ケアマネをしております。

訪問介護

身体介護通院や買い物のための外出介助生活援助利用者に代わってする買い物滞在型か巡回型か？滞在型⇒生活援助巡回型⇒短時間⇒体位交換、オムツ交換（排泄介助）#訪問介護　#生活援助　#滞在型　#巡回型　#身体介護

介護老人保健施設　2

介護老人保健施設　リハビリ⇒生活期（維持期）リハ介護医療型老人保健施設既設の病院の療養型病床などを介護老人保健施設に転換した施設委員会⇒3ヶ月に1回

居宅療養管理指導　2

居宅療養管理指導の指定を受けられるのは①病院・診療所②薬局③指定訪問介護ステーション居宅療養管理指導事業者⇒個別サービス計画の作成は義務付けられてはいない居宅療養管理指導の対象介護保険施設は対象外基準　基本方針84条通院が困難な利用者に対して～

バイタルサイン

正常60～80/分頻脈100以上除脈60未満クッシング兆候急激な頭蓋内圧亢進により血圧上昇と徐脈が見られることをクッシング現象という（別名：クッシング徴候、クッシング反射）低体温⇒除脈

介護支援専門員の欠格事由、登録の削除

７つの事由介護保険法第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設第一節　介護支援専門員第一款　登録等（介護支援専門員の登録）第六十九条の二 　厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。）に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。一 　成年被後見人又は被保佐人二 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者三 　この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者四 　登録の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者五 　第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第六十九条の六第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者六 　第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して五年を経過しない者七 　第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して五年を経過しないもの２ 　前項の登録は、都道府県知事が、介護支援専門員資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。69条の39　登録の削除（登録の消除）第六十九条の三十九 　都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除しなければならない。一 　第六十九条の二第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った場合二 　不正の手段により第六十九条の二第一項の登録を受けた場合三 　不正の手段により介護支援専門員証の交付を受けた場合四 　前条第三項の規定による業務の禁止の処分に違反した場合２ 　都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除することができる。　（できる規定）できる規定⇒必ず削除されるわけではない。一 　第六十九条の三十四第一項若しくは第二項又は第六十九条の三十五から第六十九条の三十七までの規定に違反した場合二 　前条第一項の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合三 　前条第二項の規定による指示又は命令に違反し、情状が重い場合３ 　第六十九条の二第一項の登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。一 　第六十九条の二第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った場合二 　不正の手段により第六十九条の二第一項の登録を受けた場合三 　介護支援専門員として業務を行った場合刑罰刑の執行を終わったもの、執行を受けることがなくなった者（執行猶予期間が満了した者）は該当しない。

国保連　3

まだ苦手意識があるか国保連介護給付費等審査委員会の組織（規約で定めるそれぞれ同数）①介護サービス担当者または介護予防・日常生活支援総合事業担当者を体表する委員②市町村を代表する委員③公益を代表する委員委員は国保連からの委託償還払い⇒利用者は市町村に対して償還払いの申請を行う。（国保連に対してではない）

保険給付の種類

高額介護サービス費1/10　１月のが抜けてきてるか。対象　３つ居宅サービス（特定服用具販売は除く）地域密着型サービス施設サービス※施設サービス含む対象外福祉用具購入費住宅改修費

医療保険加入者

介護保険法6　この法律において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。一　健康保険法（大正十一年法律第七十号）二　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）三　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）四　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）五　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）六　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）7　この法律において「医療保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。8　この法律において「医療保険加入者」とは、次に掲げる者をいう。一　健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。二　船員保険法の規定による被保険者三　国民健康保険法の規定による被保険者四　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員五　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者六　健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。七　健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。国民健康保険法の規定による被保険者⇒介護保険と住所要件同じ養護老人ホームへの措置入所⇒適用除外にならない⇒被保険者から除外されることはない40歳以上60歳未満の国民健康保険加入者が、生活保護を受けるに至ったときは、第2号被保険者の資格を喪失する。国民健康保険加入者＝医療保険加入者2号要件＝医療保険加入者生保＝2号の要件を満たさなくなる＝資格喪失

地域密着型サービス　3

地域密着型特定施設入居者生活介護⇒要支援利用できない（要介護のみ利用可）認知症対応型通所介護⇒①単独型②併設型③共用型に分けられる。小規模多機能型居宅介護　介護報酬月額の定額制；①訪問②通い③宿泊の３つがある（どのサービスを利用するかに関係なく）介護予防認知症対応型共同生活介護⇒利用者；要支援２のみ［省令］　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（管理者）第四十七条　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。２　共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第四十三条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

脳血管性認知症

脳血管性認知症（VD)多くは、大脳白質病変認知スピードが遅く、反応に時間がかかる。動きが鈍い↓こっちは結構わかりやすい（２０分くらい）階段状に進行する例はほとんどない。

口腔のケア

口腔の機能　4つ咀嚼、嚥下、発音、呼吸咳嗽反射＝咳反射口腔ケアは、咳反射の改善にも役立つ⇒誤嚥性肺炎を予防する効果が期待できる。

排泄の介護

尿失禁前回1/28なので、結構忘れてる。（切迫性尿失禁）本来は脳からの指令で排尿はコントロールされていますが、脳血管障害などによりそのコントロールがうまくいかなくなった時など原因が明らかなこともあります。しかしながら多くの場合、特に原因がないのに膀胱が勝手に収縮してしまい、尿意切迫感や切迫性尿失禁をきたしてしまいます。キーワード膀胱括約筋の弛緩膀胱括約筋の弛緩ときたら、切迫性尿失禁切迫性と機能性尿失禁の区別をつける。#切迫性尿失禁

高齢者に多い疾患　2

くも膜下出血と慢性硬膜下血腫を区別する。

福祉用具貸与費

車いす⇒要支援1・2、要介護1　算定されない。総合問題（事例問題）２４、２５対策介護度チェック　要支援なら注意自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものは除く）要介護1～３については算定しない。利用できるのは、要介護４・５

居宅サービス事業者の指定

みなし指定病院・診療所・薬局の場合は、法人格なくてもいい。ここがわかりやすい。

介護サービス情報　3

介護サービス情報介護保険法第115条の35　第1項介護サービス情報法の公表は～要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。対象：地域密着型サービス事業者も対象基本情報と運営情報の切り分け（ざっくりと）基本情報（だいたい見ればわかるもの）運営情報（調査してみないとわからないもの）

市町村特別給付

介護保険法第五節　市町村特別給付　（第六十二条）第六十二条　市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（以下「要介護被保険者等」という。）に対し、前二節の保険給付のほか、条例で定めるところにより、市町村特別給付を行うことができる。横だしサービス具体例：配食サービス、移送サービス、布団乾燥サービスなどここがわかりやすいか介護保険法（保険給付の種類）第十八条　この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。一　被保険者の要介護状態に関する保険給付（以下「介護給付」という。）二　被保険者の要支援状態に関する保険給付（以下「予防給付」という。）三　前二号に掲げるもののほか、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの（第五節において「市町村特別給付」という。）

介護保険の被保険者

市町村介護保険事業計画

市町村は国の基本指針に基いて、市町村介護保険事業計画を定める。介護保険法（市町村介護保険事業計画）第百十七条 　市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。２ 　市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。（定めるべき事項）一 　当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み二 　各年度における地域支援事業の量の見込み３ 　市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。一 　前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策二 　各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策三 　介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計（2014年改正）四 　指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス（介護給付に係るものに限る。）の円滑な提供を図るための事業に関する事項五 　指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス（予防給付に係るものに限る。）の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項六 　認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項４ 　市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。５ 　市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。６ 　市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項 に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。７ 　市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項 に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。８ 　市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条 に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。９ 　市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。１０ 　市町村は、市町村介護保険事業計画（第二項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。１１ 　市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

1回転目

某出版社の実践予想問題集６０問×５回分　何とか解き終えた。結構しんどい。２８日間で３００問　１日１０問くらいは解いてたのか。基準点