いいや、今でも丸投げに近い社説は存在します。どう見ても共同通信社記事の垂れ流し。
今はネットで確認できてしまうので、止めましょう。
東海新聞さんいいとこ突いてますね。
＞コスト主義が生んだ弊害
まさにそれですね。
報道の自由だとかなんとか地方ブロック紙が、労組のシュプレヒコールよろしく書きたてるが、その実、効率と売らんかなが実態。
また書いてしまいますが、自衛隊官舎のビラまき訴訟の社説は、大手新聞社と殆ど同じでおかしかった。
以下引用。
| ☆★☆★2007年02月22日付 |
| 社説というからには、その新聞社独自の見解であらねばならないのだが、一字一句違わない内容の社説が同時に複数他紙に載っていたという時代があった。いまでは信じられないだろうが、共同通信社から配信を受けていた地方紙が、その配信された社説（つまり共同通信の）を丸投げしていたのである▼もう数十年も前のことで、この奇っ怪な事実を知った時は驚いた、がいまでも通信社は「社説参考資料」というものを配っているそうだから、金太郎飴のように似たりよったりの論説が生まれる確率は低くない。一時は「新聞のヘソ」と呼ばれ、あってもなくてもいいとヤユされて実際あまり読まれなかった社説だが、近年は見直されている▼その社説を担当していた山梨日日新聞社の論説委員長が他紙の社説を盗用していたことを先日の小欄でも触れたが、社内調査の結果、新たに十五本の盗用が明らかになり本人は解雇、社長は責任をとって辞任するという結末となった。論説委員長といえば、それなりの経験と学識を持った人物であろうが、なにがそこまでさせたのかと誰しもが疑問を抱くだろう▼これに対し本人は「独自の社説を二人で週六本を書くのは負担だった」と話していたという。これを知って身につまされる思いだった。実は小紙でも一時社説を掲げていたことがあったからだ。しかしこれは大変な難事で、結局は挫折したのである▼山梨社のような県紙なら下手なことも書けないからなおさらで、二人で六本というのは確かに過重負担である。だからといって盗用が許されるわけではないが、コスト主義が生んだ弊害もあろう。そして同時に社説そのものが果たして必要なのかどうかも検討する時期に来ているのかもしれない。 |