皆さんこんにちは！
前回に引き続き、NISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）のお話しをしたいと思います。
まずNISA（ニーサ）ですが、2017年から非課税枠が年間100万円から120万円に変更になりました。
よって5年間で総額600万円まで投資に投資に対して非課税枠が適用される事になりました。
下記の図を参考にして頂くと分かりやすと思います。
毎年、最大120万円を投資し5年間続け、ここまでに出た利益は非課税になります。6年は1年目投資した120万円売却し再投資することを続ければ最大10年間、利益に対して非課税を継続できます。
短期での売買を行えば非課税枠を使い切ってしまいますので長期投資に向きのサービスです。
退職金や預貯金にある余裕資金を積立で行っていくのが良いかと思います。
また、ジュニアNISAという制度もあり、これは0歳から19歳の未成年が行える非課税投資枠で年間最大80万円の投資まで非課税になります。
また、18歳まで払出しが出来ませんのでお子さんやお孫さんの大学進学費用や結婚資金などの積立に利用することも可能です。
つづいてiDeCo（イデコ）ですが今までは自営業者や企業年金が無いサラリーマンしか加入することが出来ませんでしたが、2017年より公務員、専業主婦まで加入することが可能になりました。
これは掛け金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となりますので、税制面でもとても有利です。また、60歳の受取時まで利益に対しても非課税になります。
受取時に老齢給付金を年金として受け取る場合、雑所得として公的年金等控除の対象となります。また一時金として受け取る場合は退職所得として1/2所得として計算できる退職所得控除の対象となります。
掛け金から運用時、そして受取時まで税制面ではとても有利なものになってるのです。
特に2017年から専業主婦の方も加入が可能になりましたのでご主人だけの年金ではなく、主婦の方も自分年金を有利な制度で作れるようになりました。
今後は夫婦そろって自分年金を作り、老後に備えやすくなったと言えます。
また、確定拠出年金は自分自身で運用を行うことになりますので、ご自身で勉強して運用しても良いですし、専門家の意見を聞きながらでも可能です。どうしても運用が嫌だという人は定期預金などの商品もありますので元本保証の商品を選び税制面だけのメリットを得ることも可能なのです。
このNISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）もちろん気をつけなければならないデメリットもありますので
そのお話しは次回のブログでさせて頂きます。
前回に引き続き、NISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）のお話しをしたいと思います。
まずNISA（ニーサ）ですが、2017年から非課税枠が年間100万円から120万円に変更になりました。
よって5年間で総額600万円まで投資に投資に対して非課税枠が適用される事になりました。
下記の図を参考にして頂くと分かりやすと思います。
毎年、最大120万円を投資し5年間続け、ここまでに出た利益は非課税になります。6年は1年目投資した120万円売却し再投資することを続ければ最大10年間、利益に対して非課税を継続できます。
短期での売買を行えば非課税枠を使い切ってしまいますので長期投資に向きのサービスです。
退職金や預貯金にある余裕資金を積立で行っていくのが良いかと思います。
また、ジュニアNISAという制度もあり、これは0歳から19歳の未成年が行える非課税投資枠で年間最大80万円の投資まで非課税になります。
また、18歳まで払出しが出来ませんのでお子さんやお孫さんの大学進学費用や結婚資金などの積立に利用することも可能です。
つづいてiDeCo（イデコ）ですが今までは自営業者や企業年金が無いサラリーマンしか加入することが出来ませんでしたが、2017年より公務員、専業主婦まで加入することが可能になりました。
これは掛け金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となりますので、税制面でもとても有利です。また、60歳の受取時まで利益に対しても非課税になります。
受取時に老齢給付金を年金として受け取る場合、雑所得として公的年金等控除の対象となります。また一時金として受け取る場合は退職所得として1/2所得として計算できる退職所得控除の対象となります。
掛け金から運用時、そして受取時まで税制面ではとても有利なものになってるのです。
特に2017年から専業主婦の方も加入が可能になりましたのでご主人だけの年金ではなく、主婦の方も自分年金を有利な制度で作れるようになりました。
今後は夫婦そろって自分年金を作り、老後に備えやすくなったと言えます。
また、確定拠出年金は自分自身で運用を行うことになりますので、ご自身で勉強して運用しても良いですし、専門家の意見を聞きながらでも可能です。どうしても運用が嫌だという人は定期預金などの商品もありますので元本保証の商品を選び税制面だけのメリットを得ることも可能なのです。
このNISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）もちろん気をつけなければならないデメリットもありますので
そのお話しは次回のブログでさせて頂きます。