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05Apr
- 指定居宅介護支援事業の基準
  ［省令］　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）第四条　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第十八条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。重要事項：利用申込者又はその家族同意：利用申込者（保険給付の請求のための証明書の交付）第十一条　指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について前条第一項の利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。利用料が償還払いの場合⇒指定居宅介護支援提供証明書を交付
- 介護保険審査会
  3/10　ブログ処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６０日以内合議体⇒処分の種類によってい合議体の組織が異なる公益代表か？　三者構成か？
- 認定の有効期間　2
  3/10のブログやっぱりこの表は書けるようにしといたほうがよさそう。端数は、認定有効期間に加える
04Apr
- 特定入所者介護サービス費　2
  支給対象を覚える①介護保険施設②地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護③短期入所サービス予防もある（特定入所者介護予防サービス費）ざっくりと①施設と②短期それ以外、グループホーム、有料老人ホームなど、居宅系施設は×
- 調整交付金　2
  3/10ブログ75歳以上の後期高齢者要介護状態となる危険性が高い⇒給付費増大の可能性が高い。介護保険法（調整交付金等）第百二十二条　国は、介護保険の財政の調整を行うため、第一号被保険者の年齢階級別の分布状況、第一号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより、市町村に対して調整交付金を交付する。2　前項の規定による調整交付金の総額は、各市町村の前条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額。次項において同じ。）の総額の百分の五に相当する額とする。3　毎年度分として交付すべき調整交付金の総額は、当該年度における各市町村の前条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額の見込額の総額の百分の五に相当する額に当該年度の前年度以前の年度における調整交付金で、まだ交付していない額を加算し、又は当該前年度以前の年度において交付すべきであった額を超えて交付した額を当該見込額の総額の百分の五に相当する額から減額した額とする。調整交付金の仕組み「高齢者中の後期高齢者の割合」と「高齢者の所得状況の格差」を調整する「普通調整交付金」と、災害等の特別な事情を勘案する「特別調整交付金」がある。普通調整交付金第１号被保険者のうち７５歳以上である者の割合（後期高齢者加入割合）及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差により生ずる保険料基準額の格差調整のために交付されるものである。
- 地域包括支援センター　2
  3/9のブログより第一号被保険者の数がおおむね3000人以上6000人未満ごと65歳以上が問題。被保険者：×
- 低血糖
  自分で調べてみよう！「低血糖」のセルフチェック低血糖では、血液中のブドウ糖の濃度が低くなることで、寒気や冷や汗など様々な症状が見られます。症状をチ..........≪続きを読む≫[アメーバニュース]
- ユニット型介護老人福祉施設　2
  ユニット型介護老人福祉施設　3/8［省令］指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（この章の趣旨）第三十八条第一章、第三章及び前章の規定にかかわらず、ユニット型指定介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。ロ共同生活室（１）共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。（２）一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。共同生活室が抜けるな。食堂：×
- 地域密着型通所介護
  小規模通所介護⇒地域密着型通所介護へ移行利用定員18人以下（人数覚える）要介護と要支援で給付対象異なる。
03Apr
- 特定施設入居者生活介護　3
  人員基準職種①管理者②生活相談員③看護職員・介護職員・④機能訓練指導員⑤計画作成担当者機能訓練指導員の配置⇒義務付け入居する場合の任意選択2014年改正事項有料老人ホームで、法定代理受領サービスとしてサービスを提供する場合には、利用者の同意が必要である⇒撤廃機能訓練指導員、計画作成担当者⇒この辺抜けるな。
- 短期入所生活介護　人員基準
  短期入所　従業者の員数　2/2介護・看護職員⇒利用者3人に1人の割合で配置（常勤換算で可）⇒施設サービスと同じ医師⇒必置⇒事業所ごとに1人以上配置しなければならない。この辺が抜けてきてるか。
- 指定居宅介護支援事業者の指定の取り消し事由
  指定居宅介護支援事業者の指定の取り消し事由・居宅介護サービス計画費の請求に不正があったとき。・代表者や役員が禁錮以上の刑や保健医療・福祉・労働関係の罰金刑に処せられたとき。認定調査（新規、更新）居宅介護支援事業者は新規認定を受託できない。介護保険法（指定の取消し等）第八十四条　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅介護支援事業者に係る第四十六条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。一　指定居宅介護支援事業者が、第七十九条第二項第四号又は第八号（ハに該当する者があるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。二　指定居宅介護支援事業者が、当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について、第八十一条第一項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。三　指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。四　指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第五項に規定する義務に違反したと認められるとき。五　第二十八条第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。六　居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。七　指定居宅介護支援事業者が、第八十三条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。八　指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第八十三条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。九　指定居宅介護支援事業者が、不正の手段により第四十六条第一項の指定を受けたとき。十　前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。十一　前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。十二　指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。一般の刑で禁固以上保健・医療・福祉関係で罰金刑以上刑罰
- 基準該当サービス　3
  基準該当サービスがぐちゃぐちゃな感じがする。誰が判断するのか？　（都道府県か市町村か）・事業者を基準該当と認めるかどうかは、市町村長が判断する・　法人格、必要か不要か・居宅サービスのうち認められるもの⇒５つ①訪問介護②訪問入浴介護③通所介護④短期入所生活介護⑤福祉用具貸与医療系サービスは認められない・認められないサービス⇒３つ①地域密着型サービス②施設サービス③医療系サービス（例：短期入所療養介護）基準該当サービスは市町村が個別に判断するため、基準該当サービスに該当する場合でもその市町村が認めなければ介護保険給付を受けることができません。また、認定を受けた市町村内でしか効力を発揮できません。離島等での相当サービスも同様です。介護保険給付ですから高額介護サービス費の支給対象になります。基準該当サービスが認められないサービスが存在する。①地域密着型サービス②医療系サービス③施設サービス
- 要介護認定等基準時間
  要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年4月30日厚生省令第58号）（要介護認定等基準時間）認定基準省令第3条　第1条第1項各号及び前条第1項各号の要介護認定等基準時間は、被保険者につき、当該被保険者に対する法第27条第2項（法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項（法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の調査の結果から、当該被保険者に対して行われる次に掲げる行為に要する1日当たりの時間として、厚生労働大臣の定める方法により推計される時間とする。(1) 　入浴、排せつ、食事等の介護(2) 　洗濯、掃除等の家事援助等(3) 　徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等(4) 　歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練(5) 　輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等5分野
- 要介護認定　二次判定　2
  要介護認定　二次判定　3/18二次判定は、一次判定の結果を原案として行う一次判定：要介護認定等基準時間を推計することを主体として行われる。
01Apr
- 基準該当サービス　2
  基準該当サービス、相当サービス償還払いが原則市町村ごとに手続きを定めれば、現物給付の扱いとすることもできる。忘れるな。基準該当サービス⇒現物給付できる。（市町村が定めればの条件付き）
- 被保険者の資格取得の時期
  被保険者資格の取得時期
30Mar
- 後期高齢者医療制度
  後期高齢者医療制度運営主体：都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合広域連合⇒全市町村が加入後期高齢者医療制度に要する費用5割⇒公費負担75歳になると、加入中の医療保険（健康保険組合、国民健康保険等）から脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。※選択加入ではない。
- 地域密着型特定施設　2
  地域密着型特定施設　1/6ブログ地域密着型特定施設の入居者（入居できる人）（１）要介護者及びその配偶者（２）入居時には要介護者であったがその後要介護者でなくなった人（３）要介護者（（２）に当てはまる場合を含む）の三親等以内の親族（４）特別な事情により入居者である要介護者と同居させることが必要である認められた人その後要介護者でなくなった人⇒入居できる人の要件
- 小規模多機能型居宅介護　利用定員
  サービスごとの利用定員・登録定員29名以下・通いサービスの利用定員：登録定員の1/2～15人（25人を超える場合は16～18人）　登録定員の1/2～18人まで・宿泊サービス：通いサービスの利用定員の1/3～9人まで登録定員等の緩和　小規模多機能型居宅介護の登録定員を２９人以下とする。あわせて、登録定員が２６人以上２９人以下の指定小規模多機能型居宅介護事業所について、当該事業所の居間及び食堂を合計した面積が、「利用者の処遇に支障がないと認められる広さが確保されている場合」には、通いサービスに係る利用定員を１８人以下とすることを可能とする。