備忘録として。
今まではこれが「常識」だった。よく言えば持ちつ持たれつ・・・。
＜水門談合＞農水省も 発注、天下りと連動
2月26日3時2分配信 毎日新聞
国などが発注する水門設備工事を巡る談合事件で、農林水産省発注分の仕切り役だった石川島播磨重工業の営業担当幹部が、公正取引委員会の調べに対し「農水省ＯＢの受け入れ数を考慮して工事を割り振った」と供述していることが分かった。同社幹部とともに調整に関与したコンサルタント会社社長（６４）も、毎日新聞の取材にこうした経緯を認めており、天下りを介して官・業が癒着する国土交通省の官製談合と同様の構図が浮かび上がった。
関係者によると、農水省発注工事では、９０００万円以上の大型工事を対象に、０５年５月ごろまで談合が繰り返された。石川島播磨に、栗本鉄工所▽西田鉄工▽豊国工業▽丸島アクアシステム▽川崎重工業▽日東河川工業▽佐藤鉄工――を加えた計８社で談合組織を形成していた。 仕切り役は「世話役」と呼ばれる石川島播磨幹部が務め、発注予定工事名の横にそれぞれの受注予定社が記載された一覧表形式の「配分表」をパソコンで作成。栗本鉄工所の元営業担当幹部で、東京都港区のコンサルタント会社社長の承諾を得てこれを完成させ、各社に指示するシステムだったという。 石川島播磨幹部は公取委の調べに対し、配分表作成のルールについて「過去の同省発注工事の受注実績だけでなく、各社の天下り受け入れ数を考慮した」と供述。コンサルタント会社社長も取材に対し「談合組織の加盟社のほとんどはＯＢを受け入れていた。（国家公務員試験１種に合格した）キャリア組だけでなく、ノンキャリアの技術系職員も受け入れていた」と証言した。 毎日新聞が入手した入札調書によると、農水省発注の９０００万円以上の水門設備工事は０２～０４年度で計３４件１３３億８９８６万円余あり、談合組織に加盟する８社がこのうち３２件１２４億２８００万円を落札した。 水門設備工事を巡っては、国交省発注工事を差配した建設施工企画課の元課長補佐も「天下り受け入れ企業に優先的に工事を割り振った」と供述。公取委は国交省に官製談合防止法を適用する方針を決めている。【国交省官製談合取材班】 ▽農水省施工企画調整室の話 そのような事実は現時点で把握しておらず、コメントする立場にない。 |
最終更新:2月26日3時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000004-mai-soci
＜農水省水門談合＞天下りＯＢが調整役 業界側が供述
2月26日15時2分配信 毎日新聞
水門設備工事を巡る談合事件で、業界の営業担当幹部らが公正取引委員会の調べに対し「０１年までは（業界に天下った）農林水産省ＯＢが現職官僚の意向を踏まえて受注調整していた」と供述していることが分かった。入札前にＯＢが受注予定社を決め、業界側に指示するシステムだったという。９６年ごろまでは官製談合だったことが既に判明しており、その後は現職が直接の関与を避け、ＯＢを介在させる方式に移行した疑いが浮上した。【国交省官製談合取材班】
関係者によると、供述しているのは農水省発注工事の談合組織を形成していた８社のうち一部の営業担当幹部ら。 営業担当幹部らは、９６年ごろまでは農水省側が受注予定社を決める官製談合だったことを認めたうえで「それ以降は、ＯＢの一部が『天の声』を出すシステムに変わった。受注予定社はこのＯＢが発注者（現職の農水省官僚）の意向をくんで決めていた」と話しているという。 ０２年以降は、現職もＯＢも直接関与せず、石川島播磨重工業の営業担当幹部が、東京都港区のコンサルタント会社社長（６４）と相談のうえ、天下りの受け入れ数などを考慮して受注予定社を決める方式だったことが既に判明。今回に明らかになった供述と重ね合わせると、現職主導型（９６年ごろまで）→現職の意向を踏まえたＯＢ主導型（９６年ごろ～０１年）→業界主導型（０２年～）と変遷してきたことになる。 システム変更の理由について、営業担当幹部らは周辺に「公取委の動きを警戒していた複数の関係者が協議し、現職もＯＢも直接には関与しないシステムに変えた」と説明している。 公取委は農水省発注分だけでなく、国土交通省や独立行政法人・水資源機構発注分でも談合が繰り返されたと断定。二十数社に約１７億円の課徴金納付を命じるとともに、国交省には官製談合防止法を適用する方針を固めている。一方、農水省については現職が関与した時期が古く、同法は適用しないとみられる。 |
最終更新:2月26日15時5分