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12Apr
- 介護予防支援サービス
  ［省令］　指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防支援の具体的取扱方針）第三十条十五　担当職員は、第十三号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。イ　少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して三月に一回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。モニタリング⇒3ヶ月に1回（数字覚える）
- 居宅介護支援　介護報酬
  3/18　ブログ特定事業所集中減算居宅サービス計画に位置付けた訪問介護等の居宅サービスが、特定の居宅サービス事業者に集中している場合⇒減算運営基準減算居宅サービス計画を利用者等に交付しなかった場合⇒減算指定居宅介護支援事業所における「特定事業所集中減算」の取扱いについて１「特定事業所集中減算」の主旨指定居宅介護支援の提供に当たっては、「特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行わなければならない」とされています。（基準省令第 1 条第 3 項）当該基準に沿った適切な業務運営が行われるとともに、介護支援専門員の独立性を担保するために、「特定事業所集中減算」制度が導入されています。２「特定事業所集中減算」について正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において前６月間（判定期間）に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介護、福祉用具貸与の提供総数のうち、同一の事業者（法人）によって提供されたものの占める割合が１００分の９０を超えた場合、減算適用期間に係る全利用者について１月につき２００単位を減算します。特定事業所集中減算とは、すべての居宅介護支援事業所が、判定期間内に作成した居宅サービス計画（予防は含まれません）において、もっとも紹介件数の多い法人事業所の割合を算出し、同一法人事業所が90％を超える場合に減算を行うことをいいます。毎年度2回行われ、訪問介護や通所介護（認知症対応型を除く）、および、福祉用具貸与のサービスが対象になります。また、同一法人事業所が90％を超えなかった場合でも、当該書類は各事業所において保存することになります。利用者を紹介するサービス事業所（法人）に偏りが生じると、サービス事業者間での健全な競争に不平等をもたらすことになってしまうので、これを抑制する効果があります。
- 地域密着型サービス　法78条の2
  （指定地域密着型サービス事業者の指定）第七十八条の二第四十二条の二第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業にあっては、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームであって、その入所定員が二十九人以下であるものの開設者）の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という。）ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村の行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。2 市町村長は、第四十二条の二第一項本文の指定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。市長村長は、事業者の指定をしようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。抜けてきてるな。
- 要介護認定　2　（介護保険法　第27条）
  要介護認定介護保険法（要介護認定）第二十七条5　認定審査会は、前項の規定により審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。この場合において、認定審査会は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項について、市町村に意見を述べることができる。一　当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項二　第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項
- 支払基金　2
  支払基金　3/18　ブログ支払基金：国民健康保険以外介護保険法（支払基金の業務）第百六十条　支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。一　医療保険者から納付金を徴収すること。二　市町村に対し第百二十五条第一項の介護給付費交付金を交付すること。三　市町村に対し第百二十六条第一項の地域支援事業支援交付金を交付すること。四　前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。2　前項に規定する業務は、介護保険関係業務という。（業務方法書）第百六十二条　支払基金は、介護保険関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。2　前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。（予算等の認可）第百六十五条　支払基金は、介護保険関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。（財務諸表等）第百六十六条　支払基金は、介護保険関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。2　支払基金は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。3　支払基金は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。（報告の徴収等）第百七十二条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、支払基金又は第百六十一条の規定による委託を受けた者（以下この項及び第二百七条第二項において「受託者」という。）について、介護保険関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。2　第二十四条第三項の規定は、前項の規定による検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。3　都道府県知事は、支払基金につき介護保険関係業務に関し社会保険診療報酬支払基金法第二十九条の規定による処分が行われる必要があると認めるとき、又は支払基金の理事長、理事若しくは監事につき介護保険関係業務に関し同法第十一条第二項若しくは第三項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。支払基金が行う介護保険関係業務に関する報告徴収・実地検査の権限は、厚生労働大臣と都道府県知事にある。こんなイメージか。国保連、財政安定化基金、支払基金⇒区別する。
- 介護給付費等審査委員会
  介護給付費等審査委員会委員の定数は国保連の規約による○○県国民健康保険診療報酬審査委員会規則（目的）第１条　この規則は、○○県国民健康保険団体連合会規約（昭和34年規約第１号）に基づき、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）および高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による診療報酬請求書、調剤報酬請求書、訪問看護療養費請求書、および後期高齢者医療訪問看護療養費請求書（第５条において「診療報酬請求書」という。）の審査を行うため、○○県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が設置する○○県国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「委員会」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。（委員の定数）第２条　委員会の定数は、36人以内とする。介護保険法（給付費審査委員会の組織）第百八十条　給付費審査委員会は、規約で定めるそれぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者（指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を担当する者をいう。第三項及び次条第一項において同じ。）を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員をもって組織する。2　委員は、連合会が委嘱する。3　前項の委嘱は、介護給付等対象サービス担当者を代表する委員及び市町村を代表する委員については、それぞれ関係団体の推薦によって行わなければならない。公益代表委員⇒関係団体の推薦は必要ない
- 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）2
  介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）：対象者介護予防サービス⇒要支援に認定されることが必要第1号被保険者⇒基本チェックリストに該当⇒総合事業のサービスを利用できる。第2号被保険者⇒要支援に認定されることが必要
- 利用者負担
  利用者負担の支払方法介護保険法（居宅介護サービス費の支給）第四十一条8　指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。［規則］　介護保険法施行規則（領収証）第六十五条　指定居宅サービス事業者は、法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第四項第一号又は第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）、食事の提供に要した費用の額及び滞在に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
- 高額介護サービス費　2
  高額介護サービス費　1/10高額介護サービス費の申請　領収証の添付
- 区分支給限度基準額2
  居宅介護サービス費等区分支給限度基準額うち対象となる地域密着型サービス8種類限度基準額が適用されないサービス　1/10ブログ
- 介護保険法　200条
  徴収金の督促3/16ブログキーワード介護保険料の督促
- 住所地特例施設
  住所地特例施設対象施設　3つ①介護保険施設②特定施設③養護老人ホーム転出届　3/4ブログ
- 介護保険法　第2条第4項
  介護保険法（介護保険）第二条　介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。2　前項の保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。3　第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。4　第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。在宅ケア＞施設ケア
10Apr
- 2回転目
  前回が3/2128日間⇒17日間伸び率分野ごとのランク正答率あと46問消化すればねぇ。誤答の分析思ったより介護支援分野が取れてない気がする。ミスの半分以上が介護支援分野か。介護支援分野の誤答の内訳要介護認定、被保険者の資格要件　この辺かな。第4回、第5回はやはり難易度高いか？
06Apr
- 老人福祉法第32条の2
  老人福祉法改正(平成24年4月1日施行)の具体的内容老人福祉法第32条の2を創設　(後見等に係る体制の整備等)市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずよう努めるものとすること。(1)研修の実施(2)後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦(3)その他必要な措置(※)(※)例えば、研修を修了した者を登録する名簿の作成や、市町村長が推薦した後見人等を支援することなどの措置が考えられる都道府県は、市町村の措置の実施に関し助言その他の援助を行うよう努めるものとすること。
- 介護老人福祉施設　3
  3/14のブログより表は覚えておく区切り　30、50、130　看護職員1～3人（運営基準）［省令］　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（計画担当介護支援専門員の責務）第二十二条の二　計画担当介護支援専門員は、第十二条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。一　入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。二　入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。三　その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。四　入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。五　第十一条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。六　第三十三条第二項に規定する苦情の内容等を記録すること。七　第三十五条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
- 小規模多機能型居宅介護　2
  サービス内容①通いサービス②訪問サービス③宿泊サービス小規模多機能型居宅介護を受けている間については、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費および福祉用具費を除く指定居宅サービスならびに指定地域密着型サービスに係る費用の額は算定できないこととされている。訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費、福祉用具費は算定できる。そこで生活しているわけではない。医療系サービスは利用できる。居宅で訪問看護を利用した場合は、介護保険の給付対象となる。小規模多機能型居宅介護⇒要支援ある
- 看護小規模多機能型居宅介護　2
  1/17のブログ人員基準介護支援専門員⇒必置1人以上は常勤の看護師か保健師常勤換算2.5以上は看護職員介護報酬月額の定額制　看護小規模多機能型介護費短期利用は一日につき　短期利用居宅介護費看護小規模多機能型居宅介護計画⇒介護支援専門員が作成看護小規模多機能型居宅介護報告書⇒看護師等（准看護師除く）
- 死亡診断
  医師法第２０条ただし書の適切な運用について【通知】医師は死亡確認（診断）を行わずに死亡診断書を発行することができる。条件付き　3つ①診療中の患者が②その疾患が原因で③受診後24時間以内に死亡医師法第二十条　医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。医師法第20条ただし書の適切な運用について（通知）（平成24年8月31日　医政医発0831第1号）医師法（昭和23年法律第201号）第20条ただし書の解釈については、「医師法第20条但書に関する件」（昭和24年4月14日付け医発第385号各都道府県知事宛厚生省医務局長通知）でお示ししていますが、近年、在宅等において医療を受ける患者が増えている一方で、医師の診察を受けてから24時間を超えて死亡した場合に、「当該医師が死亡診断書を書くことはできない」又は「警察に届け出なければならない」という、医師法第20条ただし書の誤った解釈により、在宅等での看取りが適切に行われていないケースが生じているとの指摘があります。こうした状況を踏まえ、医師法第20条ただし書の解釈等について、改めて下記のとおり周知することとしましたので、その趣旨及び内容について十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　医師法第20条ただし書は、診療中の患者が診察後24時間以内に当該診療に関連した傷病で死亡した場合には、改めて診察をすることなく死亡診断書を交付し得ることを認めるものである。このため、医師が死亡の際に立ち会っておらず、生前の診察後24時間を経過した場合であっても、死亡後改めて診察を行い、生前に診療していた傷病に関連する死亡であると判定できる場合には、死亡診断書を交付することができること。2　診療中の患者が死亡した後、改めて診察し、生前に診療していた傷病に関連する死亡であると判定できない場合には、死体の検案を行うこととなる。この場合において、死体に異状があると認められる場合には、警察署へ届け出なければならないこと。3　なお、死亡診断書（死体検案書）の記入方法等については、「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（厚生労働省大臣官房統計情報部・医政局発行）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）を参考にされたい。
- 高齢者の栄養管理
  糖尿病性腎症の予防⇒タンパク質の摂取を制限高コレステロール血症　3/6ブログコレステロールを下げることを考える⇒植物性油に多い不飽和脂肪酸を増やす不飽和脂肪酸　⇒一価不飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸に分けられるオレイン酸糖尿病性腎症腎症の治療⇒タンパク質制限⇒腎臓の負担を軽くする