【確定申告シーズン】

皆さんこんにちは。
子育て支援ファイナンシャルプランナーの坂上正喜です。

いよいよ確定申告のシーズンが来ましたね。
所得税・贈与税は３月１５日までに申告、納税が必要ですので皆さん忘れず行いましょう！

確定申告する時、皆さんはどのように行っていますか？
管轄の税務署まで行って申告書を提出されていますか？
確定申告が初めてで税務署の人と相談しながら申告書を作成したい方はそれが良いかと思います。
しかし、確定申告書の作り方をよく知っている方なら税務署まで行く必要はありません。
自分も確定申告をするようになってから一度も税務署へ行ったことはありません。
どうしているかと言えば書類を郵送しています。
確定申告書作成のＷｅｂページ（https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl）から
作成して自宅でプリントアウト、そして必要書類を糊付けして管轄の税務署へ郵送してしまいます。
その方が税務署の人と話す必要も無く、この時期大変混んでいる税務署で待たされることも無くストレス無く申告が行えてしまいます。
その分の時間をビジネスに充てることが出来るのでそのようにしています。

さらに今は”e-Tax”という電子申告の制度があります。
自分も今年度は準備が間に合わず、e-Taxを利用できないのですが来年度は必ずe-Taxで申告します。
なぜならe-Taxで申告を行うメリットがあるからです。
まず、
自宅のパソコンで作成した申告書を印刷することなくいつでも送ることが出来ます。
郵送も便利ですが印刷と郵送にかかる手間とコストがストレスでした。郵便局に行き並ぶ必要もありません。

そして医療費の領収書や源泉徴収票等は記載内容（病院などの名称や金額など）を入力して送信するだけで書類の提出を省略することができるのです。
領収書や源泉徴収票、支払調書などを何枚も申告書に張り付けるのは大変ですし、コピーを取っておく必要が無くなります。

そしてこれが一番のメリットではないでしょうか！
それは還付金が発生する場合、還付金が入金されるスピードが早いという事です。
書類で提出した場合は１ヶ月から１ヶ月半ぐらいかかりますがe-Taxで行うとピーク時の３月に申告しても３週間程で処理されるそうです。
キャッシュは出来るだけ早く手元に入れたいですから今までより入金スピードが早いと助かります。

ただ、e-Taxを行うには少し手間も掛かります。
それは最初の年だけですが、マイナンバーカードなどに組み込まれている電子証明書を読み取るために
ICカードリーダが必要になってきます。家電量販店で２,０００円～３,０００円程度が購入できますが、パソコンへのセットアップも必要になります。
そしてマイナンバーカードを市区町村の役所に行って発行してもらう必要があります。顔写真も必要になりますから少し手間が掛かります。
ただ、マイナンバーカードを持っているとコンビニで住民票や印鑑証明、戸籍関係の書類を発行できる市区町村が大分増えてきましたので、そのメリットを考えても発行しておいた方が良いかも知れません。しかも住民票や印鑑証明などの発行手数料が窓口より少し安くなります。ちなみに私が住んでおります横浜市は50円発行手数料が安くなります。

確定申告は２月から３月に集中するものですからより効率的に行い、日常の仕事や家事の時間を取られないように郵送やe-Taxを利用して素早く終わらせましょう！
自分も間もなく申告書が完成します。申告書の郵送は今年度限り。
来年度は必ずe-Taxで行います！！

【自己紹介動画】

皆さんこんにちは！

子育て支援ファイナンシャルプランナーの坂上正喜（サカウエ　マサキ）です。

本日は自己紹介の動画を撮影しましたのでご紹介させて頂きます。
弊社のFacebookページにも掲載がありますのでそちらからもご覧ください。

会社のFacebookページにもこのブログと同様に皆様のお役に立てるお金に関する
情報を投稿しておりますので、是非ご覧になってください。

次回からまた、お金に関する記事を掲載させて頂きます。
次回は確定申告の時期ですので税金に関する内容を掲載させて頂く予定です。
今後ともよろしくお願い致します。(^^)/

合同会社ファイナンシャルインテリジェンス　Facebookページ
https://www.facebook.com/FinancialintelligenceCoLtd/

【親の収入で子供の将来が決まる？】

皆さんこんにちは。
子育て支援ファイナンシャルプランナーの坂上正喜です。

今回は親の収入によって起きてしまう教育格差についてお話ししたいと思います。
最近よくニュースや新聞で親の収入が低いことにより子供が塾などに通えず、進学校に
進むこともできず、教育格差が進み子供が低収入の仕事にしかつけなくなるという
内容を聞きます。
しかし、そんな事が現実に起こってよいのでしょうか？
親には親の人生、子供には子供人生があります。たとえ親子といえども子供の人生を
親の都合で閉ざしてしまうというのはあまりにも理不尽ではないでしょうか？

大半の親は苦しい中でベストを尽くし子供を必死に育てています。その中でどうしても
低収入から抜け出せないこともあると思います。親も子供が望む教育を受けさせてあげる事が
できずとても苦しい思いをしていると思います。

この教育格差は全てが親の責任とは言えないのではないでしょうか？
たとえ経済的に厳しい状況であっても子供に自分の人生、将来を切りひらく方法を教えない
社会、教育にも問題があると思います。
自分も我が子の通う公立学校へ授業参観やその他行事で行く事が多々ありますが、率直に言って学校教育のレベルが下がっている事を実感します。授業内容、人としての教育など先生方は責任感を持って指導していないように感じます。確かに学校教育だけに任せていたら親の収入格差で子供の教育格差につながってしまうと思います。子供が自ら学ぶ、自信を持って何かに取り組むような積極性を育む教育が無いからです。間違えた事をいけない事と捉えさせてしまう学校教育では積極性が育まれることはありません。
間違い、失敗は経験であり、その間違い、失敗から何かを学び次に生かす事を教えるべきではないでしょうか？

そして子供の頃から金銭教育の場を与え、お金の考え方、扱い方等々を教えるべきです。
金銭教育については子供だけでなく親も学ぶ必要があると思います。子供の一番身近にいる親が
子供に直接お金の教育をすることにより、そして専門家から親子でお金について学ぶことで
少しでも子供の教育格差是正につながると思います。

私は子育て支援ファイナンシャルプランナーとして子育て世帯のお金の相談、コンサルティングを行っていますが、将来は子供に対するお金の教育を支援していきたいと考えております。
この日本から親の低収入による子供の教育格差是正を目指して歩みたいと思います。

”NISAとiDeCoで資産形成”その③

皆さんこんにちは！

前回に引き続き、NISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）のお話しをしたいと思います。
今回はNISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）のデメリットについてお話しします。

まず、NISA（ニーサ）のデメリットについてですが大きく分けて３つあります。

１、損益通算ができないこと。
　株式や債券、投資信託の利益と損失は、特定口座や一般口座であれば相殺が可能で、損益通算によって税金を減らすことができます。しかし、NISA口座で投資した分に関しては、この損益通算が使えません。
例えば
　Ｘ社、Ｙ社ともNISA（ニーサ）以外の口座で取引した場合
 Ｘ社80万円の利益－Ｙ社50万円の損失＝差額30万円の利益
 課税対象30万円…30万円×20.315％＝税金6万945円

　Ｘ社、Ｙ社ともNISA（ニーサ）で取引
 税金0円（NISA（ニーサ）取引は非課税）

　Ｘ社が通常口座、Ｙ社がNISA（ニーサ）の場合
 Ｘ社80万円の利益＝課税対象80万円…80万円×20.315％＝税金16万2520円
　Ｙ社はNISA（ニーサ）口座での取引のため、損益通算ができない。

 税金の差額は16万2520円－6万945円＝10万1575円。Ｘ社が通常口座でＹ社がNISA（ニーサ）口座だと損益通算ができないことで、両方ともNISA（ニーサ）以外の口座だったときに比べて10万円以上も多く税金を支払うことになります。

２、損失の繰り越しができない。
　通常の口座であれば、確定申告をする事でその年の株や債券、投資信託の損失を、翌年から3年間は繰り越すことが出来ますが、NISA（ニーサ）口座では出来ません。
　2016年に通常の口座で利益が出て、2015年にNISA（ニーサ）口座で損失が出ても損失を繰り越すことが出来ませんから2016年の通常の口座で出ている利益に対しては相殺が出来ません。

３、代用有価証券としては使えない。
　信用取引のみに関わる事ですが、ほとんどの証券会社では保有している株式などの有価証券を信用取引の保証金代わりに80%程度で利用できます。しかし、NISA（ニーサ）口座で保有している株式などは、代用有価証券としては使うことが出来ません。

つづいてiDeCo（イデコ）のデメリットですが

１、60歳まで引き出しが一切できない。
　途中で解約して現金で受け取るということができません。年金ですから途中で引き出すことが出来ないのは当然ですが、逆の見方をすれば確実な老後資産として残すことができるメリットになります。
　掛け金の変更は行えますので、苦しくなってきたので掛け金の額を減らすといったことは可能です。

２、利用時に手数料がかかる。
　個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））の場合、加入時の手数料2777円と、毎月数百円程度の口座管理手数料等がかかります。

3回にわたりNISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）のお話しをしてきましたが、両方ともメリット、デメリットがありますので良く検討してから活用される事をおすすめします。
公的老齢年金が今後期待できない社会ではこうした自分年金を作ることは必須となってきます。
大切な老後資産を作るためには最適な方法と専門家の意見を参考にして早めに対応する事が必須となりますね。

”NISAとiDeCoで資産形成”その②

皆さんこんにちは！

前回に引き続き、NISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）のお話しをしたいと思います。

まずNISA（ニーサ）ですが、2017年から非課税枠が年間100万円から120万円に変更になりました。
よって5年間で総額600万円まで投資に投資に対して非課税枠が適用される事になりました。
下記の図を参考にして頂くと分かりやすと思います。



毎年、最大120万円を投資し5年間続け、ここまでに出た利益は非課税になります。6年は1年目投資した120万円売却し再投資することを続ければ最大10年間、利益に対して非課税を継続できます。
短期での売買を行えば非課税枠を使い切ってしまいますので長期投資に向きのサービスです。
退職金や預貯金にある余裕資金を積立で行っていくのが良いかと思います。
また、ジュニアNISAという制度もあり、これは0歳から19歳の未成年が行える非課税投資枠で年間最大80万円の投資まで非課税になります。
また、18歳まで払出しが出来ませんのでお子さんやお孫さんの大学進学費用や結婚資金などの積立に利用することも可能です。

つづいてiDeCo（イデコ）ですが今までは自営業者や企業年金が無いサラリーマンしか加入することが出来ませんでしたが、2017年より公務員、専業主婦まで加入することが可能になりました。
これは掛け金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となりますので、税制面でもとても有利です。また、60歳の受取時まで利益に対しても非課税になります。
受取時に老齢給付金を年金として受け取る場合、雑所得として公的年金等控除の対象となります。また一時金として受け取る場合は退職所得として1/2所得として計算できる退職所得控除の対象となります。
掛け金から運用時、そして受取時まで税制面ではとても有利なものになってるのです。
特に2017年から専業主婦の方も加入が可能になりましたのでご主人だけの年金ではなく、主婦の方も自分年金を有利な制度で作れるようになりました。
今後は夫婦そろって自分年金を作り、老後に備えやすくなったと言えます。
また、確定拠出年金は自分自身で運用を行うことになりますので、ご自身で勉強して運用しても良いですし、専門家の意見を聞きながらでも可能です。どうしても運用が嫌だという人は定期預金などの商品もありますので元本保証の商品を選び税制面だけのメリットを得ることも可能なのです。

このNISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）もちろん気をつけなければならないデメリットもありますので
そのお話しは次回のブログでさせて頂きます。