再び後期高齢者医療制度について

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メールマガジン635号　　　2008/5/21日発行（月・水・金発行）

□□ 再び後期高齢者医療制度について □□

野党４党が参院で「後期高齢者医療制度廃止」法案を提出することに決定しま
した。そしてその対案はというと制度を元に戻すだけで何もありません。特に
後期高齢者医療制度の関連法案には賛成した民主党の無責任な対応には呆れか
えります。民主党には「政権担当責任政党としての自覚は全くなく、とにかく
政府与党を困らせさえすれば良い」との態度しか見受けることが出来ません。

一方与党はあまりの評判の悪さに音をあげて、問題先送りの改革後退の姿勢ば
かりが目立ちます。後期高齢者医療制度を後退させて、財源の穴は若い人が負
担してくれるのでしょうか？打ち手が遅れれば遅れるほど、打撃が大きくなる
ことは誰もが良く知っていることではありませんか。

５月２０日に閣議決定された「０８年度版高齢社会白書」によると２０１７年
には７５歳の後期高齢者の数が６５～７４歳までの前期高齢者の数（１７４０
万人）を追い越し、１７５０万人、高齢者合計が３５００万人にも達するので
す。２０５５年には７５歳以上が人口の２５％、６０歳以上の高齢者は４０％
を占めると予想されています。

また日本は０５年にすでに全人口に占める高齢者の割合が世界で一番に達し、
今まで全世界が経験したことの無い高齢化社会にすでに突入しているのです。
ですから年金・医療が現在の制度では成り立たないことは明白です。

また日本を世界一の長寿国にしている原因の一つに「延命治療」があります。
また老人医療を食い物にして不必要な検査を続ける悪徳医者も後をたちません。
今回の後期高齢者医療制度では「終末医療」に関しても大きな動きがあります。

「病院で死なせないで家庭で死なせることによって医療費を抑える」という、
お役人特有の「血も涙もない」冷酷な処方が含まれています。不必要な医者の
金儲けのための延命治療をやめ、安らかな死を迎えることが出来る「終末医療」
や「尊厳死」の問題を解決するのがまず先決ではないでしょうか。

その上で増加の一途をたどる医療費の負担を「高齢者がする」のか「若い人が
する」のかの国民的議論へと誘導するのが政治とマスコミの使命ではないので
しょうか。民主党などはその先頭に立たなければ国民の信頼を得ることは出来
ません。「対案を出せ民主党」「目覚めよ民主党」と大きな声で叫びたいです。