなるや、軍隊を送って韓半島統一を妨げた。



【コラム】中国大使を直ちに招致せよ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/11/01 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080111.html

キム・ウンジュン記者

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国外交部（省に相当）が日本の現職・元職の政府高官の靖国神社参拝を糾弾した公式論評は12件に上る。平日・週末を問わずメッセージを出した。土曜日だった10月17日には「歴史を直視し、過去史に対する謙虚な省察と真剣な反省を行動で示すべき」とコメントした。ソーシャルメディアをあまり使わない崔鍾建（チェ・ジョングォン）外交部第1次官も、関連の論評だけは2度もリツイートした。

毎年1月、日本は外相が国会の外交演説で独島領有権を主張し、2月には島根県で「竹島の日」の行事を開く。そのたびに韓国外交部は声明を出し、「強く抗議する」「つまらない試みを中止せよ」「行事の廃止を求める」と主張してきた。言葉で脅すにとどまらず、機会があるたびに日本の大使を招致し、歴史歪曲（わいきょく）を座視しないという韓国政府の意志を示した。富田浩司・駐韓日本大使は今年、歴史教科書歪曲問題などで韓国外交部庁舎の敷居がすり減りそうなほど頻繁に出入りした。

こんな外交部の強気を、中国の前でだけは見ることができない。習近平国家主席は10月23日、「抗美援朝70周年記念式」で、6・25戦争を「米帝国主義の侵略拡大を抑制した戦争」だとした。北朝鮮の南侵を否定する明白な歴史歪曲があるのに、韓国外交部は6日たっても論評一つ出さなかった。取材陣や野党議員の質問に、口頭で立場を明かしたのが全てだ。それすらも、目的語を隠す間接話法を駆使した。「韓国戦争勃発関連の事案は既に国際的に論争が終わった問題」というようなやり方だ。与党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長は「一方的で、韓国を透明人間扱いする（中国の）視角に対しては、はっきり指摘してやる必要がある」と叱りつけた。



【コラム】「メインディッシュ」を隠した韓国政府
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/11/01 05:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080109.html

ノ・ソクチョ記者

たまにムスリム（イスラム教徒）の友人に会う際、注意すべき瞬間が来る。「今日の昼は何を食べた？」と聞かれたときだ。豚肉でも食べた日には上手に答えねばならない。イスラム諸国では豚肉は「ハラム（禁じられた）」料理だ。「率直に話して何か問題でもあるのか」と言われそうだが、無用な緊張はしたくないので「豚」という言葉は使わず「肉を食べた」と答える。こんなことが繰り返されると、イスラム教徒の親しい友人たちは記者について「豚肉を食べない」と考えるようになった。

韓国と米国の両政府は10月14日に第5回韓米ハイレベル協議（SED）を開催した。韓国からは外交部（省に相当）の李泰鎬（イ・テホ）第2次官、ヤン・ドンハン経済外交局長など外交部の幹部らが出席した。しかし同じ会議に臨んだ両国による説明の資料はその内容が大きく違っていた。正確に表現すれば、米国の資料には韓国関連の内容がほぼ全て含まれていたが、韓国側の資料には米国が重点的に指摘した核心的な内容はほぼ抜け落ちていた。選択的に情報を隠蔽（いんぺい）したようなものだ。例えば米国務省は資料の中で「5Gとクリーンネットワークについて協議を行った」と太い字で強調し「韓国は自国の安全保障のためにクリーンネットワークへの参加が重要だ。米国はこれを信じている」として関連する内容について詳しく説明した。ファーウェイなど中国製の通信機器などを使用しない「模範的な事例」として通信大手KTやSKテレコムなどにも言及した。ファーウェイの部品を使用するLGユープラスを念頭に置いたものだ。会議の主な議題は「対中協力」だったのだ。

これに対して200字原稿用紙10枚分量の韓国外交部の資料には「5G」「クリーンネットワーク」「KT」などの言葉は記載されておらず、コロナ協力や韓米パートナーシップといった差し障りのない内容ばかりだった。例えて言えば米国は「バーベキューと焼き肉をおいしく食べたが、今後も健康に良くないかもしれないので、このような食事は少し控えよう」という対話の内容まで公開したが、韓国は「肉類中心の食事が準備された」としか伝えなかったようなものだ。



【コラム】「ファクス・ジャパニーズ」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/31 17:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080042.html

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

日本の国会議員にインタビューしようとすると「コンビニからファクスで送ってくれ」
「強弱弱強」の日本の政治文化は菅首相の時代に変わるか

先週体験した出来事だ。朝鮮日報東京支局のオフィスがあるビルでコロナ患者が相次いで発生した。すぐ上の階にある民間企業の社員二人の感染が確認され、やむを得ず在宅勤務を始めた。自宅で仕事をしていると、日本のある国会議員にインタビューする用事ができた。この議員の事務所に電話をかけたところ、以前名刺を交換したことのある秘書は「質問紙をファクスで送ってくれ」と言った。

このような回答は東京で仕事していると日常的に体験してきたため、特に驚くことはなかった。ただ自宅にプリンターとファクスがないことが問題だった。「申し訳ないですが、コロナの影響で在宅勤務をしています。電子メールでお送りさせてもらえれば、大変ありがたく存じます」と低調な日本語でお願いした。

秘書は親切な人だったが、例外は認めず「それならコンビニに行ってファクスで送ってください」と言ってきた。説得は通じなかった。しばらく考えてから国際ファクスを利用することにした。韓国にいる後輩記者と担当社員にそれぞれ連絡して事情を説明した。「ソウルに電子メール→編集局で質問紙を印刷→東京にファクス」という3段階の方法を使った。しかしこの秘書は送った2通のどちらも受信できなかったとして、やっと電子メールのアドレスを教えてくれた。電子メールを送り、返信を受け取るのに5分もかからなかった。簡単に終わらせられることを、質問紙を東海を4回も行き来させてやっと完了した。



【社説】集団反発の検事たち「検察改革は政権不正捜査を阻もうとする詐欺」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/31 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180017.html

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が自身のことを批判した検事をターゲットに人事上での報復を示唆したことをきっかけに、同長官に反旗を掲げる検事たちの「カミングアウト」が相次いでいる。李煥羽（イ・ファンウ）済州地検検事が検察内ネットワークで、秋美愛長官が人事権・指揮権・監察権などを乱用していることを批判、「検察改革は根本から失敗した」と投稿したのは28日のことだった。秋美愛長官は「そうやってカミングアウトしてくだされば、改革だけが答えです」と応酬した。李煥羽検事に対して報復すると予告したものだ。チョ国（チョ・グク）前法務部長官が李煥羽検事に対する否定的な記事をリンクした直後、秋美愛長官がこれをシェアした際に投稿した文章だ。すると、直後にほかの検事たちが李煥羽検事を支持し、「私も李煥羽だ」というコメントを付け始め、その数は二日間で200人を超えた。異例なことだ。

この事態は、検察がチョ国前長官の不正を捜査したのをきっかけに始まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に「我が政権の不正も捜査せよ」と指示した後のことだった。いざ、検察がチョ国一家の不正や青瓦台の蔚山選挙工作事件などを捜査し始めると、現政権は検察捜査チームを空中分解させる「人事虐殺」措置で対応した。世界の民主国家で、捜査中の検察を捜査対象が「人事虐殺」してしまう国はないだろう。関与した検事たちは一人残らず左遷された。一人で3回左遷された検事もいる。現政権はこの時から自分たちのこうした行為を「検察改革」と呼び始めた。とんでもない名前を付けて宣伝戦を繰り広げるというやり方だ。今、検事たちは「政権の不正を捜査できないように阻むことのどこが検察改革なのか」と問いかけているのだ。

検事たちは「北朝鮮じゃあるまいし、怖くて何も言えない世の中になったようで悲しい」「抑圧と恐怖は改革ではない」「意見を言っただけでも嘲弄（ちょうろう）・批判される現実」と嘆いている。全検事2150人余りのうち、10％近くが実名でこのような批判に加わっている。決して少ない数ではない。過去の政権で検事たちが連判状を書いた時も、これほどの人数が賛同したことはない。さらに、民主党出身の千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官の娘婿も「私もカミングアウトする」と宣言して合流した。パク・ギュウン水原高等検察庁検事は「これまでの検察改革は、一言で言えば執権勢力と一部検事たちの合作のもとで行われた詐欺だったようだ」と述べた。

現政権は今、数兆ウォン（数千億円）単位の「ファンド・ゲート」捜査も覆い隠そうとする動きを見せている。与党関係者の名前が出ると突然、尹錫悦検察総長の捜査権をはく奪する指揮権を発動した。「検察改革という包み紙で包んでも、本質は政治権力の検察権掌握だ」と言ったシン・ホンソプ・ソウル南部地検検事の指摘そのままだ。文在寅政権の検察改革とは、検察を掌握して政権の不正の捜査を阻むものだ。



［ニュース分析］韓国候補、退却か逆転に懸けるか…先行き見えないＷＴＯ事務局長選挙
ハンギョレ新聞　2020-10-31 06:24 修正:2020-10-31 09:44
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38178.html

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国のユ候補支持、他候補拒否に
韓国政府、今後の方針決められず
「ユ候補辞退」と「ひとまず粘る」という意見が対立
総合的に検討後、近いうちに方針決める見込み
WTOも対応に苦慮…米大統領選挙結果を見守る可能性も

28日、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙の結果の大枠が明らかになったが、新しい事務局長の選出は依然として霧に包まれている。米国が韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長を支持し、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官に対する拒否権を行使したためだ。WTOの指導部も、ユ本部長の当選のために全力を傾けた韓国政府も、次のステップを決められずにいる。

韓国政府の悩みは、WTO一般理事会のデービッド・ウォーカー議長が28日（現地時間）、オコンジョイウェアラ候補がより多くの支持を集めたと発表したことから始まった。コンフェッション（Confession）と呼ばれるWTO事務総長選出手続きは、一般選挙のように得票数ですべてが決まる構造ではない。一般理事会議長と紛争解決機構（DSB）議長、貿易政策検討機構（TPRB）議長の3人が、加盟国の支持だけでなく、各候補に対する支持国の地域的分布および経済的水準まで総合的に考慮し、最終候補を推薦する。ある候補が他の候補より圧倒的な劣勢に立たされない限り、どれほど広範囲な支持を受けたかによって、勝負を覆す可能性もある。そのような背景から、ユ候補は全体の得票力においては後れを取ったものの、北米や中南米、アジア、中東などで広く支持を確保したことを基盤に、韓国人女性としてWTO事務局長という夢を見ることができた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とカン・ギョンファ外交部長官だけでなく、各公館でも最後まで全力を尽くした。



バイデン候補「米軍の撤収という脅しで韓国を恐喝しない」
ハンギョレ新聞　2020-10-30 20:48 修正:2020-10-31 09:11
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38172.html

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

聯合ニュースへの寄稿文で「同盟強化し韓国と共に立つ」
防衛費分担金の大幅増額で圧迫したトランプに反対する立場
「原則に立った外交…北朝鮮非核化と南北統一に努力」

米民主党のジョー・バイデン大統領選候補は29日(現地時間)、「大統領として私は米国の軍隊を撤収するという無謀な脅しで韓国を恐喝しない」と述べた。バイデン候補はこの日、聯合ニュースに送った寄稿文で「東アジアとそれ以上の地域で平和を守るために我々の同盟を強化し、韓国と共に立つ」として、このように明らかにした。

これは韓国に対し防衛費分担金の大幅増額を圧迫してきたドナルド・トランプ大統領に反対する立場を明らかにし、“同盟復元”という対外政策基調を再確認したものとみられる。バイデン候補が11月3日の大統領選挙で当選すれば、韓国と米国がそれぞれ13％と50％の引き上げで対立し膠着状態に陥った防衛費交渉に、新たな局面が開かれる可能性が高い。



韓国・ソウル市　マスク未着用者に罰則へ＝１３日から取り締まり
聯合ニュース　2020.11.01 11:26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201101000500882?section=society-culture/index

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は新型コロナウイルスの感染防止のためマスク着用命令の違反者に過料を科す１３日から、公共交通機関や集会会場などでマスク着用の取り締まりを開始する。

ソウル市はマスク着用命令の違反者に１０万ウォン（約９２００円）の過料などを科す条項を盛り込んだ改正感染症予防法が１０月１３日から施行されたことを受け、１カ月の周知期間を経た今月１３日から違反者に罰則を科す方針だ。これに合わせ、取り締まりに乗り出す。



韓国　きょうのニュース（１０月３０日）
聯合ニュース　2020.10.30 18:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030003400882?section=society-culture/index

◇米軍撤収脅迫で「韓国ゆすり」しない　米大統領選のバイデン候補

１１月３日投開票の米大統領選挙で共和党のトランプ大統領と対決する民主党候補のバイデン前副大統領は２９日、聯合ニュースへの寄稿で、トランプ氏を念頭に、在韓米軍の撤収をちらつかせて韓国をゆするような行為はしないと言明した。また、韓米同盟の重要性を強調し、大統領に就任すれば原則に立脚した外交と北朝鮮の非核化に向けた努力を継続すると表明した。各種世論調査でトランプ氏をリードしているバイデン氏が大統領候補として韓国メディアに寄稿したのは初めて。韓国国民と韓国系米国人に向け、自らの思いや政策構想を明かした。

◇ＬＧ化学のバッテリー事業分社化決定　ＥＶ電池で世界トップへ

ＬＧ化学は３０日、ソウルで開いた株主総会でバッテリー（電池）事業の分社化案が承認されたと発表した。同社は２０日から２９日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施。大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったが、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。分社化案が承認されたことで、ＬＧ化学は１２月１日にバッテリー事業を専門に手掛ける１００％子会社「ＬＧエネルギーソリューション（仮称）」を発足させる。今後、新会社への投資を拡大。電気自動車（ＥＶ）のバッテリーを中心として２０２４年までに売上高３０兆ウォン（約２兆７６００億円）の世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画だ。

◇射殺事件の責任転嫁　北朝鮮に事実究明・軍通信線連結求める

国防部のムン・ホンシク副報道官は３０日、北朝鮮が先月起こした韓国人男性射殺事件を巡り、責任は韓国にあると主張したことについて、「事実究明と解決のための努力が速やかに行われることを望む」とし、「南北の意思疎通のため軍通信線の優先的な連結を求めたい」と述べた。統一部のチョ・へシル副報道官も同日の定例会見で、同様の発言をした。

◇９月の生産・消費・投資　そろって増加

９月の産業生産、消費、投資が増加した。９月の輸出が前年同月比で新型コロナウイルス流行後初めて増加に転じた上、秋夕（中秋節、今年は１０月１日）の消費効果が重なったためだ。９月は新型コロナウイルスの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルが第２～２．５段階に強化されていたことを踏まえると、まずまずの結果との見方も出ている。統計庁が３０日に発表した産業活動動向によると、９月の全産業の生産（季節調整済み、農林漁業除く）は前月比％２．３％増加した。７月の同０．１％増から８月は同０．８％減となったが再び増加に転じた。９月の輸出は、輸出額トップ３の品目、半導体、一般機械、自動車の成長に伴い前年同月比７．７％増加した。消費動向を示す小売販売は同１．７％、設備投資は同７．４％それぞれ増えた。



「厄介な問題」韓国の相続税議論…サムスン１１兆ウォンで過去最高
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2020.11.01 13:20

https://japanese.joins.com/JArticle/271792

１１兆ウォン、９２００億ウォン、３０００億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。１１兆ウォンは最近死去した李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が持っていたグループの株式約１８兆ウォン相当を李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。

韓国の相続税率は最高５０％。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を２０％割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大６０％に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。

いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。

金正恩委員長、朝鮮総連に要請「日本国民と友好親善活動すべき」
中央日報日本語版　11/1(日) 11:17配信
https://japanese.joins.com/JArticle/271788

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が親北朝鮮性向の在日同胞団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」宛てに日本国民との友好活動を激励し、新型コロナウイルス防疫を呼び掛けた。

朝鮮中央通信は１日、金委員長が朝鮮総連の総連分会代表者大会の参加者を激励する祝賀文を送ったと報道した。


 

本日のニュースから（2020.11.1.）

ミス、コピペ続々…予算の無駄削減やる気ない政府　「行政レビュー」誤記　民の監視も阻害
毎日新聞2020年10月31日 21時51分(最終更新 11月1日 10時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201031/k00/00m/040/254000c

国の全ての事業に計上された予算を納税者に分かりやすく見せようと始まった行政事業レビュー。だが、大量の記入ミスからは予算の可視化に消極的な官僚たちの思惑が透けて見える。公開データを2次利用する市民レベルの取り組みが進むものの、「民」による予算チェックを「官」が邪魔する格好になっている。【袴田貴行、高橋祐貴】



伊藤詩織さんが「虚偽告訴」「名誉毀損」?　「書類送検」報道を考える
毎日新聞2020年11月1日 07時00分(最終更新 11月1日 08時28分)
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/003000c

元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損（きそん）の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】



週刊エコノミスト Onlineから　バイデン氏勝利なら円高？「来年後半１００円割れ」も
毎日新聞　2020年11月1日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201027/biz/00m/070/004000d

ドルの全体的な動きを示す名目実効レート（貿易量で加重平均）は、3月半ばごろをピークにその後は下落トレンドをたどっている。ドルのピークは米株価のボトムのタイミングと一致している。

3月半ば以降の約7カ月間、米S＆P500株価指数は50％以上上昇し、ドルの名目実効レートは8％程度下落した。この間の主要通貨のパフォーマンスをみると、ドル独歩安であり、次に弱いのが円だ。つまり、株価上昇、いわゆるリスクオンの環境下で円も弱かったが、ドルの方が弱かったため、ドル・円は1ドル＝111円台から104円台まで円高が進んだ。



週刊エコノミスト Onlineから　ＥＵと中国「蜜月の終わり」首脳会談で“溝”浮き彫り
毎日新聞　2020年11月1日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201027/biz/00m/070/006000d

９月14日に開催された欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会談は異例の内容となった。新型コロナウイルス対策でビデオ通話形式で実施された会談には、中国からは習近平国家主席、ＥＵ側はミシェルＥＵ大統領、ドイツのメルケル首相が出席。ＥＵ側が中国に対してこれまでにはない否定的な発言を繰り返すと、習主席は終了後の会見の参加を見送り共同声明もなく終了した。



静岡県「ゼロリスク工事ありえない」事前予測不可能前提の工事求める　リニア中央新幹線
毎日新聞2020年11月1日 10時45分(最終更新 11月1日 10時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/020/021000c

未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を取材していると、「ゼロリスク」という言葉をよく聞く。一般的に、危険や危険に遭う可能性がないことを指す。ＪＲ東海は「工事に伴って大井川中下流域の水資源の利用に影響を及ぼさないようにする」と主張してきた。しかし、静岡県はゼロリスクに否定的で、ＪＲ東海に対して、工事によるリスクゼロが不可能なことを前提とし、環境への影響を回避・低減するように求めている。【山田英之】

県はリスクをゼロにできない理由として、南アルプスで行う工事の難しさを挙げる。南アルプスは地質構造が複雑で、大量の地下水を含む可能性のある断層破砕帯がある。トンネルは地表から最大で１４００メートル下を通り、過去に例のない水圧を受ける。県は掘削時に地下水が一気に噴出して減少する恐れもあるとみている。



日銀若手記者が直撃　コロナ対策で借金増加、いいの？／番外編　現代貨幣理論、どう考える？　インフレの恐れ、当局者ら批判
毎日新聞2020年11月1日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201101/ddm/012/020/061000c

「新型コロナウイルスの経済対策は借金度外視でいいの？」をテーマに、日銀幹部やエコノミストに疑問をぶつけた連載記事「日銀若手記者が直撃」を掲載したところ、多くの反響があった。話題になった現代貨幣理論（ＭＭＴ）などに関して意見をいただいたので、改めて取材してみた。

政府が支出を増やし、借金を重ねている現状を懸念した連載に対し、「一定の条件下では国は財政破綻しない」とするＭＭＴを支持する読者から「ＭＭＴに触れないなんて、何をやっているんだ」という批判が複数寄せられた。４月に日銀担当になる前から注目度が高いと感じ、連載でも言及はしたものの、読者の関心に応えなかったことは素直に反省したい。



アメリカ大統領選2020　バイデンはさておき…トランプか反トランプかという選択
朝日新聞　2020年11月1日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY5G9PNBXUHBI01T.html?iref=comtop_7_01

連載「2つのアメリカ　見えない境界のある街から」

かつてないほど分断が進むアメリカは、どこへ向かうのか。大統領選挙の激戦州ペンシルベニア州の街ヨークで、「二つのアメリカ」の境界線上にある場所を見つけた。この地に住みながら、アメリカ社会の今を伝えるルポの7回目。（敬称略）

大統領選挙の投開票日が迫り、週末はあちこちで選挙関連のイベントが開かれる。トランプ支持者、バイデン支持者それぞれの活動ぶりは対照的だ。

秋元議員「絶対金で転ぶ」と買収指示？　検察の主張判明
朝日新聞　2020年11月1日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB06QWHNB0UTIL00F.html?iref=comtop_7_02

「金をぶつけてほしい」との指示、うそによる資金調達、そして証拠隠滅――。収賄罪で起訴されて保釈中だった衆院議員・秋元司被告（49）が贈賄側に虚偽の証言を迫ったとされる事件で、東京地検が公判で主張予定の内容が明らかになった。秋元議員は証人買収への関与を否定しているが、地検は実行役の協力者らの供述などから、秋元議員が主導したとみている。

秋元議員は、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を舞台にした汚職事件で2月までに起訴された。収賄罪を否認したが、贈賄側とされる中国企業の元顧問2人は現金提供を認めていた。この元顧問2人に対し、計3500万円の報酬を示して裁判で虚偽証言をするよう依頼したというのが証人買収事件だ。

買収拒否した元顧問「事実覆らない」



大阪都構想　争点、議論かみ合わぬまま…　大阪都構想、きょう投開票
朝日新聞　2020年11月1日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB07J0YNBYPTIL01K.html?iref=comtop_7_04

大阪市をなくして四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日、投開票される。争点に関する賛成派・反対派の議論がかみあわないまま、この日を迎えた。果たして、市民の審判は。

関心が高い住民サービスについて、賛成派の大阪維新の会や公明党は「地域の実情に応じたきめ細かな対応が実現できる」と主張している。特別区が誕生すれば、選挙で選ばれた区長と区議会が独自に予算編成や条例制定ができるようになるためだ。高齢者が地下鉄やバスを安く利用できる「敬老パス」やこども医療費助成、中学生対象の塾代助成など市独自のサービスも維持できると説明する。

大阪都構想

2020年11月1日、大阪都構想の2度目の住民投票。橋下徹大阪府知事（当時）が提唱してから約10年。大阪市を二分してきた議論に、市民が再び結論を出します。



案里被告を保釈　裁判長の異例の念押し…背景にあの事件
朝日新聞　2020年10月27日 21時53分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW73TRNBWUTIL027.html?iref=comtop_AcsRank_03

昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われて公判中の参院議員・河井案里被告（47）について、東京地裁は27日、保釈を認める決定を出した。東京地検は決定を不服として抗告したが、東京高裁はこれを棄却。案里議員は保釈保証金1200万円を即日納付し、6月の逮捕から132日目となる同日夜、東京拘置所から保釈された。

裁判長が異例の念押し



高級シェフは「サイゼでバイト」した　逆境を生き残る術
朝日新聞　2020年10月31日 17時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY6DLFNBHUPQJ00F.html?iref=comtop_Life_01

街角のあちこちで、飲食店が姿を消しつつある。新型コロナウイルス関連の倒産で最も多い業種は飲食。ひとり飯で、会食で。身近な食を支えている店の価値はどこにあるのだろう。

イタリアンシェフ・村山太一さん

僕は、かつてイタリアの三つ星レストランで副料理長をしていました。いまは、東京・目黒のイタリアンレストランのオーナーシェフです。客席は18人分。国内のイタリアンとしては、最も高い価格帯の店だと思います。

5月の店の売り上げは、コロナの打撃で前年同月比48%まで落ち込みました。でも、最近は客足はだいたい戻り、経常利益率も単月で前年を超えました。ひとえに、経営の徹底した合理化を進めてきた成果だと自負しています。



【独自】夏からどれくらい感染拡大したか…一般住民１万人超に抗体検査へ
読売新聞　2020/11/01 09:05
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201101-OYT1T50009/

厚生労働省は、一般住民を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる２回目の抗体検査を、１２月にも実施する方針を固めた。

６月に東京都、大阪府、宮城県で実施した初回調査に続くもので、今回は３都府県を含む複数の地域で、１万人超に実施したい考えだ。この夏からの流行で、感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指す。



寒さが関連？北海道全土で非常に危険な状態…新規感染者、２日連続で最多更新
読売新聞　2020/11/01 09:27
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201101-OYT1T50058/

北海道内では３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８１人確認され、１日当たりの新規感染者数の最多を２日連続で更新した。３６人の感染経路がわかっていない。札幌市の新規感染者は最多の５４人となり、感染して治療を受けていた７０歳代の男性の死亡もわかった。道によると、若年層だけではなく、幅広い年代での感染が確認されている。

札幌市保健所によると、感染者にはクラスター（感染集団）が発生していたバーの利用客１人、商社の社員４人、結婚披露宴の会食の出席者１人が含まれている。新たにクラスターが認定されたススキノの接待を伴う飲食店の従業員２人も入っており、同店の感染者は計５人となっている。これ以外にも同様の飲食店の関係者の感染が判明し、感染者は計３４２人となった。

「大阪都構想」住民投票、投票率は６・１７％…１０時現在
読売新聞　2020/11/01 10:27
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201101-OYT1T50069/

大阪市を廃止し、四つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１日午前７時から、同市内で投票が行われている。午前１０時現在の投票率は６・１７％（２０１５年の前回の同時間は７・８８％）。

都構想は東京都と２３特別区の関係をモデルに、都市開発など広域的な権限を大阪府に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う都市再編策。都構想の制度案では、人口約２７０万人の大阪市を廃止して、約６０万～７５万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区に分割する。



トランプ氏、一部激戦州で猛追　バイデン氏、逃げ切り図る―米大統領選
時事通信　2020年11月01日07時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100412&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


米両候補の支持率

【ワシントン時事】１１月３日の米大統領選投開票日に向け、共和党のトランプ大統領（７４）と民主党のバイデン前副大統領（７７）の戦いは最終盤を迎えた。バイデン氏は４年前にトランプ氏が勝利した約１０の州で優勢か互角の展開。一方、トランプ氏もこのうちフロリダなど南部を中心に激戦州で猛追を仕掛けている。

トランプ氏は３０日、中西部を遊説し「バイデンは貧困と不幸、不況をもたらすが、私は雇用を届ける」と支持を訴えた。



菅首相、試される答弁力　学術会議問題めぐり火花―２日から衆院予算委
時事通信　2020年11月01日07時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100373&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

国会は２日から、衆院予算委員会で菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。菅政権発足後、一問一答形式の与野党論戦は初めて。野党側は、答弁能力に不安があるとみている首相をターゲットに、日本学術会議をめぐる問題などで攻め立てる方針だ。

予算委は衆院で２、４日、参院で５、６日に開かれる。丁々発止の議論が期待できるため、野党は「紙を読むだけの手法は通用しない」として、論客を繰り出し首相を揺さぶりたい考えだ。立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長ら党首クラスは４日に質問する。



仏東部リヨンで聖職者が撃たれ重傷、容疑者逃走
時事通信　2020年11月01日07時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110100187&g=int

１０月３１日、フランス東部リヨンの聖職者が撃たれる事件のあったギリシャ正教会近くで、警戒する兵士と警官（ＡＦＰ時事）

【パリ時事】フランス東部リヨンのギリシャ正教会で１０月３１日、ギリシャ人聖職者（５２）が何者かに撃たれて重傷を負った。仏メディアによれば、容疑者の男は現場から逃走。検察は複数人の身柄を拘束し、事情を聴いている。



「地方銀行が多過ぎる」って本当なのか【怒れるガバナンス】
時事通信　2020年11月01日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000467&g=eco


菅義偉首相【時事通信社】

◆作家・江上　剛◆

菅内閣は、大胆に規制改革を進めると標榜（ひょうぼう）している。

それは、あたかも「アベノミクス」の「３本の矢」のうち、目立った成果を挙げられなかった「成長戦略」の矢をもう一度、放とうとするかのようだ。

その中で、菅義偉首相が、地方銀行が多過ぎると言い出した。

すわ！　地銀の再編だ。低迷していた地銀の株価が上昇するなど、菅首相の発言は、少なからず市場に影響を与えた。

本当に地銀は多いのだろうか。

◆平成は銀行苦難の時代

ここで、銀行の数の推移を見てみよう。平成元（１９８９）年は、都市銀行１３、地方銀行６４、第二地銀６８、信託銀行１６、長期信用銀行３、信用金庫４５４、信用組合４１５、労働金庫４７、合計１０８０行だった。

それが３０年後の令和元（２０１９）年には、都銀５、地銀６４、第二地銀３８、信託銀１４、長信銀ゼロ、信金２５５、信組１４５、労金１３、連合会など４で合計５５３行になっている（預金保険機構のデータ）。

平成元年は、バブルのピークだった。その後は、不良債権の増大による銀行の破綻などもあり、銀行の整理統合が進んだ。

平成の３０年間は、まさに銀行苦難の時代だったと言えるだろう。

その結果、都銀は１３行が５行（りそな銀行と埼玉りそな銀行は実質１行なので４行と言える）まで減少してしまった。三井銀行と住友銀行は、財閥という歴史を乗り越えて合併した。

長信銀は、ゼロになった。日本興業銀行は、みずほ銀行になり、日本長期信用銀行は新生銀行、日本債券信用銀行は、あおぞら銀行になった。興銀を除けば、それぞれ破綻を経ての現在の姿だ。

第二地銀、信金、信組なども大きく減少した。

◆地銀だけ６４行のまま

◆首相発言の真意は

◆金融庁がやったこと

◆規制緩和も進めた

◆独禁法に特例

◆もろ刃の剣

◆金融機能強化法も改正

◆根本的課題



生き残りへ本業縮小　需要消失、迫られる改革―日航・ＡＮＡ
時事通信　2020年10月31日07時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001321&g=eco


日本航空とＡＮＡの事業比較

日本航空とＡＮＡホールディングスは生き残りを懸けて航空事業をいったん縮小し、事業構造の抜本改革を断行する。新型コロナウイルス感染拡大で国際線を中心に需要が消失し、固定費の負担が重くのしかかっている。人件費などコスト削減を進めるとともに、資本増強を含めた財務基盤の強化を検討。非航空事業で収益を確保しつつ国内路線網や雇用の維持を目指すが、予断を許さない。

「事業構造の見直しを通して、痛んだ財務体質を再構築する」。日航の菊山英樹専務は３０日の決算発表記者会見で、こう強調した。



「大阪都構想」住民投票始まる　出足は前回下回る
共同通信　2020/11/1 11:22 (JST)
https://this.kiji.is/695423350358688865?c=39546741839462401

政令指定都市の大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日午前7時から、市内365カ所の投票所で始まった。午後8時に終了し、即日開票される。市選挙管理委員会によると、午前11時集計の投票率は11.16％で、前回同時刻を2.99ポイント下回っている。

住民投票は僅差で否決された2015年以来2度目で、今回も賛否は拮抗しているとみられる。約130年続く大阪市の存廃を巡り、市民の判断が注目される。



尖閣周辺の中国船、年間最多並ぶ　計282日
共同通信　2020/11/1 11:08 (JST)11/1 11:25 (JST)updated
https://this.kiji.is/695454915142976609?c=39546741839462401

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船が接続水域で確認されるのは56日連続で、昨年の年間最多計282日に並んだ。



トルコ沖地震、死者41人に　被害は一部に集中、地盤影響か
共同通信　2020/11/1 05:45 (JST)11/1 05:57 (JST)updated
https://this.kiji.is/695372245952185441?c=39546741839462401

【イズミル共同】トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で起きた地震で、トルコ当局は10月31日、国内の死者は39人、負傷者は880人以上となったと発表した。死者はギリシャ側の2人と合わせて計41人。トルコの地震専門家は地元メディアに、一部地域に被害が集中したのは、軟らかい地盤が影響したと指摘した。

トルコ西部イズミル県では九つの倒壊建物で救助活動が続いた。余震や自宅の倒壊を恐れ、多くの住民がテントや車内で夜を明かしている。建物倒壊は同県バイラクルに集中した。震源地から離れていたが、地震専門家は、現場周辺は埋め立て地で地盤が軟らかいため、被害が拡大したと説明した。

熊谷市長、森田知事「対象外」　県知事選　自民県連が方針示す
東京新聞　千葉　2020年10月31日 07時34分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65472?rct=chiba

鈴木氏不出馬の経緯を説明した自民県連会長の渡辺博道衆院議員（左から３人目）＝東京都千代田区の自民党本部で

自民党県連は三十日、県選出の国会議員団会議を東京都千代田区の党本部で開いた。来春予定の千葉県知事選で擁立を検討していた鈴木大地・前スポーツ庁長官（５３）が出馬を断念した経緯を報告。出馬の意向を固めている千葉市の熊谷俊人市長（４２）の擁立や、四選への態度を明らかにしていない森田健作知事（７０）への出馬要請については否定的な意見が出た。

＜金口木舌＞デーブ・ロバーツ監督
琉球新報　2020年11月1日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1217751.html

4年前の第6回世界のウチナーンチュ大会での式典会場が沖縄セルラースタジアム那覇。世界から集まった県人やその子弟がスタンドを埋め尽くし、各国の国旗がなびいていた

▼10月30日は世界のウチナーンチュの日。第6回の閉会式で宣言された。今年は、その2日前となる10月28日（日本時間）にドジャースが大リーグを制覇した。監督は沖縄生まれの県系2世、デーブ・ロバーツさん（48）である

▼第6回の開会式ではロバーツさんの動画メッセージが会場に流された。「自分の持っている可能性は無限大だ。自分を信じていろんな所に出て挑戦してほしい」。有言実行といえる今回の偉業達成に「したいひゃー」の歓声が世界各地から聞こえるようだ

▼ロバーツさんの母栄子さんは宮古島で生まれ、那覇市で育った。在沖米兵だった父フェイモンさん＝享年68＝との間に1972年、ロバーツさんは生まれ、1歳で渡米した。ドジャースで非白人初の監督と称される

▼2016年から指揮を執る。「沖縄、日本は自分の一部。マイノリティーとして初めての仕事で責任は大きい」との決意も口にした。ワールドシリーズ3度目の挑戦が結実した

▼「いつか沖縄からメジャーリーガーが誕生し、ドジャースに入ってほしい」との思いもある。第7回大会は2年後。セルラースタジアムに立つロバーツさんの姿も想像してみる。

本日のニュースから（2020.10.31.）

首相「差し控える」連発　初の代表質問、議論かみ合わず　ヤジに自ら「静かに」
毎日新聞2020年10月30日 20時15分(最終更新 10月30日 20時15分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/010/265000c

菅義偉首相が初の国会論戦に臨んだ各党の代表質問は30日、衆参両院で計3日間の日程を終えた。野党は日本学術会議の任命拒否問題を繰り返し追及したが、首相は「お答えを差し控える」と連発。「鉄壁」を見せつけたが、原稿の言い間違いやヤジに不慣れな側面も見え隠れした。丁々発止のやり取りの衆参の予算委員会での答弁を不安視する声も与党内に出始めた。



経済記者「一線リポート」　「蜜月・経産省にサヨナラ」菅政権の政策プロセス一変　工藤昭久・毎日新聞経済部記者
毎日新聞　2020年10月31日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201028/biz/00m/020/028000c

菅義偉政権の発足から約1カ月半。安倍晋三前政権の「アベノミクス」の継承を掲げてきた菅氏だが、独自色も見えてきた。規制改革やデジタル化の推進などを打ち出す一方、政策決定プロセスで表面化してきたのは安倍政権と異なる「脱経産省内閣」だ。

「未来投資会議を廃止し、成長戦略会議を新設する」。西村康稔経済再生担当相は10月9日の記者会見で淡々と発表した。未来投資会議は安倍政権下で「アベノミクス」を遂行する上で重要な役割を果たした。同会議は経済産業省が主導し、議長は首相だった。しかし、後継組織の成長戦略会議の議長は官房長官になった。格下げは明らかだ。



日韓「最悪」のにらみ合い　元徴用工賠償命令から2年　事態打開の兆しなく
毎日新聞2020年10月30日 21時33分(最終更新 10月30日 21時34分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/030/305000c

日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決が出て30日で丸2年となった。日韓関係は、韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題、日本による半導体材料の対韓輸出規制などを経て国交正常化以降で最悪の時期に入り、事態打開の兆しはない。

菅義偉首相は29日の衆院本会議で「非常に厳しい状況にある関係をこのまま放置してはならない。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べた。元徴用工問題を念頭に韓国側に先に譲歩するよう求めた。一方、韓国では訴訟の原告支援団体が30日、ソウル市の日本大使館前で記者会見を開き、「判決通り賠償を履行せよ」と訴えた。



新型ミサイルを誇示した北朝鮮の未完の課題　坂井隆・北朝鮮問題研究家
毎日新聞　2020年10月31日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201029/pol/00m/010/004000c

北朝鮮は10月10日、朝鮮労働党創建75周年記念の閲兵式を実施し、各種の新型兵器などを登場させた。しかし、閲兵式での金正恩党委員長の演説は、軍備充実とは対照的な経済分野の不振を改めて印象付けるものでもあった。

閲兵式で最大の脚光を浴びたのは、潜水艦発射型と地上発射型の新型大陸間弾道弾だった。これが金委員長が昨年末に「遠からず保有」を予告した「新たな戦略武器」であったことはいうまでない。

ただし、これらの兵器を率いていたのが国防科学院長、党軍需工業部副部長と目される人物であったことは、それらがいまだに開発段階にあることを示しているとも考えられる。



三菱ジェット凍結発表　重工、３０００人規模削減方針
毎日新聞2020年10月31日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddm/001/020/102000c

三菱重工業は３０日、国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の開発費を大幅に削減し、事業を凍結すると発表した。開発費は２０２１年度からの３年間で２００億円程度とし、２０年度までの３年間の約３７００億円から大幅に圧縮する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空会社の需要が見込めないため。初号機の納入は２４年度以降にずれ込む見通しで、再開のめどは立っていない。



アメリカ大統領選2020　「警官に殺された」それはニュースではなく身近なリアル
朝日新聞　2020年10月31日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY4WM6NBSUHBI00S.html?iref=comtop_7_01

連載「2つのアメリカ　見えない境界のある街から」

かつてないほど分断が進むアメリカは、どこへ向かうのか。大統領選挙の激戦州ペンシルベニア州の街ヨークで、「二つのアメリカ」の境界線上にある場所を見つけた。この地に住みながら、アメリカ社会の今を伝えるルポの6回目。（敬称略）



分散休暇と言われても…　年末年始は企業・自治体任せか
朝日新聞　2020年10月31日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ7KNWNBZULFA02T.html?iref=comtop_7_03

コロナ禍のもとで迎える初の年末年始は、みんなで分かれて長く休みましょう。政府はこう呼びかけるが、判断は企業や自治体に任されている。「対応は難しい」というところもめだち、休みたくても休めない人への対策も必要だ。

西村大臣、要請しつつも目安は示さず

分散休暇、業種で大きな差　「歓迎」「なじまない」



外国船監視に大型無人機　「富士山頂から地上わかる」
朝日新聞　2020年10月31日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ77GLNBVUTIL03B.html?iref=comtop_7_05

海上保安庁は、導入を検討している大型無人機の飛行試験を報道陣に公開した。尖閣諸島周辺をはじめ外国船の活動が活発化するなか、無人機が太平洋側などを広範囲に警戒監視することで、現状の人員や機材をそうした警備に集中させるようにする狙いがある。

29日午前、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地。ブォーンと大きな音を立てながら米ジェネラル・アトミクス社のプロペラ機「シーガーディアン」の機体後部につけられたプロペラが回り始めた。全長11・7メートル、幅24メートルだが、機体や両翼は細長く、数字ほど大きくは感じなかった。操縦席はない。地上にあるコックピットからパイロットが衛星を介して無線で操縦できるが、離着陸も含めてほぼすべて自動操縦だという。滑走路まで自走し、勢いよく飛び立っていった。

無人機で広い太平洋カバー、その他を尖閣に集中



「菅さん、しどろもどろ」任命拒否された学者が見た国会
朝日新聞　2020年10月30日 21時15分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ6TC9NBZUTFK00G.html?iref=comtop_7_07

菅義偉首相にとって初の代表質問が30日の参院本会議で終わった。議論が白熱したのは、首相が日本学術会議が推薦した6人の会員候補を任命拒否した問題だ。6人のうちの1人である岡田正則・早稲田大学教授が傍聴した。



無償になった給食費、都構想でどうなる？ 水道料金は？
朝日新聞　2020年10月27日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV5KB3NBNPTIL00K.html?iref=comtop_ThemeRightS_03

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日にあります。「大阪都構想って何？」を徹底的におさらいしていきます。

⑩特別区再編によって保育所はどうなる？

Q:大阪市が廃止され、四つの特別区に再編されたら保育所はどうなる？

A:今は大阪市内のどの認可保育施設にも通うことができるが、特別区の設置後、自分が住んでいる区と別の特別区にある施設に通えるかどうかは決まっていない。

⑪無償化された大阪市の給食費は？



米のコロナ感染者９００万人超える…ハロウィーンの「密」回避呼びかけ
読売新聞　2020/10/31 10:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201031-OYT1T50029/

【ワシントン＝船越翔】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数が３０日（日本時間３１日）、９００万人を超えた。死者数は約２３万人に上る。２９日には新規感染者数が過去最多の約８万８０００人を記録しており、依然として収束の見通しは立っていない。

米国内の感染者数は、今月１６日に８００万人を超えてから、２週間で約１００万人増えた。９月中旬以降、感染者の増加ペースが加速している。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、全米５０州のうち４２州で新規感染者数が増加傾向にある。



【独自】家畜盗事件、コロナで失業して集団生活か…関与疑いのベトナム人
読売新聞　2020/10/31 07:03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201031-OYT1T50029/

北関東で相次いだ家畜や果実の窃盗事件で、関与が疑われるベトナム人グループ（入管難民法違反容疑で逮捕）のメンバーは熊本、島根、岐阜、静岡など各地から集まっていたことが捜査関係者への取材でわかった。一部は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事がなくなった」と供述しているという。

不法残留などの疑いで群馬県警に逮捕されたのは２０～３９歳の男女１３人で、大半は技能実習生だった。一部は日本に渡航する際、ブローカーに仲介料６０万～１００万円を支払い、この金を返すために不法滞在を続けていたという。「渡航制限で帰国できなかった」と説明している容疑者もいるという。県警は、コロナ禍で仕事がなくなったことなどで生活に困り、ＳＮＳを介して集団生活のグループが形成されたとみており、窃盗事件との関連を調べている。



竹鶴政孝、幻の江別蒸溜所計画?理想のウイスキー、夢の続き（上）
読売新聞　2020.10.29
https://food.yomiuri.co.jp/column/%e7%ab%b9%e9%b6%b4%e6%94%bf%e5%ad%9d%e3%80%81%e5%b9%bb%e3%81%ae%e6%b1%9f%e5%88%a5%e8%92%b8%e6%ba%9c%e6%89%80%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%9c%e7%90%86%e6%83%b3%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%82%ad/?=tile

たとえ外に出られなくても、おいしいお酒を楽しみたい。心と体に染み入る幸福の一杯。お酒を愛する人々の物語をお届けします。

大学ノートの途中から

スコットランドでウイスキー造りを学んだ竹鶴政孝（１８９４～１９７９年）は１９２３年、寿屋（現・サントリー）で鳥井信治郎社長の下、大阪・山崎で蒸留所の建設に着手、翌年に蒸留所が操業し、日本ウイスキーの歴史が幕を開けた。竹鶴は３４年には寿屋を退社して北海道・余市に大日本果汁（現・ニッカウヰスキー）を創業し、「日本ウイスキーの父」と、ともに評される鳥井とは別の道を歩み始めた。実はその７年前、寿屋時代の竹鶴は、余市と同じ北海道の札幌市の東隣にある江別市内に蒸留所の建設計画を温めていたが、このことは案外知られていない。

竹鶴が大学ノートに記した計画

山崎の原酒に危機感？

「これがスコッチウイスキーになるものやら」

候補地は江別駅の南側？

熱心な誘致もあり独立後は余市へ



エーゲ海でＭ７・０地震、トルコとギリシャで２６人死亡１８０人不明…アパートやオフィス倒壊
読売新聞　2020/10/31 10:25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201031-OYT1T50077/

【カイロ＝上地洋実】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、トルコ西部のエーゲ海で３０日午後２時５０分（日本時間３０日午後８時５０分）頃、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震があった。震源はギリシャ領サモス島から北北東約１５キロ・メートルの地点で、震源の深さは２１キロ・メートルと推定される。トルコ当局などによると、トルコとギリシャで少なくとも２６人が死亡したほか、１８０人が行方不明となっており、さらに死傷者が増える可能性がある。



都構想、１日住民投票　大阪市の存廃、再び問う
時事通信　2020年10月31日07時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000892&g=pol


大阪都構想住民投票

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が、１日に行われる。投票率にかかわらず賛成が１票でも反対を上回れば、２０２５年１月１日に新制度に移行し、政令市が１９５６年の制度創設以来初めて廃止される。賛否同数、もしくは反対票が上回れば市の存続が決まる。

住民投票は大都市地域特別区設置法に基づき行われ、結果には法的拘束力が伴う。即日開票され、深夜までに結果が判明する見込み。１０月１２日の告示日時点で、市内の１８歳以上の有権者約２２３万７０００人が対象となる。市選挙管理委員会によると、２９日までに期日前投票をした有権者は全体の１４％程度に当たる３２万７２７２人。



菅首相資産、安倍氏の約６割　「非世襲」では高水準
時事通信　2020年10月31日07時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001063&g=pol

３０日に公表された菅義偉首相の資産は計６２７７万円だった。同時に公開された安倍晋三前首相の辞任時の１億２２６万円の約６割。一方、菅直人、野田佳彦両氏の首相就任時の資産は大きく上回った。国会議員秘書、横浜市議を務めた経歴から「たたき上げ」を売りにする菅首相だが、歴代の「非世襲」の中では高水準と言えそうだ。

菅首相の資産は、不動産が横浜市内の自宅マンション１件で１８５０万円、金融資産４４２７万円。安倍氏が山口県下関市の自宅など土地・建物で計７５９８万円、定期預金２４７８万円を有するのに対し、不動産の割合が低い。



イスラム世界で怒り拡大　仏「冒涜の自由」が波紋
時事通信　2020年10月31日07時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001138&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


２８日、アンカラで演説するトルコのエルドアン大統領（ＡＦＰ時事）

【エルサレム時事】イスラム世界では、各国政府がフランスで相次ぐテロ事件を強く非難している。しかし、フランスがイスラム教の預言者ムハンマドを冒涜（ぼうとく）する風刺画などを「われわれの自由」（マクロン大統領）として容認することへの怒りは根強い。フランスによる過去の「イスラム教徒大量殺害」をやり玉に挙げる言説も目立ちはじめ、波紋は拡大の一途だ。



重症患者の治験停止　トランプ氏服用のコロナ薬―米社
時事通信　2020年10月31日08時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100278&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業リジェネロン・ファーマシューティカルズは３０日、開発中の新型コロナウイルスの抗体薬について、安全性への懸念を理由に重症入院患者を対象とした臨床試験（治験）を停止すると発表した。独立監視委員会の勧告に基づく措置。未承認の同薬をめぐっては、新型コロナに感染したトランプ米大統領が投与を受けた。



農家救済、補正予算要求へ　最大１０００億円、要件変更で混乱―農水省
時事通信　2020年10月30日07時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901185&g=eco

農林水産省は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた農家への交付金の支給要件を厳格化して混乱が広がった問題で、要件変更により多額の自己負担が生じる農家を救済する方針を固めた。次期通常国会に提出が見込まれる第３次補正予算案に必要経費を計上する考え。現在受け付け中の２次公募分の財源も払底しており、必要額は最大１０００億円規模に膨らむ可能性がある。



トルコ沖地震、死者22人に　ギリシャの島も被害
共同通信　2020/10/31 09:56 (JST)10/31 10:19 (JST)updated
https://this.kiji.is/695005199379727457?c=39546741839462401

【イスタンブール、ローマ共同】トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で30日に起きた地震で、トルコ当局は31日、西部イズミル周辺で建物の倒壊などにより20人が死亡、780人以上が負傷したと発表した。ギリシャ側では東部サモス島で2人が死亡した。倒壊現場で取り残された人がいるとみられ、救助活動が続いた。



菅首相「旧帝国大所属が45％」　任命拒否、矛盾に言及せず
共同通信　2020/10/30 20:09 (JST)
https://this.kiji.is/694853756894774369?c=39546741839462401

菅義偉首相は30日午後、参院本会議の代表質問で、日本学術会議会員の所属大学別データを示し、会員構成に偏りがあると改めて主張した。東大や京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と強調した一方、民間企業などの所属や若手は3％にすぎないと紹介。任命を拒否した6人には他に会員のいない大学の教授も含まれるが、多様性重視で判断したとする説明との矛盾についてはこの日も答えなかった。



「地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう…　学術会議の任命拒否に600団体超が声明
東京新聞　2020年10月31日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65395

１０月１日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補６人が、菅義偉首相に任命拒否されて１カ月。この間、各学会など６００を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。

「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが１７世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。

◆文学会や野鳥の会、映画界、宗教法人からも

◆相次ぐ声明に梶田会長「心強い」

学術会議の構成、最多の東大２割未満　首相「偏り」繰り返すも地方が半数超
東京新聞　2020年10月30日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65133



菅義偉首相は２９日の衆参両院の本会議で、日本学術会議の新会員の任命拒否に関し、会員構成が一部の大学に偏っているなどと繰り返し、改革する必要性を主張した。実際には最も多い東大の会員の割合は減少傾向で全体の２割に満たない。首相は地方の会員が少ないとも指摘しているが、最近は年々増加して関東以外の会員が過半数を占めている。（中根政人）

◆首相「民間、若手少なく 大学にも偏り」

◆女性比率少ないのに１人を拒否

◆「首相が勝手に基準つくり任命拒否」

＜金口木舌＞首里城正殿は「漆の工芸品」
琉球新報　2020年10月31日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1217260.html

彩色復元された第二尚氏第十四代国王、尚穆王（しょうぼくおう）の「御後絵（おごえ）」が県立芸大で開催中の鎌倉芳太郎と首里城をテーマにした展示会で初公開されている。中央に鎮座した国王を家臣が取り囲む構図、極彩色の絵は圧倒的な存在感を放つ

▼今年完成したため、首里城火災による焼失を免れた。御後絵は歴代国王が亡くなった際に描かれ、第二尚家の菩提（ぼだい）寺・円覚寺に保管されていた。沖縄戦で焼失した

▼御後絵は琉球王国時代の絵師の高い技術を伝える美術工芸品のひとつ。戦前に鎌倉が撮影した御後絵のモノクロ写真が見つかり、戦後に復元が始まった。歴代国王の御後絵のうち彩色復元されたのは3件

▼1992年に復元された首里城には御後絵など美術工芸品や尚家資料など1510点が収蔵されていた。管理・運営する「沖縄美ら島財団」が長年、収集してきた

▼黒漆に螺鈿を施した東道盆（とぅんだーぶん）、精緻な図案の紅型。美術工芸品は絵師らが所属する王府内の奉行所を中心に制作され、交易によって独自の様式が生み出された。首里城正殿を「漆の工芸品」と称する人もいる。城全体に工芸技術の粋が集められている

▼昨年の火災で391点が焼失し、少なくとも194点は修繕が必要だ。修復・復元は再建の課題のひとつ。修復・復元過程を通して伝統工芸の担い手を育成できたらと願う。文化力のすごみは沖縄の自信につながる。

本日の韓国ニュースから（2020.10.30.）

米紙「ＢＴＳに喧嘩を売った中国、勝てない相手を選んだ」
東亜日報　October. 29, 2020 08:15
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201029/2225561/1/%E7%B1%B3%E7%B4%99%E3%80%8C%EF%BC%A2%EF%BC%B4%EF%BC%B3%E3%81%AB%E5%96%A7%E5%98%A9%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84%E7%9B%B8%E6%89%8B%E3%82%92%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%8D

チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com

「韓国Ｋポップの巨人に喧嘩を売った中国が敗れた。勝てない相手を選んだ」

ヴァン・フリート賞の受賞感想で韓国戦争について言及したという理由で、防弾少年弾（ＢＴＳ）に、中国のネットユーザーと国営メディアが一斉に難癖をつけたことを巡って、２７日（現地時間）、米紙ワシントンポストが下した評価だ。

同紙は、中国当局がＢＴＳを攻撃した理由は、中国内でＫポップの影響力が大きくなることを中国当局が恐れているからだと診断した。ＢＴＳが全世界で最も厚いファン層を持つグローバルアイドルという事実を見落としたとして、「ＢＴＳ叩き」は、中国国内でも成功することは困難だと批判した。「アーミー」と呼ばれるＢＴＳファンのうち、少なくとも数百万人が中国人と推定されるという理由からだ。



トランプ氏の底力…フロリダとジョージア州で巻き返す
東亜日報　October. 29, 2020 08:19,   
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201029/2225567/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%BA%95%E5%8A%9B-%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%80%E3%81%A8%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%B7%9E%E3%81%A7%E5%B7%BB%E3%81%8D%E8%BF%94%E3%81%99

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

米大統領選の最大激戦州とされるフロリダ州の世論調査の平均支持率で、トランプ大統領が民主党大統領選候補のバイデン前副大統領を初めてリードした。トランプ氏が激戦州で底力を発揮し、５日先に迫った大統領選構図が揺らいでいる。

２７日（現地時間）、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（ＲＣＰ）が各種世論調査の支持率を総合した結果によると、フロリダ州でトランプ氏の平均支持率は４８.２％で、バイデン氏（４７.８％）より０.４ポイント高かった。誤差範囲内の僅差だが、選挙戦が本格化した８月以降、トランプ氏がリードしたのは初めて。フロリダ州には激戦州の中で最も多い選挙人２９人が割り当てられている。伝統的に共和党優勢地域だが、最近バイデン氏が善戦したジョージア州でも、トランプ氏が同日基準４７.２％の支持率でバイデン氏（４６.８％）を抜いた。トランプ氏が最近、ジョージア州で猛烈な遊説活動を展開したことによる効果が現れたものとみられる。



【萬物相】「司法介入」100回目の公判
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/30 14:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080034.html

李明振（イ・ミョンジン）論説委員

第2次世界大戦の戦勝国がドイツ・ニュルンベルクの法務省庁舎に裁判所を設け、戦犯22人を法廷に立たせた。有名なニュルンベルク裁判だ。事件の歴史的重みがあるだけに裁判の規模も大きかった。1945年11月から10カ月余りの間に403回の公判が行われ、重要な証拠だけで42冊に及んだ。ユダヤ人虐殺の責任を扱った第2次裁判まで3年以上続いた。世紀の裁判とも言えるものだ。

ユーゴの内戦問題も1993年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が設置されて以降、裁判が続いた。9年余りの裁判で終身刑を言い渡された元セルビア人勢力指導者、カラジッチ氏の事件は一審の証人だけで586人、法廷に提出された証拠は1万1500件を超えた。韓国から派遣された権五坤（クォン・オゴン）裁判長が判決文の要旨を読み上げるのに1時間半かかった。別の指導者、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領は裁判途中に獄死した。

韓国版世紀の裁判と言われる「司法介入」事件は100回目の公判が開かれた。昨年2月から週2回、深夜までマラソン裁判を開いたが、尋問を終えた証人はまだ54人にすぎない。当初計画した200人余りの証人を減らしたとしても、いつ裁判が終わるのかは予想できないという。刑事裁判を受けることは裸でいばらの上に投げ捨てられることに例えられる。被告は肺がん手術、失明の危機まで経験した。被告が裁判中に体力の限界を訴え、裁判長が「申し訳ない」と謝罪する場面もあった。被疑事実47件、訴状300ページ、事件記録は17万5000ページ（875キログラム）に達する検察の手当たり次第の起訴が生んだ結果だ。裁判ではなく拷問だ。

その上、裁判をなぜやるのかも理解できない。被告の主な容疑は職権を乱用し、行政処の判事に報告書を書けと指示したというものだ。指示の証拠も明確ではないし、たとえ指示したとしても、業務上の指示や報告がなぜ罪になるのか。大法院に報告を行ったという罪で起訴された判事6人は相次いで無罪を言い渡された。彼らが無罪であれば、指示した側も無罪に違いない。無罪が明らかな強引な裁判で公判を100回開き、これからもさらに開くのだという。

こんなとんでもない事態は「疑惑を究明しろ」という大統領の一言で始まった。大法院長はその指示を受け、「捜査に協力する」と検察を呼び寄せた。検事50人余りが総動員され、5カ月にわたりしらみつぶしに捜査した。「判事ブラックリスト」「裁判取引」が立証できないと捜査を拡大した。強引な捜査で裁判官を追い出した後、そのポストには「裁判はすなわち政治だ」と信じる判事が座っている。裁判所を政治で覆い被せた責任を問う日は必ず来るだろう。



【社説】李明博元大統領再び収監、文在寅政権に同じ物差しを当てると…
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/30 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080018.html

韓国大法院は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の事件で上告を棄却し、懲役17年を言い渡した二審判決が確定した。李元大統領は直ちに収監される。李元大統領に対する捜査は当初、国家情報院のコメント操作指示に焦点が合わせられた。そこで立件に至らず、国家情報院の特殊活動費に捜査が移行。さらに、ダスの実質的所有者論争、大統領選資金までさかのぼった。李元大統領の監獄行きを先に決めておいて、容疑が浮上するまで追及した。

朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領は懲役22年の刑を言い渡されている状況だ。李元大統領よりも1年前に逮捕された朴前大統領の収監期間は1300日を目前にしている。前職大統領のうち最長だった盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の768日の倍近い。李元大統領は来年80歳、朴前大統領は再来年で70歳になる。17年、22年の刑は獄中で生涯を終えろというものだ。

梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長時代の大法院を狙った裁判は先週で公判が100回を超えた。なぜ罪になるのか、なぜ裁判をやるのかも分からない裁判だ。職権乱用罪で起訴された判事6人に相次いで無罪判決が出たにもかかわらず、裁判が続いている。ギネスブックに登録されるのではないかという言葉まで聞かれる。この容疑がだめならあの容疑というやり方で6つの容疑で追及された金寛鎮（キム・グァンジン）元国家安保室長は先週、サイバー司令部のコメント指示事件の二審で懲役2年4月を言い渡された。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時に始まった前政権狩りは3年を超えた。前政権と同じ物差しを現政権に当てれば、そんな結果が出るのか知りたがっている国民は少なくないはずだ。



【コラム】詐欺師たちのスローガン「検察改革」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/30 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080032.html

パク・ククヒ記者

ライム資産運用の影の資金提供者、キム・ボンヒョン氏の携帯メールにはしばしば青瓦台が登場する。キム氏は昨年5月26日、知人との携帯メールに「自分は経費を惜しむ人間だったか。金融う監督院であれ（青瓦台の）民情室（民情首席秘書官室）であれ身内だ」と書いた。6月5日には「民情首席秘書官、政務首席秘書官のラインに乗っている」とも書いた。6月28日には「ライムを自分が買収するが、BH（青瓦台）から専門家チームが下りてくる」との記述がある。

詐欺師は権力者と親交があると口にするというが、この携帯メールはキム氏が知人と交わした日常会話だという点で意味が異なる。虚勢かもしれないが、検察がキム氏を締め上げてもいない時期のことなので単純に虚勢だと決め付けることはできない。「なりふり構わずロビー活動をする」キム氏の行状をそのまま反映している。金融監督院出身の青瓦台行政官は収賄罪で懲役4年の判決を受けた。「民情室は身内」「民情・政務首席のラインに乗っている」という発言が普通に聞こえないのはそのためだ。



検事60人余り、秋美愛法相の暴走に集団反発
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/30 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080019.html

チョ・ベッコン記者 , リュ・ジェミン記者

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官とチョ・グク前法務部長官が29日、末端の検事を向けて投稿したフェイスブックの文章に全国の検事の怒りが爆発した。

秋長官は同日、「秋長官が人事権、指揮権、監察権を乱発している」と批判した李煥羽（イ・ファンウ）済州地検検事を名指しし、「上等です。そうやってカミングアウトしてくだされば、改革だけが答えです」と投稿した。秋長官の投稿はチョ・グク前長官が「秋美愛長官を公開批判した済州地検の李煥羽検事とはどんな人物」と題する李検事に否定的な記事のリンクを投稿してから42分後のことだった。



［ニュース分析］李明博元大統領、懲役１７年確定…「ダース」１３年の疑惑に終止符
ハンギョレ新聞　2020-10-30 05:30 修正:2020-10-30 10:04
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38165.html

チャン・ピルス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

李明博元大統領を“断罪”するまでの長い道のり

2007年の予備選挙で浮き彫りになった「ダース疑惑」
検察「第三者のもの」、李元大統領の所有を示唆したにかかわらず
大統領選挙2週間前に「明確な証拠はない」と発表
李元大統領の当選後、特検も「嫌疑なし」で捜査終結

文在寅政権発足後、再び告発され
検察、全面的な家宅捜査と事情聴取で
「ダースは李大統領のもの」という側近の供述引き出す

29日に行われた李明博(イ・ミョンバク)元大統領の賄賂や横領の疑いを有罪と認めた韓国最高裁（大法院）の判決は、多くの不正疑惑にもかかわらず、最高統治者の強大な権力と検察の手抜き捜査で刑事処罰を免れてきた権力者をついに断罪したという点で、意味がある。李元大統領は検察と特別検察官（特検）による三度の捜査を通じて、免罪符を得て権力と名誉を維持したが、不正を最後まで覆い隠すことはできなかった。ダース（DAS）の実際のオーナーをめぐる疑惑から始まった“積弊捜査”は、そこから派生した賄賂事件まで暴き出し、懲役17年という重刑につながった。

■最高裁「ダースの実際のオーナーは李明博」

■二度にわたる検察の取り調べと特検、そしてようやく実現した断罪



ＷＴＯ世論固まるが米国は韓国候補支持…韓国は苦しい立場
ハンギョレ新聞　2020-10-30 05:39 修正:2020-10-30 07:09
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38168.html

チョン・ウィギル先任記者、チョ・ゲワン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国、オコンジョイウェアラ候補のWTO事務局長選出を阻止
ユ・ミョンヒ候補を支持し、「ＷＴＯを改革せよ」　「米国だけオコンジョイウェアラ候補に反対」…米国の反対に加盟国が反発
9日の会議で再議論…合意に至らなければ投票の可能性も

米国が世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で多数の国家の支持を得ているナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相に公に反対し、韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長を支持すると明らかにした。しかし、WTOを無力化させた責任の当事国とみなされてきた米国の反対に対し、欧州など主要加盟国が強く反発し、中間に挟まれた韓国は苦しい立場に置かれた。



韓国　けさのニュース（１０月３０日）
聯合ニュース　2020.10.30 10:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030000700882?section=society-culture/index

◇あすハロウィーン　新型コロナ感染拡大を警戒

新型コロナウイルスの集団感染が各地で相次ぎ、１日当たりの新規感染者数が１００人を超える日が３日続いている。２８日は１０３人、２９日は１２５人、この日は１１４人だった。感染した場合、重症化するリスクの高い人たちが多い療養型病院、療養施設、リハビリ病院だけでなく、小規模の集まりやサウナ、学校といった日常生活の場でも感染が確認されている。３１日のハロウィーンに合わせて盛り場に出かける若者も多いとみられ、防疫当局は感染拡大への警戒を強めている。

◇インフルエンザ　治療薬の安全性にも関心

インフルエンザの流行期を前に、接種後の死亡が相次いでいる予防用ワクチンに加え、治療薬の安全性に対しても関心が高まっている。代表的な治療薬「タミフル」は、治療効果が認められている一方で、服用後の精神・神経症状、飛び降りなどの異常行動の報告事例もある。ただ医療界は、タミフルが異常行動を誘発するとは断定できず、インフルエンザに感染した場合はタミフルの服用が望ましいとする。

◇５Ｇ対応の新型ｉＰｈｏｎｅ　発売開始

第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１２」が３０日、韓国で発売された。韓国の５Ｇ対応端末はサムスン電子が主導しているが、ｉＰｈｏｎｅ１２の参入で勢力図がどう変化するか、注目が集まる。ｉＰｈｏｎｅ１２を取り扱う携帯キャリア３社はこの日の発売イベントを皮切りに、顧客獲得に向けたキャンペーンを展開する。ただ、例年の新型端末の発売とは異なり、イベントは新型コロナウイルス感染防止策として非対面、あるいは小規模で実施される見通しだ。



韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（１０月３０日）
聯合ニュース　2020.10.30 08:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030000200882?section=society-culture/index

＜朝鮮日報＞検事６０人以上　法相の暴走に集団反発

＜東亜日報＞世界の１日当たりコロナ感染者　過去最大の５０万人に＝恐怖の米欧封鎖令

＜中央日報＞ライム資産運用への投資　１億１０００万ドルが海外に流出

＜ハンギョレ＞配達件数で評価される人の値段　情け容赦ない「プラットホーム歩合労働」

＜京郷新聞＞市民の半数「文政権の不動産政策失敗で住宅価格上昇」

＜毎日経済＞住宅賃貸取引の闇市場拡大　過度な不動産規制で

＜韓国経済＞パンデミック第２波…世界経済に二番底の恐怖



米国「ＷＴＯ事務局長に兪明希候補支持」　欧州「今さらなぜ」
中央日報日本語版　10/30(金) 8:09配信
https://japanese.joins.com/JArticle/271750

世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国の多数がナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を次期事務局長として支持する中、米国が公開的に反対を表明した。ライバルの韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持すると述べながらだ。

米国は２８日（現地時間）に開かれたＷＴＯ加盟国大使級会議でこうした意思を明らかにした。ＷＴＯ事務局長選は、加盟国に選好度を調査し、支持が少ない候補が自ら退く形で進行する。海外メディアによると、欧州連合（ＥＵ）とアフリカおよび中南米の国々が一斉にオコンジョイウェアラ候補を支持した。通常の流れなら兪候補が辞退してオコンジョイウェアラ候補が単独候補となり、一般理事会の表決で選出されるのが正常だ。

しかし米国が反対したことで、次期ＷＴＯトップの選出の行方が予想できなくなった。ＷＴＯ事務局長はコンセンサス（全会一致）で選出されるからだ。



韓国サラリーマン１人あたりの平均借金４２４５万ウォン
中央日報/中央日報日本語版　2020.10.30 07:58
https://japanese.joins.com/JArticle/271751

昨年、韓国の賃金勤労者１人あたりの平均貸出額が４０００万ウォン（約３７０万円）を超えた。関連統計を作成し始めた２０１７年以降、初めてのことだ。韓国統計庁は２９日に発表した「２０１９雇用行政統計賃金勤労者負債」で、昨年の賃金勤労者個人の平均貸出金額は４２４５万ウォンで、２０１８年と比較して７．１％上昇したと明らかにした。

貸出種類別にみると、前年と比較して昨年は住宅外担保貸出（１５．４％）の上昇幅が大きかった。信用貸出（１１．０％）も２桁増加を示したが、住宅担保貸出（－０．１％）はむしろ減少した。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入ってから、住宅担保貸出規制が強化された影響と解釈することができる。貸出機関別に見ると、銀行（９．８％）とノンバンク（２．４％）はともに２０１８年と比較して増えた。


 

本日のニュースから（2020.10.30.）

金言　天才にも解けない？＝小倉孝保
毎日新聞2020年10月30日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201030/ddm/002/070/022000c

＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞

第二次大戦直後に設立された国際連合が最初に総会を開いたのは１９４６年１月１０日、ロンドンのメソジスト・セントラル・ホールだった。ニューヨークではなかったんですね。

総会では常設本部をニューヨークに置くことや国際連盟の廃止が決まる。さらに総会が取り組んだのが核兵器廃絶だった。初めて採択された記念すべき第１号決議は原子力委員会を設置して、「核兵器を含むすべての大量破壊兵器を各国の軍備から廃絶すること」を求めている。

決議を提案したのは米国、ソ連、英国、フランス、中国、カナダの６カ国。当時、唯一の核保有国だった米国でさえ核廃絶を求めていたのだ。広島、長崎に原爆を投下し、その威力を知った米国は、他国に所有させないことを最優先課題とした。



有権者に最終決定権　２度目の住民投票で問う「民意」　大阪の未来は　都構想
毎日新聞2020年10月30日 11時30分(最終更新 10月30日 11時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/145000c

11月1日の投開票で賛否が明らかになる「大阪都構想」。投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回った場合は地方自治史上、初めて政令市の廃止が決まる。2015年に続く2度目の住民投票で、有権者が託す1票はまちの未来を決める重い「民意」となる。

住民投票は憲法や法令、各都道府県の条例でそれぞれに手続きが定められている。条例に基づく住民投票は法的拘束力がなく、結果に従うかどうかは行政が判断する。今回、都道府県並みの権限を持つ大阪市を廃止し、特別区に再編することへの賛否を問う住民投票は、議員立法で12年に成立した「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づくものだ。地方自治法による首長の解職請求（リコール）などと同じく、結果に必ず従わなければならない。

「賛否両派の主張、複数情報基にチェックを」



大阪市財政局、試算撤回　４分割コスト増　市長、厳重注意で　大阪市財政局長、記者会見一問一答
毎日新聞2020年10月30日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201030/ddm/041/010/140000c

大阪市財政局の東山潔局長が２９日夕、市役所で緊急の記者会見を開いた。報道陣との主なやりとりは次の通り。

財政局長　大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料について、本日、市長に考え方を説明し、市長から厳重な注意を受けた。「世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造（ねつぞう）だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ」と。



学術会議問題の核心　菅政権が目指す恐るべき「反知性主義的統制」　最注目の政治学者が特別寄稿　白井聡
毎日新聞　2020年10月30日 05時00分(最終更新 10月30日 05時00分)　サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201027/org/00m/010/002000d

菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。

「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、１９３３年の滝川事件（京大事件とも呼ばれる）は、そう見なされるにふさわしい事件であった。



「誤解に基づいた意見も」　学術会議・梶田会長「正確なデータに基づく議論」訴え　会見詳報
毎日新聞2020年10月30日 10時30分(最終更新 10月30日 10時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/040/034000c

日本学術会議の梶田隆章会長が29日、新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題について記者会見を開いた。「今期の運営や活動の著しい制約になっている」として6人の任命を改めて求めた上で、学術会議に関する誤った情報が広まっているとして「私どもの活動が国民の皆様に伝わっていない。正確なデータに基づいた議論をしてもらいたい」と訴えた。

学術会議を巡っては、菅首相が会員構成について「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と指摘。自民党も会員の選考方法や年間約10億円の予算の使い道などについて問題視しており、SNSなどでも批判の声が上がっている。任命拒否の発覚以降、菅首相や自民党の指摘に対し、学術会議が公の場で反論するのは初めて。同席した副会長や第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各部長らが、会員選考の流れや活動状況を説明した。詳報は以下の通り。【科学環境部　岩崎歩、柳楽未来、池田知広】



首相、杉田氏発言巡り「政治家は自ら襟を正すべきだ」
毎日新聞2020年10月29日 21時38分(最終更新 10月30日 01時58分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/010/279000c

菅義偉首相は29日、参院本会議の代表質問で、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が性暴力被害者の相談事業を巡って「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題について見解を問われ、「政治家は発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるように自ら襟を正すべきだと考える」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。



企業の内部留保、8年連続増　増税やコロナで景気に不透明感、投資抑制
毎日新聞2020年10月30日 10時41分(最終更新 10月30日 10時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/020/050000c

財務省が30日発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2・6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。



アメリカ大統領選2020　トランプは俺たちを裏切った　白人ナショナリストの憤慨
朝日新聞　2020年10月30日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY4T1CNBWUHBI00Y.html?iref=comtop_7_02

連載「トランプ王国　あれから4年」

前回のアメリカ大統領選ではトランプを熱心に支持した人もいれば、迷った末に投票した人もいた。あれから4年。かつてトランプに1票を投じた人に聞いてみた。今年も彼を支持するのですか？　トランプ支持者の声から現代アメリカの姿に迫る連載の7回目。

4年前のアメリカ大統領選でトランプを熱心に支持した白人ナショナリストたちはどうしているだろう。電話をかけると、やっと1人につながった。

「伝統主義労働者党（Traditionalist　Worker　Party）」の幹部マット・パロット（37）。

差別団体を監視する「南部貧困法律センター」はこの団体について、「ネオナチのグループで単一人種（racially　pure）の国家やコミュニティーを提唱し、国際社会の諸問題をユダヤ人のせいにしている」と説明する。米メディアは、「白人ナショナリスト」のほか「極右」や「白人至上主義」などと形容する。2018年に内紛や幹部逮捕を経て解散した、と報じられている。



鈴木大地氏、出馬断念に何が　森元首相「向いていない」
朝日新聞　2020年10月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ02PZNBYUDCB01K.html?iref=comtop_7_03

ソウル五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）が、来春予定の千葉県知事選への立候補を断念すると、自民党県連幹部へ伝えた。鈴木氏は25日、県連幹部に「意欲はあります」と伝えたばかり。一転して断念を伝えた28日まで、何があったのか。



新規感染、2カ月ぶり800人超　岡山で集団感染が発生
朝日新聞　2020年10月30日 0時02分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY7VXTNBYUTIL023.html?iref=comtop_Apital_02

新型コロナウイルスの国内の感染者は29日午後9時現在で、新たに809人が確認された。8月29日以来、2カ月ぶりに800人を超えた。亡くなった人は10人だった。

東京都では221人の感染が確認された。都内で200人以上を確認するのは、24日（203人）以来5日ぶり。



精神疾患で自殺、発症後「２９日以下」が５１％…過労死白書
読売新聞　2020/10/30 11:26
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50119/

政府は３０日、労働現場の過労の実態などをまとめた２０２０年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回の白書では、１５～１６年度の２年間に精神疾患で自殺したとして労災認定された事案（計１６７件）を初めて分析。職種別では、看護師やエンジニアなど「専門・技術職」が最も多く、４０・１％を占めた。



【独自】制度の「盲点」つかれた…「ＧｏＴｏ」宿泊無断キャンセル、クーポン狙いか
読売新聞　2020/10/30 09:05
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50088/

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で今月から配布が始まった「地域共通クーポン」を巡り、各地で宿泊の無断キャンセルが相次いでいることがわかった。買い物などに使える電子クーポンを不正に取得する目的とみられ、観光庁は被害の実態を調査し、対策を講じる方針だ。

■大打撃



ファミマ端末に申込者殺到、用紙不足でＧｏＴｏ食事券の発券できず
読売新聞　2020/10/30 10:47
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201030-OYT1T50028/

政府の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で、埼玉県内の登録店で使えるプレミアム付き食事券が一部、発券できなくなっている。食事券はファミリーマートの店舗内にある端末「Ｆａｍｉポート」で発券するが、２３日に発券が始まって以来、店舗に申込者が殺到し、印字用紙が不足したのが原因だという。

食事券は１万円で１万２５００円分の食事に利用できる。２３日に先行申し込み分の発券が始まり、２５日からはネット予約による一般申し込み分の発券も始まっていた。



大阪都構想、住民サービスどうなる？…ファクトチェック
読売新聞　2020/10/29 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20201029-OYO1T50021/?=tile

「住民サービス　グ～ンとＵＰ」

「間違いなく住民サービスは下がります」

「大阪都構想」が実現した場合、大阪市を廃止して新たに誕生する四つの特別区の住民サービスについて、賛成派は「上がる」、反対派は「下がる」と、１８０度違う主張を展開している。来月１日に迫る住民投票の投開票に向けた舌戦も最終盤を迎え、強調の度合いは増している。両派の主張を検証する。



本田氏、菅首相ブレーンを批判　安倍政権で内閣官房参与
時事通信　2020年10月29日20時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901329&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は２９日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。



観光目的以外は除外　ＧｏＴｏ、来月６日から―赤羽国交相
時事通信　2020年10月30日11時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000537&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

赤羽一嘉国土交通相は３０日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で観光を主な目的としない旅行商品は支援の対象外にすると明らかにした。通常の宿泊料金を大きく超えるサービスが付いたものも除外。ビジネス出張の手配を目的としている予約サイトも適用外とする。１１月６日以降の販売分から外す。

赤羽国交相は「社会通念上の観点を含めて問題があるものは支援対象としない」と述べた。



求人１．０３倍、９カ月連続悪化　１倍割れ目前―失業率は横ばい
時事通信　2020年10月30日11時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000344&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


完全失業率と有効求人倍率

厚生労働省が３０日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント低下の１．０３倍だった。新型コロナウイルス感染症の影響から９カ月連続で下落し、２０１３年１２月以来６年９カ月ぶりの低水準。一部の業種で求人数が持ち直し、低下ペースは前月（０．０４ポイント）より鈍化したが、１倍割れが目前に迫っている。



氷の消失、地球気温０．４度上昇の原因に　研究
時事通信　2020年10月29日16時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201029040758a&g=afp



【パリＡＦＰ＝時事】地球の凍結した領域から大量の氷が消失することで、地球の気温がさらに0．4度上昇する可能性があるとする研究論文が27日、発表された。温暖化が「悪循環」に陥る危険性を浮き彫りにする研究結果だ。（写真は資料写真）

北極域の夏季の海氷面積は、１９７０年代末から１０年に１０％以上の割合で減少しており、山岳氷河からは過去１００年の間に年間約２５００億トンの氷が消失している。

■氷が消失するとなぜ気温が上昇？



大阪のおばちゃんに聞いてみた　都構想インタビュー⑤ご当地アイドル「オバチャーン」の舟井栄子さん
共同通信　2020/10/30 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/691483400329757793?c=39546741839462401

２０２５年に大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１１月１日に行われるが、投票権があるのは大阪市民だけ。ほかの大阪府民はどう思っているのか。「大阪のおばちゃん」を代表して、ご当地アイドルグループ「オバチャーン」のセンターを務める舟井栄子さんに語ってもらった。（聞き手　共同通信＝岩田朋宏）

―新型コロナウイルス禍の中ですが、最近の大阪はどうですか。

観光名所・通天閣のある新世界を歩くと、今は人が少なくてがらがら。老舗ふぐ料理店「づぼらや」は新型コロナの影響もあって店を畳み、シンボルやったふぐの大きなちょうちんもなくなりました。殺風景やなと思います。やっぱり寂しい。外国人観光客も見かけんし、大阪の勢いは落ちてますわ。私たちのグループの活動も自粛、自粛で全然よ。



日航、500人が外部出向　ヤマトや官公庁に最長2年
共同通信　2020/10/30 10:48 (JST)10/30 12:12 (JST)updated
https://this.kiji.is/694723596701484129?c=39546741839462401

日本航空から外部企業に一時的に出向や派遣している社員数が、グループ全体で1日当たり約500人に上ることが30日、分かった。期間は1日から最長2年まで。宅配便大手のヤマトホールディングスや官公庁、教育機関など10以上の企業や団体に送り出している。



リニア工事差し止め求め提訴　静岡の住民ら「自然に影響」
共同通信　2020/10/30 11:29 (JST)10/30 11:33 (JST)updated
https://this.kiji.is/694732287905268833?c=39546741839462401

リニア中央新幹線工事を巡り、静岡県内の住民らが30日、JR東海に対し県内区間（10.7キロ）の工事差し止めを求め、静岡地裁に提訴した。

訴訟の原告団は18日に結成され、工事が大井川や南アルプスの自然に影響を及ぼす恐れがあると主張。原告団には県内の茶農家や自治体議員ら約100人が参加し、資金支援をするサポーターも100人以上が集まっているという。



難関トンネル着工でつまずき　工事進むリニア中央新幹線
共同通信　2020/10/30 11:00 (JST)
https://this.kiji.is/689648456180122721?c=39546741839462401

【汐留鉄道倶楽部】ＪＲ東海のリニア中央新幹線（品川―名古屋間、２８６キロ）の工事が進んでいる。全線の８６％がトンネルなので、２０１４年暮れの着工から６年たった今でも、山梨実験線（そのまま本番でも利用する）の地上区間以外に目立つ構築物はないが、グーグルマップなどで最新の航空写真を点検すると、トンネル工事の資材搬入口であり完成後は非常口となる巨大な丸い穴が、ルート上に転々と出現していることが確認できる。



鈴木大地前長官、知事選出馬断念　地元「どうして」「残念」　自民県連、候補者選び振り出し
東京新聞　千葉　2020年10月30日 06時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65189?rct=chiba

来春予定の県知事選に自民党県連が擁立を検討していた鈴木大地・前スポーツ庁長官（５３）＝習志野市出身＝の出馬断念が伝えられた二十九日、県内政界関係者や鈴木さんの地元からは「どうして」「残念だ」といった声が聞かれた。県連による候補者選びは振り出しに戻り、今後も難航が予想される。（中谷秀樹）

離党４カ月、河井夫妻今も支部長　自民本部動かず　「後任の人選妨害」広島県連反発も
中國新聞　2020/10/29
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=694669&comment_sub_id=0&category_id=1256

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里被告（４７）＝参院広島＝の二つの自民党支部が、離党から４カ月たった今も存続し、両被告が支部長にとどまっている。党広島県連は「離党者の党支部は速やかな解散が普通」と主張するが、決定権を持つ党本部は「検察の捜査で収支を確定できない」として動く気配がない。

▽書類押収理由に

▽新たな不協和音

＜クリック＞政党支部　政党が政治活動のために各都道府県などに置く拠点。代表には国会議員や地方議員、各種選挙の立候補予定者が就いているケースが多い。設立や解散の届け出は各都道府県選管が受け付ける。国会議員が代表の場合は支出の公開基準が他の政治団体と比べて厳しく、１円以上の全ての支出で領収書などを保存し、情報公開請求で原則公開する必要がある。１万円を超える場合は各選管への報告義務も負う。

＜金口木舌＞地域で支える
琉球新報　2020年10月30日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1216490.html

「引きこもり対策室がある市役所は少なく、当事者は取り付く島がない。全国に受け皿をつくらなければ、命に関わる」。障がい者の就労をテーマに北谷町で開かれたシンポジウムで岡山県総社市の片岡聡一市長が指摘した

▼総社市は窓口を設け、当事者や家族の相談を受けている。片岡市長は「当事者は働く以前に生きていくことに悩んでいる。悪いのは彼らが引きこもらざるを得ない社会をつくった政治だ」と強調した

▼引きこもりは不登校や「就職氷河期世代」が安定した職業に就けなかったことがきっかけになることも多い。長期化と高年齢化が進み、親が80代、本人が50代で生活に困窮する「8050問題」の対策も急務だ

▼県内で行政や専門家が連携し、当事者や家族が集まる「地域家族会」の設立を支援する事業が始まった。複数の家族会が活動しているが孤立した家族も多いとみられる。那覇市で開かれた会合で当事者は「信頼できる友人に根気よく支援してもらって今がある」とつながりの大切さを語った

▼内閣府によると、当事者は40～64歳で61万人、15～39歳で54万人と推計する。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で支援を届けづらくなっているという

▼困難を抱える人は身近にいる。行政の支援に加え、私たちが支え合うことで誰もが生きづらさを感じない社会をつくることができるはずだ。

本日のニュースから（2020.10.29.）

議場ではなく「劇場」にいるかと…　新人総理番が見た「代表質問」
毎日新聞2020年10月29日 07時05分(最終更新 10月29日 12時07分)
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/010/338000c

菅義偉首相の就任後初の所信表明演説に対する代表質問が、28日の衆院本会議で始まった。1日に秋田支局から政治部に異動し、若手記者が務める「首相番」になったばかりの私にとって、初めて生で見る国会論戦。首相は何を語り、議論はどう進むのか。期待を込めながら実際に現場に入ると、テレビ中継やニュースからは伝わらない独特の雰囲気があった。



トランプ氏は「国家にとって有害」　NYタイムズ匿名寄稿　元高官名乗り出る
毎日新聞2020年10月29日 09時54分(最終更新 10月29日 12時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/030/032000c

トランプ米大統領批判の寄稿の著者は私です――。国土安全保障省の元高官が28日、ニューヨーク・タイムズ紙に2018年9月、匿名の政府高官としてトランプ氏を「国家にとって有害」と痛烈に批判する寄稿をしたのは自分だと名乗り出た。



特集ワイド　学術会議問題??井筒監督　若者よ、立ち上がれ　キナ臭いよな　権力むき出しの暴力
毎日新聞2020年10月29日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201029/dde/012/010/033000c

温厚そうな「令和おじさん」が突如、強権的な「素顔」を国民にさらした。科学者の代表機関「日本学術会議」の新会員候補６人に対する任命拒否問題である。なぜ除外したのか。菅義偉首相からの説明はまだない。この人は、この事態をどう見ているのか。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる映画監督の井筒和幸さん（６７）にご意見、伺った。

「何やらキナ臭いよな」。インタビュー序盤、井筒さんはメガネの奥の眼光鋭く、こう断じた。「キナ臭いってのはさ、何がどうなるやらよう分からんって意味でしょう。すぐ我々映画屋に負荷がかかるとかいう話ではないと思うし、直ちに表現の自由を奪うかは別次元の問題だしね。それでも、なんかキナ臭いって感じてしまうんだなあ」



日銀、大規模な金融緩和策を維持　金融政策決定会合
毎日新聞2020年10月29日 12時33分(最終更新 10月29日 12時34分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/020/074000c

日銀は29日に開いた金融政策決定会合で、長短期の金利操作や上場投資信託（ETF）の購入による大規模な金融緩和策を維持すると決めた。新型コロナウイルス対策として実施している企業の資金繰り支援策については、2021年3月末としている期限の延長を今回は見送った。



李明博元大統領　上告棄却で懲役17年の実刑確定　巨額収賄　韓国最高裁
毎日新聞2020年10月29日 11時56分(最終更新 10月29日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/030/064000c

韓国最高裁は29日、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた元大統領、李明博被告（78）の上告審判決で、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとした2審判決を支持し、李被告と検察の双方の上告を棄却した。実刑が確定した。

李被告は保釈されており、判決公判には出廷しなかった。近く収監される。



大阪都構想、にぎわう期日前投票所「自分の1票が大事」
朝日新聞　2020年10月29日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBX7JVZNBXPTIL01V.html?iref=comtop_Politics_03

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が、来月1日に迫る。期日前投票は前回2015年に比べ利用者が増加。27日までに有権者の12%が投票するなど、新型コロナウイルス禍の中でも、前回を上回る勢いだ。

「これまでは当日に行けない選挙は投票をあきらめてきたが、今回は賛成と反対が半々と聞き、自分の1票が大事だと思った」。阿倍野区役所内に設けられた期日前投票所。28日に投票した女性会社員（40）は、理由をこう語る。中央区役所内の期日前投票所でもこの日は有権者がひっきりなし。女性会社員（42）は「大阪の未来を決める大事な住民投票。参加しておかないといけないと思って」。この投票所では、行列ができる時間帯もあった。

前回同時期よりも5万人多く利用



フランス、禁じ手の再ロックダウン　「対応失敗」の声　
朝日新聞　2020年10月29日 12時18分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY3Q96NBYUHBI00J.html?iref=comtop_7_05

新型コロナウイルスが猛威を振るうフランスが、再びロックダウン（外出禁止）を導入することになった。経済を傷め、市民の自由を奪うロックダウンはマクロン大統領にとって、最後の手段のはずだった。どうして「禁じ手」に頼ることになったのか。

マクロン氏は8月末、ロックダウンについて「もっともやぼで、単純すぎるやり方だ。（ペストが蔓延（まんえん）した）中世からすでにやってきた」などとして否定。「外出禁止を避けるために、あらゆることをする」と述べていた。



アメリカ大統領選2020　最大のマイノリティー　ヒスパニック票を引き裂く「壁」
朝日新聞　2020年10月29日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBX4RGMNBQUHBI03M.html?iref=comtop_International_03

分極社会

「メキシコとの国境に壁を築く」と訴え、トランプ米大統領が当選してから4年。そのトランプ氏が再選を目指す11月3日の米大統領選では、ヒスパニック（スペイン語圏出身）の有権者の存在感が、かつてないほど高まっている。（テキサス州エルパソ=藤原学思、サンパウロ=岡田玄）

高さ9・1メートルの国境の壁の合間を、ミキサー車が次々と抜けていく。口元を覆った作業員2人が、運ばれたコンクリートで壁の下部をふさぐ。新型コロナウイルスの感染者が増える中でも、建設は止まらない。

メキシコとの国境沿いに位置する米テキサス州エルパソでは、トランプ大統領が建設を約束した「壁」がこれまでにないほど、頑強になっている。

「おじいちゃんが知ったら、口をきいてくれないかも」



ローソンに幸楽苑や塚田農場の味　苦境外食35社と協力
朝日新聞　2020年10月28日 19時55分
https://www.asahi.com/articles/ASNBX6J6ZNBXULFA02B.html?iref=comtop_Life_02

ローソンは28日、ラーメンチェーン「幸楽苑」や居酒屋「塚田農場」など全国の外食企業35社とコラボした商品を順次発売すると発表した。コロナ禍で外食業界は打撃を受けている。ローソンで各社の味を再現し、互いの集客につなげたい考えだ。

コラボするのは「串カツ田中」など各地でチェーン展開する企業のほか、東京・日本橋の老舗洋食店「たいめいけん」や佐賀県の「井手ちゃんぽん」など、北海道から沖縄までの企業が名を連ねる。幸楽苑の「中華そば」の味を再現したからあげクンや、たいめいけん監修のハヤシライスドリアといったコラボ商品を投入する。



苦境が続く関西エアポート、頼みの綱は貨物便と国内線
朝日新聞　2020年10月29日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY054HNBWPLFA009.html?iref=comtop_Business_02

関西空港など3空港を運営する関西エアポートが、貨物便と国内線頼みの経営になりつつある。コロナ禍でインバウンド（訪日外国人）の入国再開が見通せないなか、運航を続けている貨物便は安定収入につながるためだ。国内線も設備を拡充し、政府の観光支援策を追い風にした旅客需要の取り込みに力を入れる。

28日午前5時の関西空港。独ルフトハンザカーゴの貨物便の新型機「ボーイング777F」がほぼ満杯の荷物を積んでフランクフルトに向けて飛び立った。積載量は従来比25%増の最大約100トン。半導体製造装置などの大型の荷物を入れられるように、貨物スペースのドアの高さを従来機より約50センチ高く改良した。燃費性能が向上したことで中継地での給油が必要なくなり、欧州直行で運航時間が短縮できるという。



小学校グラウンドに「クマが入っていった」…近くの高校敷地内にも、猟友会が駆除
読売新聞　2020/10/29 12:21
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201029-OYT1T50134/

２９日午前６時半頃、石川県小松市西軽海町の市立東陵小学校のグラウンドに「クマが入っていった」と、付近住民から１１０番があった。西に約２００メートル離れた県立小松商業高校の敷地内でも目撃情報が寄せられ、小松署や市、猟友会が捜索。同９時頃、猟友会が駆除した。けが人はなかった。



外国人が駐車場でバーベキュー、近隣住民「まさか部屋で肉を解体していたとは」
読売新聞　2020/10/29 11:58
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201029-OYT1T50105/

群馬県を含む北関東で相次いだ家畜の窃盗事件で、新たなベトナム人グループの関与が浮上した。無許可で豚を解体したとして、太田市の技能実習生の２２～３２歳の男４人が、と畜場法違反容疑で逮捕された。県警はＳＮＳへの投稿などから、入管難民法違反容疑で２６日に逮捕した同市の別のグループ１３人とも関係があるとみて調べている。

発表によると、４人は７月頃、同居する太田市由良町のアパートで、知事の許可を得ていないのに、食肉にする目的で豚１頭を解体した疑い。４人のうち一部は調べに対し「自宅で解体した」と容疑を認めている。と畜場法違反の適用は県内で初めて。

◆と畜場法

牛や豚などの家畜を対象に、都道府県知事か、保健所を設置している市長の許可を得た「と畜場」以外で処理や解体をすることを禁じた法律。と畜場ごとに食品衛生管理者の設置を義務づけるなど、検査や管理方法を定めている。と畜場以外で家畜の処理や解体をした場合、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられる。



千葉知事選、鈴木大地氏の擁立困難に…森元首相が反対
読売新聞　2020/10/28 21:55
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20201028-OYT1T50280/

来年春の千葉県知事選を巡り、森喜朗・元首相が２８日、自民党県連の幹部に対し、鈴木大地・前スポーツ庁長官（５３）の擁立に反対する考えを伝えたことが、関係者への取材で分かった。政界とスポーツ界の双方に影響力を持つ森氏が反対したことで、鈴木氏の擁立は困難になった。

関係者によると、森氏は、自民党県連会長の渡辺博道・衆院議員らと東京都内で会い、鈴木氏の擁立に反対する考えを述べたという。



菅首相、任命拒否「私が判断」　学術会議、組織改革を主張―参院代表質問
時事通信　2020年10月29日12時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900196&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


参院本会議で立憲民主党の福山哲郎幹事長の代表質問に対して答弁する菅義偉首相＝２９日午前、国会内

菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２９日午前、参院本会議でも始まった。首相は日本学術会議の会員候補６人の任命拒否について、民間出身者や若手研究者の推薦が少ないことを指摘した上で、「多様性が大事であることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と明言した。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。



三菱重工にも「公示送達」　資産売却へ手続き進む―韓国
時事通信　2020年10月29日11時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900638&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、大田地裁が差し押さえた同社の韓国内資産の売却に向け、「審問書」などの「公示送達」の手続きを取っていたことが２９日分かった。原告側は三菱重工の商標権や特許権を差し押さえており、地裁は１１月１０日以降に売却命令を出すことが可能となる。



大塚家具社長が引責辞任　久美子氏、業績不振で―１２月１日付
時事通信　2020年10月28日18時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800646&g=eco


株主総会終了後、取材に応じる大塚家具の大塚久美子社長＝２０１９年３月３１日、東京都江東区

経営再建中の大塚家具は２８日、大塚久美子社長（５２）が退任すると発表した。１２月１日付。長引く業績不振の責任を明確化するため、社長自ら辞任を申し出た。親会社の家電量販店大手ヤマダホールディングス社長で、大塚家具会長の三嶋恒夫氏（６１）が社長職を兼務する。

大塚家具の業績は、純損益が２０２０年４月期まで４期連続の赤字となり、同日開示した２１年４月期予想でも２８億９０００万円の赤字を見込むなど不振が続く。ただ、今期は前期に比べ大幅な改善が見られており、久美子社長本人から「黒字化について道筋が付きつつある今のタイミングで、過去の業績について責任を明確にしたい」との申し出があり、取締役会で受理された。



米、事務局長選出を阻止　ＷＴＯ、トップ不在長期化も
時事通信　2020年10月29日08時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900241&g=int


世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長の有力候補となっているナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相＝７月撮影、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の空席となっている事務局長をめぐり、米国は２８日、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出に反対すると表明した。ＷＴＯの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止した形だ。米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。



一家崩壊のＳＯＳ、行政の反応鈍く　【下】３歳児を死なせた８人家族に起きたこと
共同通信　2020/10/29 11:00 (JST)
https://this.kiji.is/693396279967548513?c=39546741839462401

大阪市平野区の混沌とした家庭の中で、知的障害がある２３歳だった姉に３歳男児が腹を踏みつけられて死亡した事件。「このままでは一家は崩壊する」。関わりがあった福祉関係者や弁護士がＳＯＳを出していたにもかかわらず、行政の動きは鈍く、悲劇は起こるべくして起きた。（共同通信＝真下周、斉藤彩）

▽見守り支援の提案に「前例ない」

▽事件後に対応一転

▽父親「今更言い訳も」

▽「普通は昼ご飯食べるの？」

【独自】有害物質の血中濃度が府中は２倍、国分寺は1.5倍　昨年、浄水所で指針値超え
東京新聞　2020年10月29日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64942


東京都の調査で２０１９年まで指針値を超える有機フッ素化合物が検出されていた国分寺市の東恋ケ窪浄水所＝２８日、国分寺市で

水道水の汚染が指摘された東京都府中市と国分寺市の住民を対象にＮＰＯ法人が実施した血液検査で、発がん性や発育への影響が懸念される有害化学物質の血中濃度の平均値が府中市で全国平均の２倍超、国分寺市で１・５倍だったことが分かった。両市の浄水所では２０１９年まで指針値を上回る有害化学物質が検出されていた。ＮＰＯは国と都に幅広く住民の健康調査を実施するよう提言する方針だ。（竹谷直子）

◆水道水の汚染源は米軍基地の可能性も



＜金口木舌＞沖縄の私小説
琉球新報　2020年10月29日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1215879.html

大城立裕さんから時折、メールをいただいた。エッセーである。しばらくすると本人から電話があった。「ちょっと書いてみたよ。載せてくれないかな」

▼１５年ほど前の思い出だ。８０代でパソコンを使いこなす進取の気性に驚いた。「うちなーぐちを打てるワープロがあればいいな」と話していたのを思い出す。小説、戯曲、評論と多方面で沖縄を表現し続けた大城さんが亡くなった

▼「沖縄の私小説を書いてきた」と語っていた。描かれた沖縄は矛盾を抱え、引き裂かれて一つの像を結ばない。敗戦の挫折と米統治のうっ屈がそうさせたのだろう。芥川賞受賞作「カクテル・パーティー」もその一つ

▼逆風を受けたこともある。海洋博に関わった１９７０年代半ばである。海洋博を問題視する勢力から批判を浴びた。多忙で作品数も減った。後年、「私は泥沼にはまった」と振り返った

▼今年５月に出た最後の作品「焼け跡の高校教師」で野嵩高校（現普天間高校）の教壇に立った自身の体験を描いた。敗戦後の開放感にあふれ、読んでいて心が和む。晴れやかな「沖縄の私小説」であった

▼膨大な蔵書は「大城立裕文庫」として県立図書館に収めたが、一部は首里の自宅に残した。「全部持って行くと妻がさみしがるんだよ」と話した時の笑顔が忘れがたい。沖縄の命運を見つめた人は、家族を優しく見つめる人でもあった。


 

本日のニュースから（2020.10.28.）

持続化給付金詐取容疑、全国で55人逮捕　SNSで若者勧誘も　返還相談2000件超
毎日新聞2020年10月28日 05時00分(最終更新 10月28日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/390000c

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した個人事業主らを支援する国の「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は27日、愛知県一宮市、無職、山本武彦被告（45）＝詐欺罪で起訴＝ら4人を詐欺容疑で逮捕した。給付金の不正受給を巡っては全国で55人が21日までに逮捕され、発覚を恐れた返還申請の相談も激増している。経済産業省は加算金などのペナルティーを免除する対応を導入し、返還を促し始めた。

捜査関係者によると、山本容疑者らは、新型コロナで収入が減ったとする虚偽の確定申告書などを作成して不正受給した疑いがもたれている。



#排除する政治～学術会議問題を考える　「徹底した対話で信頼醸成を」　礪波亜希・筑波大准教授
毎日新聞2020年10月28日 06時00分(最終更新 10月28日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/010/202000c

菅義偉首相による日本学術会議の新会員候補任命拒否問題は、「政治と学術」の関係に対する世間の注目を集めている。海外メディアからは首相の姿勢に批判的な報道も出ているが、日本の現状は国際的な文脈ではどう見えるのか。オランダやデンマークに研究者として長期の滞在経験がある国際政治学者の礪波（となみ）亜希筑波大准教授（46）に聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

――今回の問題をどう見ますか。

◆政府と学術界や一般人の間の「対話」の不足を感じます。菅首相は日本学術会議の新会員候補任命拒否の理由について、「総合的、俯瞰（ふかん）的な判断」といった説明に終始しており、十分とは言えません。

新聞などの首相動静を見ても、会っているのはほとんど男性です。対話の仕方が間違っているのではないでしょうか。「エスタブリッシュメント（既得権益層）」のおじさん、おじいさんたちばかりでなく、若者や女性などさまざまな人たちの声を聞くべきだと思います。それも「パンケーキ好き」といったソフトイメージを売り込むのではなく、相手の話に耳を傾け、自らの方針、政策を丁寧に説明すべきでしょう。仕事が忙しかったり、政治に興味が薄かったりする人が少なくない日本だけに、政治指導者のそうした取り組みは重要だと思います。

私は2016年までコペンハーゲン大の研究員や准教授としてデンマークに約5年間暮らしましたが、思ったのは、民主主義は手間がかかるということです。若者でも高齢者でも、とにかくさまざまな問題について、タブーなく、議論をします。日本人の私であっても見解を聞かれることもありました。意見を表明すると「わからない」と批判され、正直、疲れることもありました（笑い）。要は、「対話」という民主主義の基本を大切にしているということだと思います。

社会の問題について不安に思っている人がいるならば、どこまで政策に反映できるのかはわからないけれども、とにかく話を聞こうという姿勢があります。大学でも外国人教員の声を聞く機会が月1回程度は設けられており、当時の上司もよく「ダイアローグ（対話）」の重要性を強調していました。



こども宅食「見えない貧困」に届ける　木村弥生・衆院議員
毎日新聞　2020年10月28日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201027/pol/00m/010/003000c

8月に設立された「こども宅食推進議連」の幹事長を務めている。こども宅食とは自宅に定期的に食品を届けることで関係を築きながら見守っていく取り組みだ。

ポイントは、サンタクロースのように食べ物を届けてそれで終わりではないということだ。食品を届けることはあくまで一つの「ツール」、きっかけだ。

地域の子どもに食事を提供する子ども食堂は一定の役割を果たしているが、支援を受けていることを周囲に知られることに抵抗があるために行くことをためらう層もいる。宅食ならば、直接自宅に届くので周囲に知られることがないため、より多くの家庭とつながることができる。

さらに定期的に食品を届けることで信頼関係を築くことができる。日本の貧困は「貧困」といっても周囲から見えにくく、気づかれにくい。行政に助けを求められない、あるいは助けを求めたけれども十分に対応してもらえず、行政に頼ろうとしなくなった家庭も多い。宅食はそうした家庭とつながるきっかけになる。



西村担当相の正月休み延長要請が自民に波紋　「解散戦略に影響」
毎日新聞2020年10月27日 20時33分(最終更新 10月27日 20時33分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/010/274000c

新型コロナウイルスの感染防止のため西村康稔経済再生担当相が正月休みの延長や分散取得を要請したことを巡って、「衆院の解散戦略に影響を及ぼしかねない」と自民党内に波紋が広がっている。解散時期は、来年1月召集の通常国会冒頭も選択肢の一つとされるが、1月11日まで休みを延ばすと難しくなるとの見方があるためだ。二階俊博幹事長は「休暇は解散とは関係ない」と火消しに回っている。



歴史的建造物「再建費用補助を」　昨年の台風で被災、長野で支援団体が要望
毎日新聞2020年10月28日 09時31分(最終更新 10月28日 09時31分)
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/018000c

昨年の台風１９号で千曲川が氾濫した長野市長沼地区が、歴史的建造物の保存か解体かの難しい選択を迫られている。金銭的余裕がなく公費解体で取り壊す住民がいる一方、被災地の支援団体は行政が再建費用を補助するよう市に要望書を提出、保存に動いている。【島袋太輔】

１０月２日、住民らでつくる「長沼の歴史的景観・建造物を守る会」などが長野市役所を訪れた。天利一歩会長（５０）＝同市赤沼＝は「歴史的価値があると認められる被災建造物で一定の基準を満たす場合、修理費の半額から３分の２を公的に費用補助する」ことを求め要望書を渡した。



マイクロソフト、最終利益は過去最高の1兆4500億円　7～9月期
毎日新聞2020年10月28日 09時16分(最終更新 10月28日 09時16分)
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/020/017000c

米マイクロソフト（MS）が27日発表した2020年7～9月期決算は、最終（当期）利益が前年同期比30％増の138億9300万ドル（約1兆4500億円）と、四半期ベースで過去最高を更新した。売上高は12％増の371億5400万ドル。ネットワークを通じて情報を処理するクラウドサービス事業がけん引した。



大量湧水「可能性低い」　JR東海が見解　リニア静岡工区、大井川直下の掘削で
毎日新聞2020年10月28日 09時09分(最終更新 10月28日 09時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/020/012000c

未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第６回有識者会議が２７日、東京都千代田区の国交省で開かれた。ＪＲ東海は大井川直下の掘削工事について「大量湧水（ゆうすい）の可能性は低い」と主張する資料を示した。一方、地質が急激に変化する可能性も指摘。掘削する方向の地質を調べるためにボーリングを実施して、慎重に掘り進めるとしている。【山田英之】



アメリカ大統領選2020　取材の感じ、まるで4年前　本当にトランプ氏再選ない？
朝日新聞　2020年10月28日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW2Q69NBRUEHF005.html?iref=comtop_7_01

【朝日新聞ポッドキャスト】　米大統領選⑥トランプ氏の支持者たち

劣勢が伝えられるトランプ米大統領ですが、4年前の選挙でも、おおかたの予想をひっくり返して勝っています。言っていることは時にめちゃくちゃだけど、理屈を超えた人気がある。その実態を現地に住んで直接取材してきた金成隆一記者に、トランプ氏支持者の今を語ってもらいました。本当に再選は、ないんでしょうか。

朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は次の通りです。

・取材の感触と世論調査が一致しない

・4年でトランプ氏支持に回った人も

・22日の討論会、バイデン氏に驚いた



官邸、学術会議の14年選考にも関心　杉田氏が説明要求
朝日新聞　2020年10月28日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW7L26NBWUTIL03K.html?iref=comtop_7_02

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議側が2014年の交代会員の推薦候補105人を決めた後の同年夏に、首相官邸から選考過程の説明を求められ、最終段階で候補から外れた人も含む117人の名簿を示していたことがわかった。複数の会議元幹部が証言した。第2次安倍政権発足の約1年半後には、官邸が会員の選考に関心を寄せていたことになる。

日本学術会議法は、会員は会議の「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。210人の半数が3年に1度、10月に交代する。

14年の交代人事では、会議が7月中旬の臨時総会で推薦候補105人を決定。会議元幹部によると、この決定以前は、官邸に選考の進め方は説明したが、名簿の提示はしていない。

しかし、複数の会議元幹部によると、臨時総会の数日後、当時の大西隆会長（東大名誉教授）と内閣府の会議事務局職員が、推薦決定を伝えるために官邸で杉田和博官房副長官と面会した際、どう選んだのかについて説明を求められた。大西氏はその際、推薦候補の105人に加え、最終段階まで候補に残った12人を含む117人の名簿を見せたという。

官邸「事実関係分からない」



大戸屋、変えるべきは変える　買収側についた創業者長男
朝日新聞　2020年10月28日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW4VMLNBRULFA020.html?iref=comtop_Business_02

定食チェーンの大戸屋ホールディングスの実質的な創業者の長男である三森智仁氏（31）が、朝日新聞のインタビューに応じた。創業者が亡くなった後の2016年、現経営陣と対立して退社し、11月4日の臨時株主総会で取締役に復帰する見通し。



調布市道路陥没事故、ボーリング調査始まる　原因究明へ
朝日新聞　2020年10月28日 8時06分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW6VT7NBWUTIL03P.html?iref=comtop_National_01

東京都調布市の市道が陥没した事故で、外環道のトンネル工事をしていた東日本高速道路（NEXCO東日本）が27日、現地でボーリング調査を始めた。原因を究明するため、地盤などを調べる予定で12月中旬まで続ける。

陥没は20日、同市東つつじケ丘2丁目の市道で起きた。長さ約5メートル、幅約3メートル、深さ約5メートルの穴が開いた。



女性の枕を嗅ぐと草むらに…警察犬わずか10分の救出劇
朝日新聞　2020年10月23日 10時26分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ6W87NB8UHNB00Q.html?iref=comtop_ThemeRightS_01

群馬県警の警察犬、ハルダ・フォン・レーベン号が、前橋市で行方不明になった女性（84）を短時間で発見し、救命に一役買った。ハルダ号は、指導役の刑事部鑑識課警察犬係の中村紀夫警部補（53）とともに8日、千代延晃平本部長から表彰された。

9月21日午前7時40分ごろ、女性が自宅にいないことに気付いた夫（84）が前橋東署に通報。ハルダ号と中村警部補は出動の要請を受け、同8時半ごろに捜索へ加わった。

ハルダ号は女性の枕カバーの匂いを嗅ぐと、家の周りを一周し、敷地北側のブロック塀に反応。塀沿いには鉄パイプが散乱し足の踏み場もなかったが、躊躇（ちゅうちょ）なく進んでいった。

40センチほどの草が生い茂る草むらに出た。目の前には人に踏まれてできたような跡が続いていた。ハルダ号に足跡の匂いを嗅がせて中村警部補が後を追う。40メートルほど先。仰向けに倒れている女性の姿があった。現場に到着後、わずか10分での救出劇。女性は救急搬送されたが、命に別条はなかったという。



【独自】ＪＲ東海、中間期１０００億円の営業赤字見通し…新幹線輸送量８割減響く
読売新聞　2020/10/28 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201028-OYT1T50053/

ＪＲ東海が２８日に発表する２０２０年９月中間決算（単独）で、本業のもうけを示す営業利益が１０００億円前後の赤字（前年同期は３９００億円の黒字）となる見通しとなった。

中間期で営業赤字となるのは、単独決算の開示を始めた１９９３年度以降で初めて。



ＧｏＴｏ「トラベル」、来年１月末の期限延長へ
読売新聞　2020/10/28 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201028-OYT1T50074/

政府・与党は２７日、来年１月末に期限を迎える観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要をなお下支えする必要があると判断した。具体的な延長幅などを今後詰める。



ＡＮＡが２０年ぶりに月給減、ノジマや成城石井に４００人以上出向
読売新聞　2020/10/27 23:29
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50240/

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２７日、２０２１年３月期連結決算の最終利益が過去最悪となる５１００億円の赤字（前期は２７６億円の黒字）になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が激減しており、業績が大幅に悪化すると見込んだ。併せて発表した人件費の圧縮や保有する機体数の削減、不採算路線の見直しといった構造改革で経営立て直しを図る。

通期の売上高は前期比６２・５％減の７４００億円と予想した。

人件費については、ＡＮＡの一般社員の月給を２０年ぶりに減らすほか、冬のボーナス支給も見送る。家電量販店大手のノジマや、高級スーパーの成城石井などグループ外の企業に来春までに４００人以上を出向させる。



ベトナム語で「群馬のボス」、解体された豚や果実の写真をＳＮＳに投稿
読売新聞　2020/10/27 22:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201027-OYT1T50257/

北関東で家畜や果実の盗難被害が相次いだ事件で、関与が疑われる群馬県太田市のベトナム人グループの自称カラオケ店経営の男（３９）が、解体された豚や大量の果実の写真をＳＮＳに投稿していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は盗難事件との関連を調べている。

捜査関係者によると、この男は市内の宅配センターから発送された肉や果実の伝票に名前があった２人のうちの１人。男のＳＮＳのアカウントはベトナム語で「群馬のボス」と称しており、仲間を募集する投稿もしていた。グループが暮らす住宅へのベトナム人の出入りは、８月中旬は１０人程度だったが、県警が捜索した今月２６日は倍近くに増えていた。



年明け解散にハードル？　政府の正月休暇要請
時事通信　2020年10月28日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102701118&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

政府が年末年始の休暇を来年１月１１日まで柔軟に取れるようにしてほしいと企業などに呼び掛けたことで、年明けの衆院解散が遠のいたと見る向きもある。新型コロナウイルス対策のため国民に休みを要請しておきながら、通常国会を早期に召集し、冒頭解散に持ち込むのは国民の理解を得られないとの理屈だ。

「趣旨が伝わっていないので、説明にまいりました」。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相は２７日、自民党の二階俊博幹事長を党本部に訪ね、政府が求めたのは「連休」ではなく「分散休暇」だと指摘。解散などの政治日程を縛ることにはならないと釈明した。



トランプ氏が「戦争扇動」　ナイル川ダムで反発―エチオピア
時事通信　2020年10月28日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700699&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


ナイル川で建設中の「大エチオピア・ルネサンスダム」＝７月２０日、エチオピア西部グバ（ＡＦＰ時事）

【カイロ時事】ナイル川上流でエチオピアが建設中の「大エチオピア・ルネサンスダム」をめぐり、ダムに反対するエジプトに肩入れしたトランプ米大統領の発言が物議を醸している。米国はエジプトとエチオピアの協議を仲介し中立性が求められる立場だが、トランプ氏は「エジプトはダムを爆破するだろう」と主張。トランプ氏の偏った外交姿勢が、当事国の対立をあおる形となっている。



激戦ラストベルト、薄れる熱狂　コロナ対策に失望広がる―米大統領選
時事通信　2020年10月28日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700826&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


白人非大卒層のトランプ支持率が低下

１１月３日の米大統領選まで１週間を切った。激戦州の一つに数えられるミシガン州は、トランプ大統領が４年前、製造業の復活を願う労働者から熱狂的な支持を集めた中西部「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）に位置する。米国第一を貫くトランプ氏の経済手腕に望みをつなぐ声が根強い一方、出口の見えない貿易戦争や新型コロナウイルス対応のつまずきに失望も広がる。

◇関税・コロナ「二重苦」

◇「反中国」に期待

◇「隠れトランプ」民主党警戒



河井案里被告が保釈　逮捕から４カ月ぶり―マスク取り一礼・参院選大型買収
時事通信　2020年10月27日21時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700371&g=soc


保釈され、東京拘置所を出る河井案里被告（中央）＝２７日午後、東京都葛飾区

昨夏参院選をめぐる大型買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた参院議員、河井案里被告（４７）について、東京地裁は２７日、保釈を認める決定をした。保釈保証金１２００万円は即日納付され、被告は同日夜、東京拘置所から保釈された。

案里被告の身柄拘束が解かれたのは、夫で衆院議員の元法相克行被告（５７）と共に６月１８日に逮捕されて以来、約４カ月ぶり。検察側は決定を不服として抗告したが、東京高裁は棄却した。



米コロナ経済対策、「大統領選前」を断念　トランプ氏
時事通信　2020年10月28日08時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800321&g=int

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、追加の新型コロナウイルス経済対策に関し、「大統領選後に最高の対策を実現させる」と述べた。１１月３日の選挙前の成立を事実上断念したもので、投票日直前に成立させて有権者に指導力をアピールするもくろみが外れた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「国民は経済対策で支援を受けられるべきだ」と強調。野党民主党のペロシ下院議長との協議を選挙後も継続し、実現を目指すと説明した。



病院職員、感染しても勤務継続　コロナ第２波到来のベルギー
時事通信　2020年10月27日12時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201027040744a&g=afp



【リエージュＡＦＰ＝時事】ベルギー東部リエージュの病院職員たちは現在、欧州を見舞っている新型コロナウイルス流行の第2波との厳しい闘いを強いられており、中には検査で陽性反応が出ても勤務を続ける人々もいる。（写真はベルギー・リエージュ大学病院センターで、新型コロナウイルス感染症患者を収容する集中治療室＜ICU＞で働く医療従事者）

人口１１５０万人の小国であるベルギーは、第１波に続き第２波でも大きな被害を受けており、これまでに１万８００人余りが死亡、３２万人以上の感染が確認された。リエージュを含む南部ワロン地域と首都ブリュッセルは現在、欧州での流行第２波の中心地となっている。



米東部、警官発砲で黒人死亡　抗議暴徒化も、放火や略奪
共同通信　2020/10/28 10:17 (JST)
https://this.kiji.is/693984602365183073?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】米大統領選の激戦州、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで26日、黒人男性が警官に射殺された。様子を捉えた動画がインターネット上で拡散、現場周辺では警官の対応に抗議するデモが起き、一部が暴徒化した。米メディアが27日伝えた。

男性はウォルター・ウォレス・ジュニアさん（27）。地元警察は、ナイフを所持していた男性に手放すよう警告したにもかかわらず、近づいてきたため発砲したと説明している。搬送先の病院で死亡が確認された。



コロナ免疫「急速に減退」　英調査、数カ月で喪失も
共同通信　2020/10/28 06:42 (JST)10/28 10:36 (JST)updated
https://this.kiji.is/693932631386096737?c=39546741839462401

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染して抗体ができても、免疫が急速に減退する可能性があることが、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの大規模調査で明らかになった。抗体の効果を数カ月で失う恐れがあるという。英メディアが27日伝えた。

調査は英イングランド地方の36万人以上の成人が対象。6月下旬から7月上旬に全体の6％から抗体を検出したが、9月には4.4％だった。



カムチャツカで生物が大量死　藻類から毒素発生か
共同通信　2020/10/28 10:16 (JST)10/28 10:29 (JST)updated
https://this.kiji.is/693991270479119457?c=39546741839462401

【ペトロパブロフスクカムチャツキー共同】ロシア極東カムチャツカ半島南部の海岸で9月下旬、大量のウニやタコ、ヒトデなどの海洋生物の死骸が打ち上げられ、ロシア科学アカデミーなどは28日までに、藻類からの毒素発生やこれに伴う酸欠が理由との見方を示した。

海岸では9月下旬に海水が緑っぽく変色し、サーファーらが目の痛みを訴えた。環境保護活動家らはミサイル燃料が流出したなどと推測、原因を探る報道が続いていた。



米製薬大手、コロナ薬治験を中止　入院患者に有効性低く
共同通信　2020/10/28 09:11 (JST)10/28 09:29 (JST)updated
https://this.kiji.is/693975983770059873?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米製薬大手イーライリリーは27日までに、開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬を入院患者に投与する臨床試験（治験）を中止したと発表した。独立した立場のデータ評価組織が「入院患者の回復を助ける可能性は低い」と勧告したことが理由。



「市」には戻れない、よく考えて　都構想インタビュー③前鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授
共同通信　2020/10/28 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/691480791275570273?c=39546741839462401

２０２５年に大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に行われる。前回２０１５年は僅差で否決。大阪維新の会による２度目の挑戦を、地方自治の専門家はどう見るのか。旧自治省を経て鳥取県知事、総務相などを歴任した片山善博・早稲田大大学院教授に聞いた。（聞き手　共同通信＝八島研悟）

―大都市制度の観点から見ると、大阪都構想はどう位置付けられますか。

２０１６年のリオデジャネイロ五輪閉会式を思い出してみると、リオ市長から五輪旗を受け取ったのは東京都の小池百合子知事でした。国が開催地になるサッカーＷ杯と異なり、五輪は都市で開かれる「都市の祭典」です。ところが、主な会場となる東京２３区はそれぞれ別の自治体。区全体を統括するトップがいない東京のような例は、実は世界的には珍しいです。大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想の住民投票は、この珍しいケースに加わるかを問うものといえます。

＜金口木舌＞感謝状の誓い
琉球新報　2020年10月28日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1215161.html

今年８月の長崎市平和祈念式典で印象的な場面があった。田上富久市長が平和宣言で、つらい体験を語ってきた被爆者に敬意と感謝を込めて「拍手を送りましょう」と会場の参加者に呼び掛けたのである

▼拍手は約10秒ほど続いた後、田上市長は「この拍手を送るという、わずか10秒ほどの行為によっても平和の輪は広がります」と続けた。感謝の拍手は平和の輪を広げるための行為でもあった

▼拍手が被爆者の苦悩を和らげるものであってほしい。問われるべきは核兵器禁止条約への参加を拒んできた政府である。10秒の拍手に応える術はあるか。来年１月の核兵器禁止条約発効が決まった

▼沖縄戦の語り部１１８人に県が感謝状を贈った。語り部の活動を通じて「沖縄戦の実相と歴史的教訓を次世代に継承し、恒久平和の構築に尽力した」ことが贈呈の理由である。ここでは感謝状を贈る県や県民の姿勢が問われる

▼体験を語るまでに長い年月を要した語り部がいる。心の痛みに耐えマイクを握る語り部がいる。今なお語れない体験者がいる。それぞれの体験の重さに、私たちは真摯（しんし）に向き合いたい

▼核兵器禁止条約への参加を被爆者が願うように、戦争につながる全てを否定することが沖縄戦体験者の願いである。願いに応えるのが平和行政を担う県、そして県民の役目であろう。感謝状はその誓いでもあると考えたい。

本日のニュースから（2020.10.27.）

米最高裁判事にバレット氏承認　上院、共和党の賛成多数で可決　保守派の比重増す
毎日新聞2020年10月27日 09時21分(最終更新 10月27日 11時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/030/028000c

米上院（定数100）は26日の本会議で、連邦最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁（高裁）判事（48）を充てる人事案を賛成52、反対48の賛成多数で可決した。バレット氏は同日夜、ホワイトハウスでの宣誓式に臨み、就任した。

53人の与党・共和党議員のうち、大統領選前の承認に反対していたコリンズ議員のみが反対票を投じた。47人の野党・民主党系は全員が反対した。ニューヨーク・タイムズ紙によると最高裁判事承認の採決で野党から一人も賛成に回らなかったのは151年ぶり。米政界の分断ぶりを改めて浮き彫りにした。



「財研」記者日記　（1）財務省の花形ポスト「主計官」　喜怒哀楽に富む意外な素顔
毎日新聞2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/020/333000c

「落としどころは見えてきましたか？」

「そんなの全然。今の時点で見えているわけないでしょう。まだ日が高い」

10月中旬、東京・霞が関の財務省。日が暮れて人影の減った薄暗い廊下で帰路に就く幹部を直撃すると、幹部は速足で歩きながらまくしたてた。口ぶりとは裏腹に、頭の中では年末に向けた予算攻防のシナリオを完璧に描いているはず――。そんなことを思いながら、後ろ姿を見送った。

霞が関は今、年末に決定される2021年度予算案の編成に向けて慌ただしさを増している。中心となるのが、国の財政を預かる財務省だ。中でも、どんな政策にどれだけの予算をつけるかは「主計局」が一手に担う。国の懐事情に目を配りながら、必要な政策を見極め、私たちの税金を配分する主計局の仕事は「財務官僚の醍醐味（だいごみ）」（幹部）と言われる。



支持率急落！　解散できない菅政権　誤答弁怖い？　前門の学術会議　蜜月どこまで　後門の麻生派
毎日新聞　2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分)　サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201026/org/00m/010/002000d

猛暑の夏場は「解散風」が吹いていた。10月25日は大安の日曜日で「解散・総選挙の投開票日か」とも言われた。だが、解散風はぱったりとやんだ。それどころか、自民党内から漏れ伝わってくる。菅義偉首相は「解散権を行使できない」のだと。どういうことか。



NY株大幅続落、650ドル安　感染者急増で9月3日以来の下落幅
毎日新聞2020年10月27日 08時21分(最終更新 10月27日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/020/010000c

週明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比650・19ドル安の2万7685・38ドルで取引を終えた。下落幅は9月3日以来の大きさ。米国や欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることが懸念され、売りが強まった。

米国の追加経済対策を巡るトランプ政権と民主党の協議難航も投資家心理を悪化させた。ダウ平均の下げ幅は960ドルを超える場面もあった。



東京地裁、河井案里議員の保釈認める　保釈金1200万円納付　検察側は抗告
毎日新聞2020年10月27日 11時43分(最終更新 10月27日 11時43分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/070000c

2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた参院議員、河井案里被告（47）について、東京地裁は27日、保釈を認める決定を出した。案里議員側の保釈請求は4度にわたり退けられてきたが、審理が進み、証拠隠滅の恐れが低くなったと判断されたとみられる。保釈保証金は1200万円で即日納付された。検察側は決定を不服として抗告した。

案里議員と、夫で衆院議員の克行被告（57）＝公選法違反で公判中＝は、6月18日に東京地検特捜部に逮捕され、東京拘置所での勾留が続いている。案里議員から現金を受け取ったとされる地方議員や陣営関係者の証人尋問は10月16日までに終わり、案里議員の弁護人が同日、5回目となる保釈請求をしていた。



定例会見は無難にこなす加藤官房長官　与党や政府内調整の「番頭役」は手探り
毎日新聞2020年10月27日 11時00分(最終更新 10月27日 11時07分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/130000c

菅内閣が発足して1カ月余りが過ぎた。その中で歴代最長の在任期間を誇った菅義偉首相の後任として注目を集めているのが、加藤勝信官房長官だ。何かと前任の菅氏と比較される宿命を背負った加藤氏のいまは――。

加藤氏が菅氏から官房長官就任を打診されたのは、組閣前日の9月15日夜だった。東京都内のホテルで菅氏から「官房長官をやってほしい」と要請され、「私でよければ」と快諾した。なぜ加藤氏を起用したのか。菅氏はその理由について周囲に「総合力だ」と説明する。



小池与党と自民党の暗闘:都議選は始まっている！　罰則付きコロナ条例が物議
毎日新聞　2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分)　サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201026/org/00m/010/001000d

各地で徐々に人出が戻りつつある。ただ、５カ月遅れで10月に行われた東京・浅草神社の三社祭は密を避けるため、みこしはトラックで巡行した。そんな首都で罰則付きのコロナ関連条例が提案されようとしている。だが、背後に見えるのは政党や為政者の暗闘だ。

ＧｏＴｏキャンペーンの利用者が２５００万人以上などと、政府は新型コロナウイルスと経済活動の両立をやたら強調している。だが、現実を侮ってはいないか。東京都の新たな感染者は高止まりが続いている。



アリババ金融会社、IPOで3.6兆円調達　史上最高額
朝日新聞　2020年10月27日 9時55分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW34FPNBWULFA003.html?iref=comtop_Business_01

中国のIT大手アリババ傘下の中核金融会社アント・グループが予定している新規株式公開（IPO）での調達額が、計約345億ドル（約3・6兆円）となる見通しになった。11月5日に上場する見込み。2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコによる294億ドルを上回り、史上最高となる。

アント・グループが27日までに公開した資料で判明した。上海、香港の両証券取引所に上場し、1株当たりの売り出し価格は上海で68・8元、香港では80香港ドルで、いずれも約1080円となる。売り出し価格を元にした時価総額は32兆円を超える。



牛刀？持つSNSの画像、肉の伝票　ベトナム人に転売か
朝日新聞　2020年10月27日 10時03分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW33GBNBVUHNB018.html?iref=comtop_7_06

北関東で6月から相次いだ家畜や果物の大量窃盗事件が26日、動いた。群馬県太田市西部の田園地帯にある貸家2棟を事件の関係先とみて、同県警の捜査員や東京出入国在留管理局の職員ら約180人が出入国管理法違反などの容疑で家宅捜索した。県警はSNSの画像解析や貸家に出入りする男女の行動から、同法違反容疑で逮捕した13人の一部が窃盗事件に関与したとみている。

26日朝、太田市新田上中町に建つ平屋建ての建物に捜査員らが入った。県警は室内にいた19人のうち、自称カラオケ店経営（39）と元技能実習生（35）の男2人を含む20～39歳のベトナム人の男女13人を出入国管理法違反（11人が不法残留、2人が旅券不携帯）の疑いで逮捕した。11人は容疑を認め、2人が否認しているという。13人のうち10人が技能実習生として2016年以降に来日していた。

■群馬県内の家畜・果物盗難の主な被害



大阪都構想は賛否伯仲　市民対象に調査、反対やや増える
朝日新聞　2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV755NNBVPTIL00B.html?iref=comtop_Politics_03

朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。

調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗（きっこう）している。



河井案里被告の保釈、地裁が認める決定　証人尋問が終了
朝日新聞　2020年10月27日 10時19分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR44VTNB8UTIL00X.html?iref=comtop_7_02

昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われて公判中の参院議員・河井案里被告（47）について、東京地裁は27日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1200万円で、即日納付された。23日の公判で証人尋問が基本的に終了したことから、地裁は口裏合わせを働きかける証拠隠滅の恐れはなくなったと判断したとみられる。

東京地検は、この決定を不服として抗告した。これらが退けられれば、6月の逮捕以来、約4カ月ぶりに保釈される。



（社説）初の所信表明　国民の胸に響いたか
朝日新聞　2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14672939.html?iref=comtop_Opinion_03

人目を引くキャッチフレーズは避け、実務重視で各論を積み上げていく。それが菅首相の流儀なのだろうが、就任後初めての所信表明演説としては、肩すかしと言うほかない。

菅政権発足から４０日。ようやくきのう臨時国会が召集された。首相は演説の冒頭で新型コロナ対策と経済の両立を訴え、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするという、安倍前政権までは打ち出せなかった新たな目標も掲げた。

しかし、大半は前政権からの継承と、デジタル庁の創設や不妊治療への保険適用、携帯電話料金の引き下げなど、首相が自民党総裁選時から訴えてきた諸施策の説明に費やされた。

内政・外交全般にわたり、ひととおりの言及はあるものの、全体を貫く理念や社会像の提示は十分とはいえない。



大阪市に隣接する２市、都構想実現なら「特別区を目指す」
読売新聞　2020/10/27 11:18
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/

「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内１０市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。（浦野親典）

議会で可決必要

２市は否定



「ガス臭い」「ゴムが焼けるような臭い」横須賀や横浜でまた通報相次ぐ
読売新聞　2020/10/27 08:44
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201026-OYT1T50334/

異臭騒ぎが続く神奈川県横須賀市で２６日、「ガス臭い」「ゴムが焼けるような臭いがする」との通報が相次いだ。午前１１時頃～正午頃に市消防局に計２７件、横須賀署に計２件、田浦署に１件が寄せられた。市消防局が現場で空気を採取して原因を調査している。横浜市消防局にも近い時間帯、金沢区で異臭を訴える通報が１件あった。



「鬼滅」人気あやかる各社、節約志向強まり「わらにもすがる思い」
読売新聞　2020/10/27 12:01
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50127/

大ヒット中のアニメ「鬼滅の刃」の人気にあやかろうと、コンビニエンスストアや食品メーカーが関連商品を相次いで販売している。売り上げは好調で、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の押し上げに期待がかかる。



トランプ氏に南部州死守の重圧　落とせば「即決着」の見方―米大統領選まで１週間
時事通信　2020年10月27日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600633&g=int


米大統領選の主な激戦州

【ワシントン時事】来月３日の米大統領選まで２７日で残り１週間。郵便投票の「不正」を訴え、開票作業の長期化を見越して法廷闘争を示唆する共和党のトランプ大統領にとって、フロリダなど地盤の南部州を死守する重圧が強まってきた。これらの州では結果が当日に判明する可能性があり、トランプ氏が相次いで落とせば、「混乱」なく民主党のバイデン前副大統領の勝利が決まりかねないためだ。

郵便投票は新型コロナウイルスの感染拡大で利用が急増。開票作業では、署名確認や開封など集計の「下処理」に時間がかかり、勝者判明の遅れが懸念されている。

だが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、南部のフロリダ、ノースカロライナ、アリゾナの３激戦州は、集計の下処理を投票日前に行うことが法律で認められている。当日、投票用紙を機械にかけるだけで済んだ場合、「結果判明はそう遅くならない」（同紙）とみられている。



米、台湾に地対艦ミサイル売却へ　最大１００基、総額２５００億円
時事通信　2020年10月27日07時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700247&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ワシントン時事】米政府は２６日、地上発射型の対艦ミサイルシステムの台湾への売却を承認し、議会に通知した。最大１００基で、売却総額は２３億７０００万ドル（約２５００億円）と推定される。



正月休みの分散協力を　閣僚懇で西村再生相―新型コロナ感染防止で
時事通信　2020年10月27日11時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700506&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

西村康稔経済再生担当相は２７日の閣僚懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇取得の分散化に協力するよう全閣僚に呼び掛けた。帰省や旅行に伴い人出が集中することを避けるのが目的で、具体的には今年の年末から成人の日の来年１月１１日までの間、柔軟に休みを取れるようにするもの。有識者による新型コロナ対策分科会の提言を踏まえた。



韓国への言及冷淡に？　菅首相演説「未来志向」消える
時事通信　2020年10月26日18時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600956&g=pol


衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相＝２６日午後、国会

菅義偉首相の２６日の所信表明演説は、徴用工問題をめぐり韓国に善処を求める一方、安倍晋三前首相が期待を表明した「未来志向の関係」構築に言及しないなど、全体として同国に冷淡な印象となった。関係改善に向けた措置を取らない韓国政府への不満を反映したとみられる。

安倍氏は今年１月の施政方針演説で韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けたが、菅氏は「極めて重要な隣国」に短縮。「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づき適切な対応を強く求めていく」と表明した。



未成年自殺率、最悪を更新　４０歳以上、最多原因は「健康」―政府白書
時事通信　2020年10月27日09時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700308&g=soc

自殺率の推移

政府は２７日の閣議で、２０２０年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、１９年は全体で１６．０と１０年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以降最も低かった。ただ、年代別で２０歳未満だけは自殺者数が前年より増え、自殺率も前年比０．３ポイント増の３．１で最悪を更新し、若年層の自殺が依然深刻な実態が明らかになった。

    【悩みを抱えている方の相談窓口】

    ▽よりそいホットライン
    　０１２０（２７９）３３８＝２４時間対応
    ▽いのちの電話
    　０１２０（７８３）５５６＝午後４時～午後９時
    　０５７０（７８３）５５６＝午前１０時～午後１０時
    ▽ 厚生労働省 相談先一覧
    ▽ いのち支える相談窓口一覧（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧）



日本、韓国候補支持せず　ＷＴＯ事務局長選、対日批判影響か
時事通信　2020年10月26日15時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600365&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に関し、日本政府はナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持する方針を固めた。対抗馬で韓国の兪明希氏が、同国政府の通商交渉本部長として半導体をめぐる争いで対日批判を繰り返してきたことを踏まえた判断とみられる。日本政府関係者が２６日、明らかにした。

オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相などを歴任し、世界銀行の専務理事も務めた。「兪氏より格上」（日本政府関係者）とされるが、中国の大規模な経済支援を受けるナイジェリア出身のため、中国の意向に影響を受ける可能性も指摘されている。



大阪の自民党が反対する理由　都構想インタビュー②市議団の北野妙子幹事長
共同通信　2020/10/27 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/691099338332750945?c=39546741839462401

２０２５年に大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）で、地元の自民党は反対を訴えている。都構想の何が問題なのか、市議団の北野妙子幹事長に聞いた。（聞き手　共同通信＝石原知佳、大野雅仁）

―都構想に対する自民党のスタンスを教えてください。

私たちは反対の立場です。大阪市には現在、政令指定都市だからこそ持てる財源や国との直接交渉権があります。なぜこれらを手放し、府の内部団体のような存在になろうとするのでしょうか。大阪維新の会など賛成派が目指すのは、府による市の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にほかなりません。

―２０１５年に続き、２度目の住民投票ですが。

市民は前回の住民投票で否決し、既に民意を示しています。わずか５年後、しかも新型コロナウイルス禍の今、賭けのような大手術への賛否を問う必要はありません。感染拡大防止のため、住民説明会の回数は前回より大幅に減り、制度案の周知も十分とは言えません。



学校に冬休みの分散・延長求めず　文科相「教委などが適切に判断」
共同通信　2020/10/27 12:02 (JST)10/27 12:22 (JST)updated
https://this.kiji.is/693650034635523169?c=39546741839462401

萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の年末年始休暇の分散化を巡り、学校に対して冬休みの延長や分散を一律で求めない考えを示した。「教育委員会などが適切に判断すべきだ」と述べた。



沖縄県の観光客81％減97万人　2020年度上半期、最大の落ち込み
琉球新報　2020年10月27日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1214610.html



沖縄県文化観光スポーツ部は26日、2020年度上半期（4～9月）の入域観光客数が前年比81.8％（437万5500人）減の97万3100人だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で19年上半期の534万8600人から大幅に減少し、100万人に届かなかった。上半期として減少数、減少率ともに過去最大の落ち込みで、復帰後初めて海外からの入域客がゼロとなった。

県が同日発表した9月の入域観光客数は前年同月比71.9％減の22万7600人だった。

本年度は4、5月に国と県が緊急事態宣言を発令し、人の往来が大きく制限された。7月は回復を見せたものの、8月に再び県独自の緊急事態宣言があり、沖縄観光のピークである夏場の需要を直撃した。例年は8月だけで100万人前後が訪れるが、今年の8月は同80.1％減の20万2800人にとどまった。

＜金口木舌＞QはQでも何のQ？
琉球新報　2020年10月27日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1214519.html

ウルトラマンシリーズの前身で、１９６６年に放送された特撮テレビ番組「ウルトラＱ」は怪奇ものもあった。特撮映像に加え、おどろおどろしい音楽も印象に残る

▼ウルトラマン世代からすると、象徴的な正義の味方がおらず、逆に怪獣たちにも愛嬌（あいきょう）も感じさせた。おなかにお金をためるカネゴンに、トンネル工事で発見された古代怪獣ゴメスなど

▼今また別の「Ｑ」が話題だ。匿名を意味するアノニマスを付けた「Ｑアノン」は、11月３日の米大統領選で、トランプ氏を「悪と闘う救世主」とたたえ、極右陰謀論を信じる支持者たちだ

▼２年前の米中間選挙について書いた本欄でも、Ｑの存在に触れた。以前と違うのは、ネット上でもさまざまなフェイクニュース（偽情報）を流しているとして、フェイスブックなどＳＮＳが関連アカウントの削除に乗り出している

▼前回の大統領選以降、偽情報を検証するファクトチェックに光が当たっている。日本でも本紙のほか毎日新聞なども看板を掲げて推進している。それでも思い込んだ人に改めて考え直してもらうのはなかなか容易ではない

▼世論調査では民主党のバイデン氏が優勢と伝えられる。ただ前回は大方の調査と結果が異なった。今回は郵便投票が多く混乱も予想される。おどろおどろしい中傷でなく、民主主義のクオリティー（Ｑｕａｌｉｔｙ）が問われている。