民主党対新聞社説の戦い
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メールマガジン637号 2008/5/26日発行（月・水・金発行）
□□ 民主党対新聞社説の戦い □□
ねじれ国会での重要課題について新聞社説が三回、こぞって民主党のやりかた
に反対しました。いわば民主党の三連敗です。
第一は「日銀総裁人事」です。民主党のおかげで日銀総裁に空白が生じました。
自民党幹部が、社説がこぞって民主党に反対しているのに風が吹かない。社説
には力がないから「みのもんた」に理解してもらい味方になって貰わないとダ
メだと嘆いたものです。
第二は道路特定財源の一般財源化に対する民主党の対応です。そして第三は
「後期高齢者医療制度廃止法案」です。何の対案もなく。元に戻すだけでいい
のかと至極もっともな社説の論調です。
要するに小沢代表の「政府与党を困らせさえすれば良い」との国民不在の民主
党の態度に対して、各新聞の社説は異議を唱えているのです。至極当然のこと
です。もういい加減にして欲しいと思います。私たちもハッキリと民主党に
「ノウ」をつきつけるべきです。
ところが民主党の人気は上がらないけれど下がりもしないのです。どうしてな
んでしょうか？その回答は極めて明確です。政府与党が民主党のデタラメ以上
にだらしがないからです。そして結局のところ、与党も野党も国民不在で党利
党略に明け暮れています。
自民党の不人気というか賞味期限切れは今に始まったことではありません。そ
れを一向に自覚しない守旧派が小泉退陣後頭をもたげてきています。同時に安
倍政権以来、官僚が足を引っ張ること著しいのです。社会保険庁をかかえる厚
労省を筆頭に、防衛省、さらには道路利権にしがみつく国交省など枚挙にいと
まがありません。
次から次へと不祥事のオンパレードです。特に安倍政権では公務員改革の流れ
を逆行させるために、労使一体となって、わざと不祥事をリークさせたと疑わ
れるくらい官僚の思いのままでした。これでは政府与党がいくら頑張っても人
気があがるはずもありません。今一番喜んでいるのが官僚でしょう。
骨抜きになったと悪評の公務員改革ですら、ねじれ国会のおかげで成立の見込
みはありません。小沢代表は「政府与党を困らせることで日本を破壊してもか
まわない」と思っているフシさえあります。早くこのような異常事態から脱却
するには「小沢代表と民主党」に私たちが「ノウ」を突きつけることです。
そして政府与党は今度こそ本気になって官僚と戦うことではないでしょうか。
どこまで本気？消費者庁
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メールマガジン636号 2008/5/23日発行（月・水・金発行）
□□ どこまで本気？消費者庁 □□
そもそも組織には縦割りと横割りがあり、それぞれに一長一短があります。民
間では世の中のめまぐるしい動きに対応すべくある時は「縦割り」またある時
は「横割り」とめまぐるしく再編を繰り返しながら必死になって生き延びてい
ます。
でも「倒産」のないお役人の世界は縦割り思想が末端まで浸透し「省益あって
国益なし」の硬直した組織で税金のムダ使いが跋扈しています。それはお役人
の世界を束ねる絶対権力者がいないからです。
会社なら社長が絶対権限を握っています。それがお役人の世界では総理大臣に
あたるのですが、会社の社長に比較して総理大臣の官僚に対する力はきわめて
劣ります。従って官僚の世界は戦国時代のように各省のお役人のトップ、すな
わち次官が絶対権力者となり、省益最優先になっています。
さて前置きが長くなりましたが、福田総理が力を入れているのに消費者庁の創
立があります。これは各省庁にまたがった消費者行政を一元化するものですか
ら、いちじるしく省益を損なうことになります。
力の弱った福田総理にやりきることができるでしょうか。お役人は実に巧妙で
す。「組織を増やす」ことは力の源泉ですから大賛成です。結局のところ消費
者庁は出来るでしょう。でもその実態は理念とはほど遠い「屋上屋をかさねる」
ものにならないかとても心配です。
本気で消費者庁を作るつもりなら、消費者庁に機能と権限を集中し、現在各省
が持っている権限を根こそぎ削除することです。「お役所仕事」の典型である
縦割り行政はもう限界にきています。松下が幸之助さんの作り上げた「事業本
部性」という縦割り組織から脱却して見事に蘇生したのは記憶に新しいところ
です。
お役人の税金のムダ使いとともに「省益あって国益なし」の縦割り行政から脱
皮すべき時です。福田総理、本当にやり切ってくださいね。
再び後期高齢者医療制度について
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メールマガジン635号 2008/5/21日発行（月・水・金発行）
□□ 再び後期高齢者医療制度について □□
野党４党が参院で「後期高齢者医療制度廃止」法案を提出することに決定しま
した。そしてその対案はというと制度を元に戻すだけで何もありません。特に
後期高齢者医療制度の関連法案には賛成した民主党の無責任な対応には呆れか
えります。民主党には「政権担当責任政党としての自覚は全くなく、とにかく
政府与党を困らせさえすれば良い」との態度しか見受けることが出来ません。
一方与党はあまりの評判の悪さに音をあげて、問題先送りの改革後退の姿勢ば
かりが目立ちます。後期高齢者医療制度を後退させて、財源の穴は若い人が負
担してくれるのでしょうか？打ち手が遅れれば遅れるほど、打撃が大きくなる
ことは誰もが良く知っていることではありませんか。
５月２０日に閣議決定された「０８年度版高齢社会白書」によると２０１７年
には７５歳の後期高齢者の数が６５～７４歳までの前期高齢者の数（１７４０
万人）を追い越し、１７５０万人、高齢者合計が３５００万人にも達するので
す。２０５５年には７５歳以上が人口の２５％、６０歳以上の高齢者は４０％
を占めると予想されています。
また日本は０５年にすでに全人口に占める高齢者の割合が世界で一番に達し、
今まで全世界が経験したことの無い高齢化社会にすでに突入しているのです。
ですから年金・医療が現在の制度では成り立たないことは明白です。
また日本を世界一の長寿国にしている原因の一つに「延命治療」があります。
また老人医療を食い物にして不必要な検査を続ける悪徳医者も後をたちません。
今回の後期高齢者医療制度では「終末医療」に関しても大きな動きがあります。
「病院で死なせないで家庭で死なせることによって医療費を抑える」という、
お役人特有の「血も涙もない」冷酷な処方が含まれています。不必要な医者の
金儲けのための延命治療をやめ、安らかな死を迎えることが出来る「終末医療」
や「尊厳死」の問題を解決するのがまず先決ではないでしょうか。
その上で増加の一途をたどる医療費の負担を「高齢者がする」のか「若い人が
する」のかの国民的議論へと誘導するのが政治とマスコミの使命ではないので
しょうか。民主党などはその先頭に立たなければ国民の信頼を得ることは出来
ません。「対案を出せ民主党」「目覚めよ民主党」と大きな声で叫びたいです。
参院は本当に必要か
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メールマガジン634号 2008/5/19日発行（月・水・金発行）
□□ 参院は本当に必要か □□
自民党の衆参有志議員による「衆参両院を統合し、一院制の新『国民議会』を
創設する議員連盟」（一院制議連）が１６日、発足しました。もちろん現在の
ねじれ国会に音を上げた自民党の党利党略の一環ではありますが、この機会に
参院の役割をもう一度見直すことはとても意義があることだと思います。
これまで私は何度となくこの問題を取り上げてきました。「また同じことを」
と思われる皆さんもおられると思いますが、何度でも繰り返したいと思います。
「参院は良識の府」であるべきという大前提があります。絶対的権力を持ち、
「数の横暴」で暴走する衆院に対する「良識の歯止め」の役割に徹するべきで、
参院は断固として「政争の府」であってはならないのです。
そのためには徹底的に論議して、参院から送られてくる法案に修正を加えるこ
とが一番の役割ではありませんか。それがどうでしょうか？
「衆院での審議時間が十分でない」と散々ごねたあげく、その法案が参院に回
されると「全く審議もせずに、一ヶ月間棚晒し」です。そして挙げ句の果てに
は「参院としての意思表示」すらせずに６０日間を無駄に過ごして、「みなし
否決」に追い込まれる状態はいくらひいき目に見ても「良識の府」とは言い難
く、ただ単に貴重な税金を浪費して、国政の停滞を招いているにすぎません。
現在は衆院で絶対多数を与党が持っていますから「再議決」で国会としての意
志決定が出来ますが、次の総選挙で再議決に必要な絶対多数を与党が得られな
かった場合は一体どうするのでしょうか。法案を一本も通過させず国政の停滞
のかぎりを尽くして政府与党を困らせることに徹する参院など「百害あって一
利なし」です。
議連発足を契機に私たち国民も「参院廃止」の方向に大きく動き出そうではあ
りませんか。それが出来なければせめて衆院と同じく解散・総選挙制度を導入
すべきです。身分が６年間も保証されて税金のムダ使いばかりされたのではた
まったものではありません。
後期高齢者医療 感情的な議論はやめよう
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メールマガジン633号 2008/5/16日発行（月・水・金発行）
□□ 後期高齢者医療 感情的な議論はやめよう □□
６８歳である私はさしずめ前期高齢者なのでしょうか？とにかく後期高齢者と
いう名前だけは随分と有名になりましたが、肝心の医療制度についてはさっぱ
りわかりません。大混乱で政府与党の人気をさらに押し下げています。
このような混乱を引き起こした犯人は「お役所仕事」であり、社会保険庁をは
じめ、ろくなことをしないで度重なる失敗を続ける厚労省が一番の責めを受け
るべきでしょう。しかしこの混乱に乗じて、さらに混乱に拍車をかけて、訳が
わからにようにして政府を追いつめようとする民主党の態度にはただただ呆れ
かえるばかりです。
ここは少し冷静になって考えなければなりません。年金にせよ医療にせよ、日
本社会が若い人が多くて数少ない高齢者を支えるピラミッド構造の時は問題は
ありませんでした。でも少子高齢化で支えるべき若い人が激減している現状で
は、年金も、医療も破綻をきたしているのです。ここのところをまず考えなけ
ればなりません。
医療の場合は現在医療費の三分の一を高齢者が占めています。このまま推移す
れば、近い将来は医療費の半分を老人医療が占めて、医療制度が崩壊すること
が目に見えています。そこで医療費の圧倒的割合を占める老人にも応分の負担
をして貰おうというのが、今回の後期高齢者医療制度の趣旨なのです。
要するに「うなぎのぼり」に増大する医療費をどのように負担するかの、実に
深刻な問題なのです。この問題には国民的論議が必要です。それをマスコミも
民主党も棚にあげて「姥捨て山」とか「高齢者切り捨て」などと騒いで問題を
拡散させるばかりです。肝心の「負担は誰がするのか」の論議からわざと目を
そらせようとしています。
政府与党やお役人もこの肝心なことを国民にアピールしようとしません。「そ
れを考えるのがおまえだろう」とさらに人気が下がるのを恐れて「骨格は維持
しながら、問題点を修正する」などと、目先の影響を避けるために「医療制度
破綻」という問題を先送りしようとして逃げの姿勢ばかりが目立ちます。
国民に本当の問題点を鋭く突きつけて「老人が応分の負担をするのか」「若い
人が老人の負担を肩代わりして若年層の医療費負担を増加させるのか」ともっ
と分かりやすく国民に説明するのがお役人の責務ではありませんか。それを故
意に複雑に、わかりにくくするのが「お役所仕事」なのです。
私たちも少し冷静になって、この深刻にして重大な問題と直面しようではあり
ませんか。
道路整備財源特例法 再可決
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メールマガジン632号 2008/5/14日発行（月・水・金発行）
□□ 道路整備財源特例法 再可決 □□
あれほど大騒ぎしたガソリン税、そしてこの財源を今後１０年間道路特定財源
として活用するという法案が、静かに衆院で再可決されました。福田総理が国
民に約束した「来年からは道路特定財源を一般財源化する」との内容とは全く
食い違う法案の可決です。
民主党はどうして、今回の特例法を「今年限り一年間だけ有効とする」との修
正案を提出しないで、ただ「反対・反対」とだけ繰り返したのでしょうか。私
が何度も申し上げていますように、本心では「再可決を政府与党が強行し内閣
支持率がさらに下落する」ことのみを期待していたと勘ぐられてもしかたがあ
りません。国民不在の党利党略もいいかげんにして欲しいものです。
さてこれからが大変です。福田総理ならびに自民党は約束を守るのでしょうか。
今度は「約束を守らない政府与党にノウ」を私たちがつきつける番です。その
傾向はすでにあらわれており、内閣支持率が一部の調査では２０％を割り込ん
でいます。このような圧力をさらに私たちは強めなければなりません。
「道路特定財源を一般財源化しても、不必要な道路は作られる」との意見も数
多くあります。それはその通りでしょう。でも伏魔殿の特定財源を廃止するこ
とには大きな意義があります。一般財源化することにより財務省の権限が飛躍
的に強くなり、国交省が自分勝手な税金のムダ使いをする余地が大幅に削減さ
れます。これが改革への第一歩だと考えて欲しいと思います。
小泉内閣時代に「建設しない」と約束した道路がいつのまにか満額回答を国交
省が決めてしまいました。一般財源化されれば財務省の厳しい査定が入ります
から、このような身勝手は許されなくなります。
もし今後ガソリン税が環境税と名前を変えて特定財源にする案が出てきたら私
たちは断固反対しなければなりません。「名を捨てて実をガッチリ取る」官僚
にとって特定財源は「死んでも離したくない」美味しい財源なのです。私たち
国民は騙されないようにしようではありませんか。
日・中／日・韓首脳会談
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メールマガジン631号 2008/5/12日発行（月・水・金発行）
□□ 日・中／日・韓首脳会談 □□
つい先日、韓国の大統領が来訪し、今回は１０年ぶりに中国の国家主席が来訪
しました。胡主席がいみじくも言われたように「友人は選ぶことが出来ても隣
人は選べない」ものですが、隣人同士である日・中・韓はいつもギクシャクし
ています。
特に中国、韓国は「対日敵視政策」をとっているように思えてなりません。そ
の関係が中国、韓国の指導者の交代により少し風向きが変わってきました。ズ
バリ「経済重視」です。そのために非難合戦をするよりは協力関係をという雰
囲気が少し出てきました。
その国が政治的に安定するかしないかは「国民の暮らし向き」が決定的な要因
となることが「ギクシャクとした隣人関係の改善機運」を生みだしたのでしょ
うか。
韓国は前大統領の政治的未熟から経済的には大きく取り残され、その国民の不
満を抑えるために反日感情をあおり立てましたが成功せず、経済重視を掲げる
現大統領に敗北しました。また成長著しかった中国は株価の大幅下落に、凄ま
じいインフレと国内問題が無視できない状況になってきました。反日政策より
も融和政策で経済発展を持続させる方が得策と見たのでしょう。
でもギクシャクした隣人関係が「経済という共通目標」で表面的に友好関係を
演出しても、現実に「国民の暮らし向きが向上する」という実績が出なければ、
早晩「損得」に支えられた友好関係は破綻します。
ここは過去幾度となく血で血を洗う激しい争いをしてきた欧州が、通貨統合を
するまでに一体化した現実を冷静に見つめなければなりません。経済競争が世
界規模で展開されている現在では、経済的基盤を拡大して、域内でお互いに協
力しなければ生きてゆけない時代に突入しています。
日・中・韓もいがみ合うばかりでなく、米国・欧州に匹敵する「アジア経済圏」
で対抗しなければ小手先の政策では早晩破綻をきたします。そのためには日・
中・韓のお互いの国民同士に敵対感情を植え付ける政策は厳に謹んで欲しいも
のです。
船場吉兆で知るブランドの大切さ
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メールマガジン630号 2008/5/9日発行（月・水・金発行）
□□ 船場吉兆で知るブランドの大切さ □□
船場吉兆が「食べ残しの使い回し」という前代未聞のことを行っていたことが
明るみに出ました。これは船場吉兆にとって「トドメ」だと思います。この事
態に至って、吉兆グループが船場吉兆に対して「今後吉兆ブランドを使うこと
あいならぬ」との通告を出したとは聞いていません。
まず社用では今後船場吉兆が使われることは恐らくありえないと思います。船
場吉兆のブランドの終焉です。他の吉兆グループも対応次第ではブランドの終
焉を迎えるかもわかりません。
ブランドとはおかしなものです。その名前を聞いただけで「一流」と思うのが
ブランドで、長年にわたって培われてきたとても大切なものです。一旦ブラン
ドが確立すると「その本当の良さ」が理解出来ない人でも、そのブランドを持
ったり、利用することで「一流に触れた」と思うのがブランドです。
現在では名だたるブランドもその創世記は「品物の良さ」が「名前というブラ
ンド」の何十倍も上回っていたと思われます。それが次第に世の中で認知され
「品物の良さ」と「名前」が一致した時にブランドが確立出来たと言っても良
いでしょう。
船場吉兆の場合「ブランドの価値」を１００とすれば、実態はゼロであったこ
とを意味します。船場吉兆ほどではなくとも、商品がブランドほどの価値があ
るか疑わしいものもあります。
現在のライカブランドは商品の実力では７０％程度ではないかという人もいま
す。また天下のカールツアイスのレンズも日本のコシナも製作しています。と
ころがコシナのツアイスやフォクトレンダー・ブランドのレンズもとても品質
が良くて、しかもライカレンズに比較すると格段に安いとの評判を確立し、今
やコシナファンは私も含めて増殖しつつあります。新しい「陰のブランド」の
誕生でしょう。
ライカのようにブランドにふさわしい実力に疑問符がつくものの代表が「日本
製品（メイド・イン・ジャパン）」でしょう。「品質が良くて安い」と世界中
を席巻した勢いは今やありません。私の若い頃「安かろう、悪かろう」の代名
詞であった日本製品が私たちの懸命の努力の結果、世界に響き渡るブランドを
確立しました。
それが今、危なくなりつつあります。ライカの場合は中古市場でライカブラン
ドが大活躍していますが、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの場合は中古
市場で活躍することで満足するわけにも行きません。
船場吉兆の事例で私たちは自分たちの持つブランドの大切さに再び目覚めなけ
ればなりません。ある時、ある不心得者が存在したばかりに、長年の血のにじ
む努力が水泡に帰するわけですから！！
長野聖火リレー ネット情報が正しかった
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メールマガジン629号 2008/5/7日発行（月・水・金発行）
□□ 長野聖火リレー ネット情報が正しかった □□
長野聖火リレーに関して「メディアのレポートが真実を伝えていない」との情
報が実際の映像も加わって、ネット上を賑わしていました。遅まきながら産経
新聞が「真実であろう事実の一端」を掲載しています。
まず「組織化されていたとみられる中国人応援団が約４０００人も集結したこ
とは警察当局にとっても想定外だった。巨大な国旗は凶器へと変わりかねず
「一歩間違えれば暴動が起きかねなかった」（政府高官）との声も上がる。」と
の書き出しです。動員された数の威力の恐ろしさを感じずにはいられません。
そして次に「長野県や県警には、官邸サイドから「万全を期すように」と強い
意向が伝えられていたという。」との記載もあります。有形無形のうちに取り
締まり当局に圧力がかかっていたことが容易に想像できます。
そして最後に
「現地では、チベット人支援者や警察官が中国人から暴行を受けていたという
証言が多数出ているが、威力業務妨害容疑などで逮捕されたのは日本人５人、
台湾籍のチベット人１人で中国人はゼロ。多くの暴行に使用された中国国旗の
アルミ製旗ざおは一本も押収されていない。
中国人による暴行が事実上黙認されたことについて、警察関係筋は「聖火リ
レーを無事にゴールさせることに警備の主眼を置いたため、小競り合いを許し
てしまったことは否めない。中国人を刺激して暴徒化することだけは避けなけ
ればならなかった」と打ち明ける。警察官への暴行については、「うわさはあ
るが、公傷を申請した警察官は１人もいない」（長野県警幹部）としている。」
と結んでいます。
この産経新聞の記事は「中国は日本において、政治力を利用
し自国の意のままに、数の暴力で日本の警察当局まで威嚇し、聖火リレーが混
乱無く終了したとの印象を作り上げた」と主張しているように見えます。
他人の家に土足で上がり込んで傍若無人の振る舞いを行う中国と言う国の恐ろ
しさを痛感します。同時に日本政府のだらしなさは目を覆うばかりです。そし
て本来このような事実を暴くべき朝日新聞などマスコミの中国への協力はもは
や報道機関とは言えません。メディアの中国報道は産経新聞を除いて明らかに
偏向しています。
ネットの情報は必ずしも正しくなく、無法地帯が存在することも事実ですが、
誰もが映像などを使って情報発信することが可能な時代になっています。新聞
やテレビなども「真実を伝えないことがある」との前提に立って、ネット情報
の真偽を慎重に確かめるように、メディア情報の真偽も確かめなければならな
い格好の例であったと思います。
民主 問責決議見送り
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メールマガジン628号 2008/5/5日発行（月・水・金発行）
□□ 民主 問責決議見送り □□
報道によれば民主党は今国会での首相問責決議の提出を見送ることを決定した
とあります。もしそれが本当とすれば、誠に賢明な決定だと思います。一旦問
責決議が可決されたなら、内閣総辞職か解散という結果を獲得しなければ「問
責決議は全く意味のないもの」との前例が出来てしまいます。
今までは参院でも与党が過半数を握っていましたから、問責決議をだしても否
決されることがわかっていましたから、野党も気楽に提出することが出来まし
た。でも現在のように問責決議を提出すれば可決されるような状況では、提出
する方もよほどの覚悟がなければなりません。
私は問責決議は「馬鹿な殿様に対する忠臣の諫め」のようなものだと思ってい
ます。場合によっては切腹になりますから、それこそ「命をかけて」行う物だ
と思っています。そして不幸にして切腹を命じられても、「藩のために命を投
げすてた」と後世にまで名が残るものでないといけません。
問責決議を出しても、所詮は力のないものですから、無視されればそれで終わ
りです。さらに悪いことには「問責を可決されても無視すれば良い」との前例
まで残って、今後は「伝家の宝刀もただの竹光（タケミツ）」だったことが国
民の知るところとなります。
福田内閣がこれほど不人気で、しかも後継者不在の現在、誰が見ても逃げの一
手で、解散も総辞職もしないであろうことは明白です。でも一方の民主党も「
国益よりも党利党略」の心の中を見透かされていますから結局「殿も馬鹿だが
家来も似たようなもの」となるのは必定です。国民の中で「民主党待望論」が
巻き起こらないかぎり、問責決議は政府与党にとってむしろ喜ばしいことにな
ります。
今の現状では誠に情けないことに
「民主党は道路特定財源を一般財源化する気持ちなどさらさらなくて、政府与
党が強引に押し切り、非難が巻き起こるのを渇望している」「政府与党は問責
決議が可決されて、伝家の宝刀が全く何の効力もなかったことを実証すること
を渇望している」という双方の言葉とは裏腹の、国民不在の政治が行われてい
ます。
ため息が出るばかりです。