4月にやはり来るのか共産支那首相が。
楽しみにしているということだが、通常は来日前に楽しみの中身が解決しているはずである。どうだろうか。
返書で「4月訪日楽しみ」＝中国首相
2月27日13時1分配信 時事通信
安倍晋三首相は27日午前、首相官邸で自民党の二階俊博国対委員長と会い、中国の温家宝首相からの「今度（4月）の訪日を楽しみにしている」との内容の返書を受け取った。安倍首相は二階氏が1月に訪中した際、温首相あての親書を託していた。
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最終更新:2月27日13時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000067-jij-pol
時折、ご訪問戴き有難うございます。
さて、貴新聞社も速報で伝えてます敗訴記事ですが、多分、社説を出されると思いますので、楽しみにしている購読者の一人として社説の紙面掲載希望を表明します。
共同通信社の「模範社説」ではない、独自の社説掲載を希望します。
■君が代伴奏拒否、原告敗訴確定
東京都日野市立小で教諭が君が代伴奏を拒否、処分された訴訟で最高裁は原告の上告棄却。敗訴確定。
河北新報の速報から
■伴奏拒否教諭の敗訴確定＝戒告処分取り消し認めず－入学式君が代訴訟・最高裁
2月27日16時31分配信 時事通信
東京都日野市立小学校の入学式で君が代のピアノ伴奏を命じられた女性音楽教諭（53）が都教育委員会を相手に、校長の職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反するとして、拒否を理由にした戒告処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は27日、教諭側の上告を棄却した。「校長の命令は合憲で、処分は適法」とした教諭敗訴の1、2審判決が確定した。
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最終更新:2月27日16時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000089-jij-soci
■御参考記事
「ネット君臨問題」が明らかにしたもの（後編）・嫌悪感の源泉はどこに
前編では 、毎日新聞の新年連載企画「ネット君臨」の第一部が引き起こした出来事やネット上での議論について紹介した。新聞という既存マスコミ側による「ネット批判」に対して、さらにネット側から批判が巻き起こったことで、「やはりネットは…」と眉をひそめている方もいるかもしれない。一方、ネットユーザー側は「またマスゴミ（マスコミを皮肉る言葉。マスコミとゴミを掛け合わせている）が」と嘲笑し続ける…。このすれ違いにあるいくつかの要因を考えたい。
■「本当のこと」は読者が判断
まず、ブログやＳＮＳで個人が自由に発信できる時代が来たことを既存マスコミ側が理解していない（もしくは、頭では分かっていても肌感覚で理解できていない）ことがある。
ネット君臨の取材班の一人は、連載前に「ネット取材考」と題した新聞のコラムに「（中略）相手が取材された内容を、直後にブログの日記やネットの掲示板に書き込む。新聞記者のかつての取材は１対１の関係だった。それが大きく変わり、記者個人の名前や取材の仕方が不特定多数の人々にさらされる。メディアもそういう時代を迎えたことを思い知らされた。記者は名刺を出すことさえ、ためらうこともある。それでも生身の人に会って話を聞くのが私たちの仕事だ。そうしなければ、本当のことを伝えられないと思う」と書いていた。分かっていたはず…にもかかわらず、取材相手にネット上で取材手法を批判され、記者の実名や名刺のコピー画像、電話でのやり取りまで公開されてしまった。
前編でも述べたが、事実関係は当事者しか知りえぬことだ。しかし、取材される側がインターネット上のメディアという武器を持った時点で（その影響力は別にして）関係はイーブンになる。取材される側も自分の考えや意見、もう少し踏み込むなら「本当のこと」を伝えられるようになる。
リテラシーの高い読者は、新聞の連載を読み、取材された側の反論を読み、さらに、この問題について言及しているブログや記事を読み、総合的に判断して結論を導き出す。「本当のこと」が何なのかはプロの記者ではなく、読者が判断することなのだ。
情報源が新聞やテレビなどマスメディアのみだった時代であれば、記者が「本当のこと」を提示すれば、人々の多くが信じたかもしれない。しかし、今やそのような手法は、一歩間違えばフレームの押し付けとみなされる。記事の切り口、タイトル、取材源、座談会の人選…。記者や新聞社が提示するあらゆるフレームやアジェンダ設定が疑いの対象になる。
ネットユーザーにとっては、記者の言う「本当のこと」や「正しいこと」は、一つのものの見方に過ぎない。繰り返すが、既存マスコミはメディアの変化を理解したつもりでも、その本質には気付いていないのではないだろうか。
■記者も舞台に上げられる時代に
さらに言えば、これまでの取材が「１対１」という考え方にも違和感がある。私自身１０年間記者として取材をしていたが、取材相手から愚痴や文句を聞くことが少なからずあった。強引なコメント取り、一方的なフレーム当て込みによる記事…。取材相手は記者の向こう側に多くの人々（つまり１対Ｎ）がいることを知っているし、怖いと感じていたはずだ。それでも、社会に広く情報を発信するには、マスコミに頼るしかなかった。
コラムを書いた記者が感じたという恐怖は、取材相手がマスコミと接触する際にいつも感じていた恐怖と同じ。そこにも思いが至っていないのではないか。
ネットでのマスコミ批判は理由なきものではない。静かに積み重なっていたマスコミへの不信感が、個人がメディアを持ったことによって顕在化しているに過ぎない。
しかし、時代の変化に気付かないのは一部の記者や新聞社に限ったことではない。自身のみが「発信する側」であり続けていると思い込んでいるマスコミは多い。
例えば、そのまんま東こと東国原宮崎県知事の記者会見は、県のホームページから動画共有サイトに転載され、多くのネットユーザーに閲覧された。
映像に視聴者がテロップを入れることが出来るサービス「ニコニコ動画」では、「粘着して副知事の質問をするマスコミ」とのタイトルでアップされ、「この記者態度悪いな」「誘導尋問してんじゃねーよマスゴミが」「ブチ切れたらその瞬間だけ映すんだろうな、マジ腐ってる」と辛らつな批判の書き込み（テロップ）が並ぶ。
いまや、記者も劇場の舞台に引きずり出されてしまっている。記者は劇を伝える観察者のままではいられない。言動だけでなく表情や服装も見られ、ユーザーによって判断される。しかし残念なことに、多くの記者たちは、このような変化に気付かぬままで、その姿はマスコミを批判するネットユーザーの格好の材料となっている。
■マスコミへの嫌悪感は「予想通り」
世代間のメディア認識のギャップもある。
最近出版された「情報メディア白書２００７」（電通総研）は、各世代のメディア感について下記のように分析している。（抜粋）
「（団塊世代は）リテラシーの高い人のみがメディアのある生活を享受できた。団塊世代のメディアリテラシーは情報を享受すること自体が知的・経済的優位を持っていることを意味した。新人類ジュニアは、旧来メディアという権威に対して静かな反乱をネット上で展開している。彼らの戦いは、旧来メディアの情報閉鎖性（知る権利の独占）に対する嫌悪感に起因するものであるとともに、団塊世代そのものに対する嫌悪感――勝ち逃げ世代であり『マス』である世代に対する、負け確定であり『マイノリティ』である世代の怨恨――が投影されたものである」
メディアが貴重だった団塊世代はマスコミの主張をほぼ額面どおり受け取るが、1980年代に新人類と呼ばれた世代の子供たちである「新人類ジュニア」はそもそもマスコミの情報を疑ってかかっている。
「ネット君臨」は新聞での切り口、論調をそのままネットに当てはめた。新聞の読者は中高年が多いが、ネットは３０代から２０代が中心だ。電通総研の分析が正しいとするなら、ネット上の反応は「予想通り」とも言える。
しかし、既存マスコミが情報発信はマスコミによってのみ行われると考えてしまえば、「新聞で書けばオーソライズされるはずだ」という思い込みが生じる。そして、マスコミが設定した「マス」ではない考えやギャップを否定するために「摩擦」が起きてしまう。
ネットによって個人が自由に情報発信できるようになり、多様な言論、考え方が顕在化した。それによって、マスコミのアジェンダ設定力は従来に比べて相対的に低下しつつある。マスコミのネットへの嫌悪感、感情的な批判は、その焦りの裏返しと言えなくもない。ネット君臨をめぐる議論のすれ違いは、日本における従順な「マス」という大きな幻想が消えかかっていることを示しているのかもしれない。
[2007年2月23日]
備忘録として。
もう決別するしかないだろうな。そして専属下請けは廃業の道に。
名古屋地下鉄談合、ゼネコン６社を２７日にも強制捜査
2月25日3時2分配信 読売新聞
名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は、談合の仕切り役が支店顧問をしていた大手ゼネコン「大林組」（大阪市）と、落札した共同企業体（ＪＶ）で幹事社だったゼネコン５社の営業担当者ら６人前後を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件する方針を固めた。
特捜部は、２７日にも公正取引委員会の告発を受けて、強制捜査に乗り出す。ゼネコンが独禁法違反で立件対象になるのは初めて。 ゼネコン業界が「決別宣言」した２００５年１２月以降も談合が続いたとみられ、ゼネコン各社の談合体質が改めて問われることになる。 談合の対象となったのは、昨年２月と６月に入札が行われた名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の５工区。２月に４工区、６月に１工区の入札が行われ、「ハザマ」（東京都港区）、「前田建設工業」（千代田区）、「清水建設」（港区）、「鹿島」（同）、「奥村組」（大阪市）が幹事社をしていた五つのＪＶが１９億５０００万円～６２億１０００万円で、それぞれ落札した。 |
最終更新:2月25日3時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070225-00000001-yom-soci
備忘録として。
今まではこれが「常識」だった。よく言えば持ちつ持たれつ・・・。
＜水門談合＞農水省も 発注、天下りと連動
2月26日3時2分配信 毎日新聞
国などが発注する水門設備工事を巡る談合事件で、農林水産省発注分の仕切り役だった石川島播磨重工業の営業担当幹部が、公正取引委員会の調べに対し「農水省ＯＢの受け入れ数を考慮して工事を割り振った」と供述していることが分かった。同社幹部とともに調整に関与したコンサルタント会社社長（６４）も、毎日新聞の取材にこうした経緯を認めており、天下りを介して官・業が癒着する国土交通省の官製談合と同様の構図が浮かび上がった。
関係者によると、農水省発注工事では、９０００万円以上の大型工事を対象に、０５年５月ごろまで談合が繰り返された。石川島播磨に、栗本鉄工所▽西田鉄工▽豊国工業▽丸島アクアシステム▽川崎重工業▽日東河川工業▽佐藤鉄工――を加えた計８社で談合組織を形成していた。 仕切り役は「世話役」と呼ばれる石川島播磨幹部が務め、発注予定工事名の横にそれぞれの受注予定社が記載された一覧表形式の「配分表」をパソコンで作成。栗本鉄工所の元営業担当幹部で、東京都港区のコンサルタント会社社長の承諾を得てこれを完成させ、各社に指示するシステムだったという。 石川島播磨幹部は公取委の調べに対し、配分表作成のルールについて「過去の同省発注工事の受注実績だけでなく、各社の天下り受け入れ数を考慮した」と供述。コンサルタント会社社長も取材に対し「談合組織の加盟社のほとんどはＯＢを受け入れていた。（国家公務員試験１種に合格した）キャリア組だけでなく、ノンキャリアの技術系職員も受け入れていた」と証言した。 毎日新聞が入手した入札調書によると、農水省発注の９０００万円以上の水門設備工事は０２～０４年度で計３４件１３３億８９８６万円余あり、談合組織に加盟する８社がこのうち３２件１２４億２８００万円を落札した。 水門設備工事を巡っては、国交省発注工事を差配した建設施工企画課の元課長補佐も「天下り受け入れ企業に優先的に工事を割り振った」と供述。公取委は国交省に官製談合防止法を適用する方針を決めている。【国交省官製談合取材班】 ▽農水省施工企画調整室の話 そのような事実は現時点で把握しておらず、コメントする立場にない。 |
最終更新:2月26日3時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000004-mai-soci
＜農水省水門談合＞天下りＯＢが調整役 業界側が供述
2月26日15時2分配信 毎日新聞
水門設備工事を巡る談合事件で、業界の営業担当幹部らが公正取引委員会の調べに対し「０１年までは（業界に天下った）農林水産省ＯＢが現職官僚の意向を踏まえて受注調整していた」と供述していることが分かった。入札前にＯＢが受注予定社を決め、業界側に指示するシステムだったという。９６年ごろまでは官製談合だったことが既に判明しており、その後は現職が直接の関与を避け、ＯＢを介在させる方式に移行した疑いが浮上した。【国交省官製談合取材班】
関係者によると、供述しているのは農水省発注工事の談合組織を形成していた８社のうち一部の営業担当幹部ら。 営業担当幹部らは、９６年ごろまでは農水省側が受注予定社を決める官製談合だったことを認めたうえで「それ以降は、ＯＢの一部が『天の声』を出すシステムに変わった。受注予定社はこのＯＢが発注者（現職の農水省官僚）の意向をくんで決めていた」と話しているという。 ０２年以降は、現職もＯＢも直接関与せず、石川島播磨重工業の営業担当幹部が、東京都港区のコンサルタント会社社長（６４）と相談のうえ、天下りの受け入れ数などを考慮して受注予定社を決める方式だったことが既に判明。今回に明らかになった供述と重ね合わせると、現職主導型（９６年ごろまで）→現職の意向を踏まえたＯＢ主導型（９６年ごろ～０１年）→業界主導型（０２年～）と変遷してきたことになる。 システム変更の理由について、営業担当幹部らは周辺に「公取委の動きを警戒していた複数の関係者が協議し、現職もＯＢも直接には関与しないシステムに変えた」と説明している。 公取委は農水省発注分だけでなく、国土交通省や独立行政法人・水資源機構発注分でも談合が繰り返されたと断定。二十数社に約１７億円の課徴金納付を命じるとともに、国交省には官製談合防止法を適用する方針を固めている。一方、農水省については現職が関与した時期が古く、同法は適用しないとみられる。 |
最終更新:2月26日15時5分
あれれ・・・真相はどうなんだろう。
■元米大使館勤務の女巡る 新潮・文春VS読売の対決
第2の西山事件なのか――。防衛省 の一佐が読売新聞 の記者に機密情報を漏洩させたとされる事件で、一人の「女性」の存在が突如として浮上した。米国大使館に勤務していた女性とされているが、読売新聞は取材過程における女性の関与を全面否定している。ただ、複数のメディアが伝える、女性、一佐、記者、3人の関係は奇妙なほどに一致している。
この女性の存在が浮上する前触れは、「一佐の事情聴取」の報道直後からあった。
問題となっているのは、読売新聞が2005年5月31日に1面で報じたスクープ「中国の潜水艦、火災か」。この記事は、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災事故を起こしたことを報じたもの。記事では、「日米両国の防衛筋が確認したもの」として、「中国海軍所属の『明』級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられている」と詳細に報じている。そして、この情報を漏らした防衛省情報本部の1等空佐は、同省の内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊の事情聴取を受けている、という。
07年2月16日には新聞各紙がこの「事情聴取」を1面で報じ、同日開かれた会見では、久間防衛相はこれについて記者から追及された。久間大臣は、「自衛隊法の改正でマスコミも処罰の対象になる可能性があるのか」との記者の質問に対し、「通常の取材であれば問題ない」と答え、さらに、「今回の取材は通常ではなかったのか」という問いに対しては、
「それは、捜査してみないとわかりません。例えば金銭が動いてそれで情報を無理矢理入手したとか、そういうふうになってくると、これは普通ではないと思います。しかし、こうした通常の取材の中で出てきたのであれば、別ですから」
と「通常の取材ではなかった」ことをほのめかすような発言をしていたのである。
そして、その会見から約一週間後の2007年2月21日、一人の女性の存在が週刊誌によって報じられた。その女性とは元日本航空社員でアメリカ大使館に勤務していた、という女性。週刊新潮
と週刊文春
は、同時に次のように女性、一佐、記者の関係を報じている（要約）。
「当時、在日アメリカ大使館に勤務していたこの女性は、読売の記者の妻の友達。さらに、女性は一佐の旧来の友人で、一佐を読売記者に紹介した。記者はこの女性とただならぬ仲になり（もちろん不倫）、『妻と離婚して、自分と結婚してほしい』と記者は女性に言った。しかし、しばらくしてから、記者はのらりくらりと結婚話から逃げ始め、女性は心を痛める。そこで女性の相談に乗っていた一佐が『いい話がある』と読売記者を呼び出し、話し合おうとしたときに問題の中国潜水艦事故について漏らしてしまった。記者は記事を書き、この女性は大使館から解雇された」
新潮、文春の記事は、描き方にこそ多少の違いがあるものの、3人の関係についてはまるで同じ。さらに、同じ日の夕刊フジまでもが、ほぼ同じ内容を報じている。これについて、読売新聞社は2誌発売前日の07年2月21日、HP上に「本紙の取材は適正」と題した、本社編集主幹・滝鼻卓雄氏のコメントを掲載。この記者から事情聴取し、「取材が適正に行われたことを確認した」と説明している。さらに、女性の存在については、
「一部週刊誌が『第2の「西山事件」か』などの見出しで、『西山事件』と呼ばれた外務省秘密漏洩事件（1971年）同様、本紙記者があたかも女性を利用して情報を入手したように思わせる記事を掲載しましたが、取材過程に女性がかかわった事実はありません。また、取材先への脅迫など不当な行為もありませんでした」
と全面否定している。さらに、これと同じ記事が翌日の紙面（1面）にも掲載された。
しかし、あまりにも奇妙な複数メディアの記述の一致。防衛省近辺でも、この「スキャンダル」をめぐって騒がしくなってきた。防衛広報部報道室は、J-CASTニュース
の取材に対し、「それについては何度も問い合わせいただいている」とした上で、
「まだ警務隊が捜査中の段階で、何も発表した事実はない。報道が先行していることは残念だ」
と答えた。
http://www.j-cast.com/2007/02/22005722.html
いいや、今でも丸投げに近い社説は存在します。どう見ても共同通信社記事の垂れ流し。
今はネットで確認できてしまうので、止めましょう。
東海新聞さんいいとこ突いてますね。
＞コスト主義が生んだ弊害
まさにそれですね。
報道の自由だとかなんとか地方ブロック紙が、労組のシュプレヒコールよろしく書きたてるが、その実、効率と売らんかなが実態。
また書いてしまいますが、自衛隊官舎のビラまき訴訟の社説は、大手新聞社と殆ど同じでおかしかった。
以下引用。
| ☆★☆★2007年02月22日付 |
| 社説というからには、その新聞社独自の見解であらねばならないのだが、一字一句違わない内容の社説が同時に複数他紙に載っていたという時代があった。いまでは信じられないだろうが、共同通信社から配信を受けていた地方紙が、その配信された社説（つまり共同通信の）を丸投げしていたのである▼もう数十年も前のことで、この奇っ怪な事実を知った時は驚いた、がいまでも通信社は「社説参考資料」というものを配っているそうだから、金太郎飴のように似たりよったりの論説が生まれる確率は低くない。一時は「新聞のヘソ」と呼ばれ、あってもなくてもいいとヤユされて実際あまり読まれなかった社説だが、近年は見直されている▼その社説を担当していた山梨日日新聞社の論説委員長が他紙の社説を盗用していたことを先日の小欄でも触れたが、社内調査の結果、新たに十五本の盗用が明らかになり本人は解雇、社長は責任をとって辞任するという結末となった。論説委員長といえば、それなりの経験と学識を持った人物であろうが、なにがそこまでさせたのかと誰しもが疑問を抱くだろう▼これに対し本人は「独自の社説を二人で週六本を書くのは負担だった」と話していたという。これを知って身につまされる思いだった。実は小紙でも一時社説を掲げていたことがあったからだ。しかしこれは大変な難事で、結局は挫折したのである▼山梨社のような県紙なら下手なことも書けないからなおさらで、二人で六本というのは確かに過重負担である。だからといって盗用が許されるわけではないが、コスト主義が生んだ弊害もあろう。そして同時に社説そのものが果たして必要なのかどうかも検討する時期に来ているのかもしれない。 |
育児が困難な親が乳児を託す「赤ちゃんポスト」の設置を市に申請した問題であるが、厚労省の馬鹿役人に判断させるな、柳沢大臣よ。こっちのほうが余程重要である。
性善説をベースに判断したケースはことごとく失敗しているではないか。
最近では、ば韓国人に対するビザ免除がそうだろう。日本国内での犯罪が増加しているではないか。わかっていて性善説で思考するから駄目なのだ。
こんなものが出来たら「捨てる」に決まってるだろう。厚労省は嬰児を虐殺する・捨てることがないように行政で保護支援をするシステムを作り上げることが優先じゃないか。
捨てるからポストを設置する？ ふざけたことを考えるでない。 捨てなくても済む保護システムを早急に策定すること、とにかく、捨てないで済む方法を立案することが筋だろう。
あかちゃんは物ではないんだ。宝なんだ。
ポストが出来たら必ず育児放棄者は増加する。間違いなく増加する。
命の尊さを説くのは親に対してである。それをしないでどうする。
母子を救う概念が必要なのは日本政府及び行政だ。
柳沢大臣よ、ここで男をみせよ。
赤ちゃんポスト誕生へ 厚労省「違法とは言えない」
親が育てられない新生児を匿名でも受け入れる「赤ちゃんポスト」の設置を熊本市の慈恵病院（蓮田太二理事長）が計画している問題で、厚生労働省は２２日、熊本市に対し、「直ちに違法とは言い切れない」との見解を示した。これを受けて、病院から施設の構造変更許可を求められていた市は、近く変更を許可するとみられ、全国初の赤ちゃんポストが誕生する見込み。赤ちゃんポストをめぐっては「育児放棄を助長する」「命を救うためやむを得ない」など賛否両論があり、論議を呼びそうだ。
慈恵病院には県外の複数の病院から照会があるといい、今後、同様のポスト設置が全国に拡大する可能性もある。
厚労省と市の協議内容は、ポストに子供を置く行為が（１）児童虐待防止法の「保護者が監護を著しく怠る行為」（ネグレクト）にあたるか（２）公的機関での相談を義務づけた児童福祉法に違反しないか（３）妊娠の届け出義務などを定めた母子保健法に違反しないか（４）設置は違法行為を助長する「公序良俗に反する行為」にあたるか（５）児童虐待防止法などの立法趣旨に反しないか（６）新たな立法措置が必要か－の６項目。
厚労省は「ポストに子供を置く行為は認め難いが、違法性があるとは言い切れない」とした。
厚労省の辻哲夫事務次官は「現実問題として、赤ちゃんが遺棄されて死亡する事件がある。医療法上の観点からは、認めない合理的な理由はない」と述べた。自ら同省を訪れた熊本市の幸山政史市長は、同省から文書で見解を受け取ってから判断する考え。蓮田理事長は「命の尊さを理解してくださったことをうれしく思います」と語った。
慈恵病院は昨年１２月、変更許可を同市保健所に申請。審査は通常、１週間程度で終わるが、市は判断を保留して厚労省と協議していた。
東京都の委託を受けて、児童相談所へのアドバイスを行っている杏林大医学部の佐藤喜宣教授（法医学）の話「日本でも各地で赤ちゃんポストが設置されるべきだ。保護責任者遺棄罪は子供を捨ててはいけないという法律だが、母子を救うという概念がない。嬰児（えいじ）殺は虐待の最たるものだが、ポストがあれば、『育てられない』と追い詰められた母親も、あとで冷静になれる。母親を罪人にしないために一番良い方法だ。誰にも言えずに悩んでいる未婚母やその子供を助けることができる」
【赤ちゃんポスト】 ドイツのキリスト教系社団法人が２０００に設置し、７０カ所以上に広がっている。慈恵病院の計画名は「こうのとりのゆりかご」で、外壁に縦４５センチ、横６５センチの扉を付け、温度を３６度に保った内部の医療機器に赤ちゃんを預けられるようにする。赤ちゃんが置かれると、重さでセンサーが感知し、院内にブザーで知らせる。監視カメラは付けない。
(2007/02/23 05:34)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/070223/ksd070223000.htm
2月23日12時0分配信 時事通信
熊本市の慈恵病院が、育児が困難な親が乳児を託す「赤ちゃんポスト」の設置を市に申請した問題で、柳沢伯夫厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、今後の類似ケースへの対応について「非常に難しい問題なので、最初の熊本の活動状況、推移を慎重に見ていく姿勢が必要」との認識を示した。
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最終更新:2月23日12時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000064-jij-pol
下宿屋で世話になったにも関わらず、自分の欲求のためには躊躇なく日本人を殺害する共産支那人だから、空き巣くらいの犯罪はやるさ。処罰の上強制送還し、二度と日本の土を踏ませるな。
ピッキング容疑 空き巣常習犯か、中国人２人逮捕 仙台
宮城県警捜査三課と仙台南署などは２３日までに、ピッキング防止法違反の疑いで、ともに中国人の住所不定、無職薛賢流（３０）、仙台市若林区保春院前丁、専門学校生兪雲（２２）の両容疑者を逮捕した。
調べでは、２２日午後５時１５分ごろ、連行先の太白区長町６丁目の南署で、正当な目的がないのにドライバー１本とバール２本をバッグの中に隠し持った疑い。
２人は約１５分前、もう一人の中国人の男と太白区のＪＲ長町駅前を歩いていて、南署員の職務質問を受けて逃走。署員に取り押さえられて連行された。３人目の男は追跡を振り切って逃げた。
工具は住宅の窓ガラスを割るために所持したとみられる。仙台市などでは１月下旬からＪＲ東北、仙山線や市地下鉄の沿線の住宅で現金約２５０万円と貴金属など約４００点（約１０００万円相当）が盗まれる空き巣が３３件発生。県警はいずれも薛容疑者らが関与したとみている。
2007年02月23日金曜日
社説が指摘している
■日米に温度差が生じている。密接な連携と微妙な調整をどう図るか、今後の課題だ。
■説得力のある「主張する外交」を展開する必要がある。
実は上記■は相反する指摘でもある。
先ず貴社が好んで取り上げる「9条の会」が必死に守ろうとしている、憲法第9条の絡みが出てくる。9条の会の馬鹿共は何年経ても理解できないようで癖壁するが、何回でも言う。9条と日米安保は一対である。日米安保があり戦後61年間は米国の扶養とされてきたから、日本が自ら行動を起す必要がなかった。つまり米国の指示通りに国家運営を行えば国際的な問題も起き得なかったのだ。っで、総理が誰になろうが関係がなく、いわゆる順送りという馬鹿な方法がまかり通ってしまったのだ。
何が言いたいのかというと
主張する外交が出来る「普通の国家」とは、国家主権でどの国とも同盟関係を結べる体制が担保されていることが必要。米国の扶養国が・・属国だな・・これからの脱却なしでは、凡そ主張することもできないであろう。これまでの日本には主張する根拠は「支援金」しかなかった。これでは今後通用しないし、支援金の拠出も国民には納得し得ないものになるだろう。
少なくとも自国のみで安全保障を完結させる力がないと話しにならない。
この力があってこそ主張する外交も可能となるし、米国との協議も日本の事情にそった主張が出来るのだ。米国と提携できない場合は「他国」とする・・このカードが使えるのだ。
米副大統領訪日／首相に訪米への宿題残す
安倍晋三首相は訪日したチェイニー米副大統領との会談で、イラク支援の継続を約束。副大統領は北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力を確約した。
支持率がともに低下するブッシュ大統領と安倍首相は、４―５月に予想される首脳会談を成功させ、政権浮揚につなげたいところ。今会談で両氏は互いにそれぞれの懸案に配慮を示し、緊密な関係を強調した。ともに所期の目的を達したことになるだろう。だが、課題も残した。
イラク問題で首相は、イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の輸送活動や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じてイラクを支えると表明。副大統領は「日本の貢献に感謝したい」と応じた。
イラク特措法は７月末で期限が切れるため、政府は既に同法を２年延長する方針を固めたとされる。会談での延長の意思表示は「イラクの政治・治安状況、国連や多国籍軍の活動など情勢を見極めて判断」するとした先日の衆院委での首相答弁から踏み込んだ対応だ。
日本が苦境に立つ同盟国に力を貸すのは当然だとしても、突っ込んだ議論をした上での結論かどうか疑問に思える。
米が米軍増派を含むイラク新政策を発表すると、政府は即座に支持したが、その後、閣僚から米のイラク政策は「幼稚」（麻生太郎外相）、「開戦判断は間違い」（久間章生防衛相）などの批判が相次いだ。
イラクは宗派対立が激化し内戦状態に陥っている。特措法成立時の４年前と比べ情勢は悪化し、しかも現状打開の妙案が見当たらない。延長の当否の判断は、新法を制定するほどの慎重さが必要だろう。
英国はイラク駐留軍の部分撤退計画を、デンマークは全面撤退をそれぞれ発表した。日本に「出口」戦略があるのか。首相は国会論戦を通じて国民に真意を明らかにした上で、明確な方針を米に伝えるべきだ。
北朝鮮問題で副大統領は「拉致された人々の悲劇の解決が共通の課題」だと日本の立場に理解を示した。拉致問題は今後、６カ国協議の作業部会に交渉の場を移す。側面からの協力を惜しまないとの配慮だろう。
先の６カ国協議で米は、北朝鮮の核拡散阻止を最優先として柔軟路線にかじを切った。日本は「拉致問題の進展なしに支援なし」の姿勢を貫き、強硬路線で足並みをそろえてきた日米に温度差が生じている。密接な連携と微妙な調整をどう図るか、今後の課題だ。
日米首脳会談の焦点は、小泉前政権から継承する「世界の中の日米同盟」の肉付けだろう。首脳の個人的な信頼関係を潤滑油にした関係が様変わりし、首相は今後なにを基軸に据えるのか、米も注視しているだろう。
会談を成功させるには、イラクや北朝鮮問題はもとより、台頭する中国、インドやロシアなどへの対応から地球環境、通商問題まで戦略を具体化し、説得力のある「主張する外交」を展開する必要がある。チェイニー副大統領は首相に訪米までの宿題を残して去った気がする。
2007年02月23日金曜日
■知る権利
■報道の自由
これが危ういと・・・そうですか。
自衛隊官舎でのビラまき訴訟の社説でもそうだったが、調査不足なのか意図的に隠しているのか、いつも本質的な部分を追求しようという姿勢はここには無い。上記■に帰着することが目的であろうから。
何が、どういう部分が防衛秘密なのか・・・こんなことを日本のアホメディアに伝達したら、たちまち朝鮮半島や共産支那に流れるは必定である。
よく聞け。河北新報と東北放送の関係や労組との取引、NTTソルコや民主党との連携（笑）、そして嘘・捏造が判明している「慰安婦」李ヨンスを支援している社会党の経歴を隠匿している岡崎屈韓子との関係、ご承知の通り岡崎屈韓子議員は韓国内で反日パレードに公費で参加している、凡そ日本の国会議員の皮を被った工作員である。それらを下支えしている新聞社の社説など、朝日のクオリティー宣言と同レベルの思考回路の出来なのである。
■貴社は地方ブロック紙の優位性を利用し、偏向報道を繰り返す。
■岡崎屈韓子は、小まめに町内会の集まりに手弁当で出かけ、トミ子スマイルでじいさん、ばあさんを洗脳。票を集めては方や反日活動に余念がない。どこの国の議員なんだ。彼女に言いたい、半島人を支援する余裕があるほど日本国政の為に国民の代表としてその責務を果たしているのか、自問自答されるがよろしい。
貴社も岡崎屈韓子も同じ手法を使用していることがよくわかる。
相変わらず支離滅裂な文章で恐縮します。
今回の問題は「防衛情報を漏らした人間」が「ハニー・トラップ」で罠に嵌っていることだ。漏らした側が厳しく対処するのは極自然。主権を護ることを知らないメディアにはわかるまい。
以下は引用。
「防衛秘密」で捜索／知る権利の制限につながる
中国の潜水艦事故を知らせた新聞報道をめぐり、自衛隊の警務隊が秘密漏えい（自衛隊法違反）容疑で一等空佐の自宅などを捜索したことが分かった。
久間章生防衛相は自衛隊内部の捜査であって、報道した側には問題がないことを強調しているが、だからと言って了解できることではない。国民の「知る権利」を不当に制限する恐れがあるからだ。
記事は２００５年５月３１日の読売新聞朝刊に掲載された。中国海軍のディーゼル式潜水艦が台湾と海南島（中国）の間の南シナ海を潜航中に火災と思われる事故を起こし、航行できなくなったという内容だった。潜水艦は海面に浮上し海南島方面へえい航された。
当時の防衛庁長官は「コメントは控えたい」と話しつつも、「日本の安全保障に直接結び付くことではない」との見方を示していた。
ところが防衛省の考えによれば、潜水艦事故は「防衛上、特に秘匿する必要がある」と判断される「防衛秘密」に当たる。それを外部に教えた者がいるとするなら、処罰すべきだということだ。一佐は当時、情報本部の幹部職員だった。情報本部は北朝鮮や中国などの通信を傍受し、人工衛星の画像などと突き合わせながら各国軍の動向を分析している。
潜水艦事故は広く知る必要のないことだったのだろうか。発生場所は南シナ海の公海であり海上をえい航された。付近を航行する場合はどの国の船であっても、相当の注意が求められたろう。
潜水艦の危険性も、２００１年にハワイ沖で宇和島水産高（愛媛県）の実習船が急浮上した米原潜に衝突され、９人が亡くなった事故で明らかだ。多くの人は、いち早く知らせる公益性を認めるのではないか。
そもそも報道の自由や知る権利は民主主義社会に必要不可欠であり、制限するような行為は憲法の精神に反する。取材・報道の手法や内容に何ら問題がないのだとすれば、漏らしたとされる側を捜査すること自体が不適切だ。結果的に情報が伝わりにくくなり、国民が本来知るべき情報が隠されかねない。
防衛秘密漏えいやその刑罰は０１年の自衛隊法改正で盛り込まれたが、何が秘密に当たるのかは防衛相が指定すれば済む。これでは情報内容や知る権利とは無関係に、いつでも好きなように処罰できるだろう。
法定刑も懲役１年以下から５年以下に大幅に引き上げられた上、秘密に触れる可能性のある民間業者に対しても適用可能になっている。教唆なども罪に問われる。
具体的に何が防衛秘密に当たるのか、どんな行為が対象になるのかを厳密に説明した上で極めて慎重に運用する必要がある。例えば外国へ通報した場合などに限定すべきではないか。
自衛隊法改正案はテロ対策特別措置法の立法化時期と重なったために、ほとんど審議されずに成立した経緯がある。この機会に、国会で真剣に議論し直すことも検討すべきだ。
2007年02月17日土曜日
