社説が指摘している
■日米に温度差が生じている。密接な連携と微妙な調整をどう図るか、今後の課題だ。
■説得力のある「主張する外交」を展開する必要がある。
実は上記■は相反する指摘でもある。
先ず貴社が好んで取り上げる「9条の会」が必死に守ろうとしている、憲法第9条の絡みが出てくる。9条の会の馬鹿共は何年経ても理解できないようで癖壁するが、何回でも言う。9条と日米安保は一対である。日米安保があり戦後61年間は米国の扶養とされてきたから、日本が自ら行動を起す必要がなかった。つまり米国の指示通りに国家運営を行えば国際的な問題も起き得なかったのだ。っで、総理が誰になろうが関係がなく、いわゆる順送りという馬鹿な方法がまかり通ってしまったのだ。
何が言いたいのかというと
主張する外交が出来る「普通の国家」とは、国家主権でどの国とも同盟関係を結べる体制が担保されていることが必要。米国の扶養国が・・属国だな・・これからの脱却なしでは、凡そ主張することもできないであろう。これまでの日本には主張する根拠は「支援金」しかなかった。これでは今後通用しないし、支援金の拠出も国民には納得し得ないものになるだろう。
少なくとも自国のみで安全保障を完結させる力がないと話しにならない。
この力があってこそ主張する外交も可能となるし、米国との協議も日本の事情にそった主張が出来るのだ。米国と提携できない場合は「他国」とする・・このカードが使えるのだ。
米副大統領訪日／首相に訪米への宿題残す
安倍晋三首相は訪日したチェイニー米副大統領との会談で、イラク支援の継続を約束。副大統領は北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力を確約した。
支持率がともに低下するブッシュ大統領と安倍首相は、４―５月に予想される首脳会談を成功させ、政権浮揚につなげたいところ。今会談で両氏は互いにそれぞれの懸案に配慮を示し、緊密な関係を強調した。ともに所期の目的を達したことになるだろう。だが、課題も残した。
イラク問題で首相は、イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の輸送活動や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じてイラクを支えると表明。副大統領は「日本の貢献に感謝したい」と応じた。
イラク特措法は７月末で期限が切れるため、政府は既に同法を２年延長する方針を固めたとされる。会談での延長の意思表示は「イラクの政治・治安状況、国連や多国籍軍の活動など情勢を見極めて判断」するとした先日の衆院委での首相答弁から踏み込んだ対応だ。
日本が苦境に立つ同盟国に力を貸すのは当然だとしても、突っ込んだ議論をした上での結論かどうか疑問に思える。
米が米軍増派を含むイラク新政策を発表すると、政府は即座に支持したが、その後、閣僚から米のイラク政策は「幼稚」（麻生太郎外相）、「開戦判断は間違い」（久間章生防衛相）などの批判が相次いだ。
イラクは宗派対立が激化し内戦状態に陥っている。特措法成立時の４年前と比べ情勢は悪化し、しかも現状打開の妙案が見当たらない。延長の当否の判断は、新法を制定するほどの慎重さが必要だろう。
英国はイラク駐留軍の部分撤退計画を、デンマークは全面撤退をそれぞれ発表した。日本に「出口」戦略があるのか。首相は国会論戦を通じて国民に真意を明らかにした上で、明確な方針を米に伝えるべきだ。
北朝鮮問題で副大統領は「拉致された人々の悲劇の解決が共通の課題」だと日本の立場に理解を示した。拉致問題は今後、６カ国協議の作業部会に交渉の場を移す。側面からの協力を惜しまないとの配慮だろう。
先の６カ国協議で米は、北朝鮮の核拡散阻止を最優先として柔軟路線にかじを切った。日本は「拉致問題の進展なしに支援なし」の姿勢を貫き、強硬路線で足並みをそろえてきた日米に温度差が生じている。密接な連携と微妙な調整をどう図るか、今後の課題だ。
日米首脳会談の焦点は、小泉前政権から継承する「世界の中の日米同盟」の肉付けだろう。首脳の個人的な信頼関係を潤滑油にした関係が様変わりし、首相は今後なにを基軸に据えるのか、米も注視しているだろう。
会談を成功させるには、イラクや北朝鮮問題はもとより、台頭する中国、インドやロシアなどへの対応から地球環境、通商問題まで戦略を具体化し、説得力のある「主張する外交」を展開する必要がある。チェイニー副大統領は首相に訪米までの宿題を残して去った気がする。
2007年02月23日金曜日