年金について
中小企業への貸付をするSFCG（旧商工ファンド）が民事再生法の適用を申請。負債総額は3,380億円にのぼるという。今年最大の破綻です。いよいよきましたね。
民事再生法の適用を申請ですが、まぁ無理でしょう。会社更生法に変更になるかと。
さて、それよりも本日は「年金」について書きたいと思います。
厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げることを想定。最も基本的なケースでは、2009年度の62.3％から2038年度以降は50.1％に低下し、約20％目減りすると試算した。
所得代替率は政府目標の50％を維持できるものの、最終的名低下幅は5年前に想定した役15％より拡大する。（2/24、日経新聞）
これは大学教授など識者の意見もあるとおり、検証ではなく、政府目標に最大限近づけるための数字合わせでしょうね。50％以上にするために何かありえない歪みを入れたわけです。
で、今回は積立金の運用利回りを４．１％に設定したことが変数の中でもっとも実現可能性の薄い数字。
2001年－2007年度の平均で２．３％という実績ですが、これはITバブル崩壊から復興までという良い時代の話ですから、成長しきった日本で考えるならばリスクフリーレートの平均をとるべきだと思います。そもそも将来支払が発生する資金の積み立てなわけで、リスクを果敢にとることはあってはならない。
まぁそれが現実だとして、政府の試算はある意味将来の危機を教えてくれるってもんです。
完全に私見ですが、必ず年金制度は破綻するでしょうね。それがいつなのか、を見極める必要があるかと。
そこで、私としては政府や企業などに頼らないような経済的自立といいましょうか、そんなことをずっと考えてきています。今まで培った金融知識を用いてですね。
年金もあてにしない、退職金もあてにしない、そんなのは宝くじと一緒でもらえてラッキーと考える。
そうすると、自然と視野は広がります。腹が据わります。今が活きます。
日本が破綻したとき一体どのようなインパクトがあるのか。日本人としてどういった備えをしていれば生き抜くことができるのか。もっと言えば、どうすれば傍で騒ぎ立てている日本人を横目に、悠々自適に過ごすことができるのか。
それらが杞憂で済めば、それはそれでOK。
もし想定どおりとなれば、それもそれでOK。
世の中が起きる現象の３割しか、予想することができない。と、何かで読んだ気がする。だったらその３割を完璧なまでに対策しておくことが、まずすべきことでしょうね。
民事再生法の適用を申請ですが、まぁ無理でしょう。会社更生法に変更になるかと。
さて、それよりも本日は「年金」について書きたいと思います。
厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げることを想定。最も基本的なケースでは、2009年度の62.3％から2038年度以降は50.1％に低下し、約20％目減りすると試算した。
所得代替率は政府目標の50％を維持できるものの、最終的名低下幅は5年前に想定した役15％より拡大する。（2/24、日経新聞）
これは大学教授など識者の意見もあるとおり、検証ではなく、政府目標に最大限近づけるための数字合わせでしょうね。50％以上にするために何かありえない歪みを入れたわけです。
で、今回は積立金の運用利回りを４．１％に設定したことが変数の中でもっとも実現可能性の薄い数字。
2001年－2007年度の平均で２．３％という実績ですが、これはITバブル崩壊から復興までという良い時代の話ですから、成長しきった日本で考えるならばリスクフリーレートの平均をとるべきだと思います。そもそも将来支払が発生する資金の積み立てなわけで、リスクを果敢にとることはあってはならない。
まぁそれが現実だとして、政府の試算はある意味将来の危機を教えてくれるってもんです。
完全に私見ですが、必ず年金制度は破綻するでしょうね。それがいつなのか、を見極める必要があるかと。
そこで、私としては政府や企業などに頼らないような経済的自立といいましょうか、そんなことをずっと考えてきています。今まで培った金融知識を用いてですね。
年金もあてにしない、退職金もあてにしない、そんなのは宝くじと一緒でもらえてラッキーと考える。
そうすると、自然と視野は広がります。腹が据わります。今が活きます。
日本が破綻したとき一体どのようなインパクトがあるのか。日本人としてどういった備えをしていれば生き抜くことができるのか。もっと言えば、どうすれば傍で騒ぎ立てている日本人を横目に、悠々自適に過ごすことができるのか。
それらが杞憂で済めば、それはそれでOK。
もし想定どおりとなれば、それもそれでOK。
世の中が起きる現象の３割しか、予想することができない。と、何かで読んだ気がする。だったらその３割を完璧なまでに対策しておくことが、まずすべきことでしょうね。
DCキャッシュワン アコムが吸収合併
消費者金融大手のアコムは19日、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の消費者金融会社、DCキャッシュワンを5月1日に吸収合併すると正式発表した。
アコムが三菱UFJの連結子会社になったのに伴い、三菱UFJグループ内の消費者金融事業をアコムに集約する。
DCキャッシュワンは2001年、当時の東京三菱銀行と三菱信託銀行がアコムと共同で設立したが、営業収益などが伸び悩んでいた。4月1日にキャッシュワンの信用保証事業を切り離して三菱UFJニコスに移した上、消費者金融事業をアコムと統合する。（2/20、日経新聞）
テレビを見ていていつも思うのですけど、消費者金融のCMは自社の名前よりも「○○○フィナンシャルグループ」「●●●銀行グループ」という点を強調しているのが違和感がありますよね。
三菱東京UFJフィナンシャルグループ
・アコム
三菱東京UFJ銀行グループ
・DCキャッシュワン
・モビット
三井住友フィナンシャルグループ
・プロミス
三井住友銀行グループ
・アットローン
新生銀行グループ
・シンキ（ノーローン）
・レイク
この先、利息制限法（いわゆるグレーゾーンの撤廃）の適用や総量規制（年収の3分の1までしか貸せない）が始り、この淘汰の動きが加速するといわれています。
大手は肥大化すると同時に中堅業者は潰れる可能性が高いです。金利帯で差別化ができなくなるわけですから、大手からすり落ちる人に貸すと間違いなく回収率がさがりますので。業績を圧迫させてでも拾うか、廃業するしか道がないです。
総量規制によって今までパンパンまで借りていた人はもう新規借入が不可になるため資金繰りが困難になり、闇金に走る可能性も高いですね。つまりこの業界は大手（専業、信販、銀行、クレジットそれぞれ）か、闇金か、の2極化が進むことになると思います。
自己破産する人を増産させ、もっと言えば自殺者をも増産する歯車がとうとう回り始めるようです。
アコムが三菱UFJの連結子会社になったのに伴い、三菱UFJグループ内の消費者金融事業をアコムに集約する。
DCキャッシュワンは2001年、当時の東京三菱銀行と三菱信託銀行がアコムと共同で設立したが、営業収益などが伸び悩んでいた。4月1日にキャッシュワンの信用保証事業を切り離して三菱UFJニコスに移した上、消費者金融事業をアコムと統合する。（2/20、日経新聞）
テレビを見ていていつも思うのですけど、消費者金融のCMは自社の名前よりも「○○○フィナンシャルグループ」「●●●銀行グループ」という点を強調しているのが違和感がありますよね。
三菱東京UFJフィナンシャルグループ
・アコム
三菱東京UFJ銀行グループ
・DCキャッシュワン
・モビット
三井住友フィナンシャルグループ
・プロミス
三井住友銀行グループ
・アットローン
新生銀行グループ
・シンキ（ノーローン）
・レイク
この先、利息制限法（いわゆるグレーゾーンの撤廃）の適用や総量規制（年収の3分の1までしか貸せない）が始り、この淘汰の動きが加速するといわれています。
大手は肥大化すると同時に中堅業者は潰れる可能性が高いです。金利帯で差別化ができなくなるわけですから、大手からすり落ちる人に貸すと間違いなく回収率がさがりますので。業績を圧迫させてでも拾うか、廃業するしか道がないです。
総量規制によって今までパンパンまで借りていた人はもう新規借入が不可になるため資金繰りが困難になり、闇金に走る可能性も高いですね。つまりこの業界は大手（専業、信販、銀行、クレジットそれぞれ）か、闇金か、の2極化が進むことになると思います。
自己破産する人を増産させ、もっと言えば自殺者をも増産する歯車がとうとう回り始めるようです。
収益安定、セブン銀銀行一人勝ち
2000年の規制緩和後に開業した新規参入銀行7行の08年4月－12月期決算は、ATM事業を柱とするセブン銀行が最高益を更新した一方、インターネット専業銀行は軒並み減益・赤字となった。新規参入銀の中でセブン銀の収益性が際立っている。
イーバンク銀行の決算は、連結最終損益が356億円の赤字だった。不動産ファンド投資などの損失が拡大し、339億円の有価証券処理損失を計上した。親会社の楽天から3月に約100億円の追加増資を受けるほか、楽天参加の消費者金融、楽天クレジットと4月に事業統合して収益基盤を立て直す。楽天の連結子会社になったことを機に、創業者の松尾泰一副会長は3月末で退任する。（2/16、日経新聞）
＜新規参入銀行の4－12月期決算、単位；億円＞
銀行名：最終損益・口座数・預金残高
セブン銀行：136億円・66万口座・1,131億円
ソニー銀行：6億円・70万口座・13,392億円
ジャパンネット銀行：5億円・194万口座・4,484億円
イーバンク銀行：356億円・300万口座・7,726億円
住信SBIネット銀行：▲38億円・33万口座・5,519億円
イオン銀行：▲154億円・60万口座・2,338億円
じぶん銀行：▲64億円・34万口座・325億円
セブン銀行はまぁいいでしょう。この日記でも何度か書きました。
ソニー銀行とジャパンネット銀行が大幅に収益を減らす形となりました。有価証券の減損分でしょうか。詳しく見ていませんが。
イーバンク銀行はいよいよ「楽天」銀行へ進化していくでしょうね。楽天の金融コングロマリットも完成です。
住信SBIネット銀行は3期目（つまり来期）に単期黒字、40万口座、7,000億円を掲げています。このペースだといけそうな気もします。
イオン銀行はつい前に増資をしましたが、やはり、という感じです。来期もこのペースだと潰れるのは必至でしょうね。かなりリアル展開している分、それ以上の残高の積み上げを必要とするでしょう。預金にしろ、ローンにしろ、投資信託にしろ、です。
じぶん銀行もイオン銀行と同じ道を進んでいます。ただ、預金残高が少ない分、自己資本比率は維持できますのでまだ対策の余地はあるかもしれません（あくまで時間的な意味で）。ただ、経常収益が1億8千万です。収益構造が不明確のままだと、厳しいでしょうね。
ちなみに、じぶん銀行は昨年7月に開業しており、私はこの日記の中で予想をたてていました。
1年で100万口座、預金残高800億円（うち個人の残高が500億円）と。法人向け口座がなかったため完璧とまではいかないでしょうが、このまま順調にいけば予想通りとなりそうな気がします。
一応ですが、、、じぶん銀行の開業時の目標設定は以下の通りです。
「開業後3年で240万口座、預金量1兆円程度の獲得を目指す」
イーバンク銀行の決算は、連結最終損益が356億円の赤字だった。不動産ファンド投資などの損失が拡大し、339億円の有価証券処理損失を計上した。親会社の楽天から3月に約100億円の追加増資を受けるほか、楽天参加の消費者金融、楽天クレジットと4月に事業統合して収益基盤を立て直す。楽天の連結子会社になったことを機に、創業者の松尾泰一副会長は3月末で退任する。（2/16、日経新聞）
＜新規参入銀行の4－12月期決算、単位；億円＞
銀行名：最終損益・口座数・預金残高
セブン銀行：136億円・66万口座・1,131億円
ソニー銀行：6億円・70万口座・13,392億円
ジャパンネット銀行：5億円・194万口座・4,484億円
イーバンク銀行：356億円・300万口座・7,726億円
住信SBIネット銀行：▲38億円・33万口座・5,519億円
イオン銀行：▲154億円・60万口座・2,338億円
じぶん銀行：▲64億円・34万口座・325億円
セブン銀行はまぁいいでしょう。この日記でも何度か書きました。
ソニー銀行とジャパンネット銀行が大幅に収益を減らす形となりました。有価証券の減損分でしょうか。詳しく見ていませんが。
イーバンク銀行はいよいよ「楽天」銀行へ進化していくでしょうね。楽天の金融コングロマリットも完成です。
住信SBIネット銀行は3期目（つまり来期）に単期黒字、40万口座、7,000億円を掲げています。このペースだといけそうな気もします。
イオン銀行はつい前に増資をしましたが、やはり、という感じです。来期もこのペースだと潰れるのは必至でしょうね。かなりリアル展開している分、それ以上の残高の積み上げを必要とするでしょう。預金にしろ、ローンにしろ、投資信託にしろ、です。
じぶん銀行もイオン銀行と同じ道を進んでいます。ただ、預金残高が少ない分、自己資本比率は維持できますのでまだ対策の余地はあるかもしれません（あくまで時間的な意味で）。ただ、経常収益が1億8千万です。収益構造が不明確のままだと、厳しいでしょうね。
ちなみに、じぶん銀行は昨年7月に開業しており、私はこの日記の中で予想をたてていました。
1年で100万口座、預金残高800億円（うち個人の残高が500億円）と。法人向け口座がなかったため完璧とまではいかないでしょうが、このまま順調にいけば予想通りとなりそうな気がします。
一応ですが、、、じぶん銀行の開業時の目標設定は以下の通りです。
「開業後3年で240万口座、預金量1兆円程度の獲得を目指す」
「かんぽの宿」最終選考2社
鳩山邦夫総務相が待ったをかけた日本郵政の宿泊・保護施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、昨年12月に譲渡先がオリックスの不動産子会社に決まるまでの競争入札の詳細が9日、明らかになった。当初の購入希望者は三井不動産、住友不動産など27社に達したが、最終入札ではオリックス不動産とホテル運営会社、ホテルマネージメントインターナショナル（HMI、神戸市）の2社の争いになった。最終的には価格などで好条件を示したオリックスが落札した。
資料によると、購入を希望した27社は、各社の実態などを把握するための趣意書審査で、昨年6月に22社に絞られた。日本郵政は22社を第一時入札の参加者とし、一般には公開していない「かんぽの宿」の財務内容などを提示した。
第一次入札では財務内容を理由に15社が応募を見送った。残り7社が応募し、①譲渡の枠組みや価格、②事業を発展させるための経営方針、③取得後の従業員の扱い、の視点から審査。総合評価が高かった2社が最終入札に進んだ。
最終入札は当初、「かんぽの宿」事業の70私設、東京都内のスポーツ施設「世田谷レクセンター」、首都圏の社宅9箇所の計80私設を対象にした。入札の結果、レクセンターは簿価を大幅に下回る評価しか得られなかった。このため、日本郵政は、①レクセンターを譲渡対象から外す、②それ以外の私設の譲渡価格も引き上げることを2社に申し入れて入札をやり直した。
再入札では、オリックスのみが提示価格を吊り上げた結果、オリックスの譲渡が決まった。鳩山総務相は最終入札で条件を変更し、それに応じただけだったことを問題視している。（2/10、日経新聞）
落札価格が安すぎるという指摘もしている鳩山総務相ですが、たしかに不動産価格だけを見るとかなりの割安でしょうが、落札の条件について「事業維持」「雇用維持」の2つを絶対としていたことが致命的だったのでしょうね。
つまり、精算価値が事業維持による事業価値をかなり下回っていたということです。
最初の27社の段階では、バイアウトファンドなど転売を目的としたヘッジファンドが名を連ねていますが、彼らとしては当然事業規模を縮小し、雇用を削減し、キャッシュフローを改善し、事業として価値を生むようになってから売却を企んでいたはずです。もちろん、雇用維持を言われてしまえばタダ同然で取得してもアカになってしまうため、入札価格も引き上げられない。そういったファンド関連は一次入札すら通っていません。財務状況を見た瞬間、明らかに旨みの無いディールと判断したのでしょう。
となると、最後まで望みがあるのはそれを業として営んでくれる可能性がある企業のみ。入札価格云々ではなく、むしろ買っていただけただけ有難いと思わねばならない状況だったに違いないですね。
入札価格が安い。続きが問題である。
的外れな横槍にさぞ、手を挙げたオリックス不動産のかたも落胆の色を隠せないでいるはずです。
まぁこれらは推測の域を超えませんが。
資料によると、購入を希望した27社は、各社の実態などを把握するための趣意書審査で、昨年6月に22社に絞られた。日本郵政は22社を第一時入札の参加者とし、一般には公開していない「かんぽの宿」の財務内容などを提示した。
第一次入札では財務内容を理由に15社が応募を見送った。残り7社が応募し、①譲渡の枠組みや価格、②事業を発展させるための経営方針、③取得後の従業員の扱い、の視点から審査。総合評価が高かった2社が最終入札に進んだ。
最終入札は当初、「かんぽの宿」事業の70私設、東京都内のスポーツ施設「世田谷レクセンター」、首都圏の社宅9箇所の計80私設を対象にした。入札の結果、レクセンターは簿価を大幅に下回る評価しか得られなかった。このため、日本郵政は、①レクセンターを譲渡対象から外す、②それ以外の私設の譲渡価格も引き上げることを2社に申し入れて入札をやり直した。
再入札では、オリックスのみが提示価格を吊り上げた結果、オリックスの譲渡が決まった。鳩山総務相は最終入札で条件を変更し、それに応じただけだったことを問題視している。（2/10、日経新聞）
落札価格が安すぎるという指摘もしている鳩山総務相ですが、たしかに不動産価格だけを見るとかなりの割安でしょうが、落札の条件について「事業維持」「雇用維持」の2つを絶対としていたことが致命的だったのでしょうね。
つまり、精算価値が事業維持による事業価値をかなり下回っていたということです。
最初の27社の段階では、バイアウトファンドなど転売を目的としたヘッジファンドが名を連ねていますが、彼らとしては当然事業規模を縮小し、雇用を削減し、キャッシュフローを改善し、事業として価値を生むようになってから売却を企んでいたはずです。もちろん、雇用維持を言われてしまえばタダ同然で取得してもアカになってしまうため、入札価格も引き上げられない。そういったファンド関連は一次入札すら通っていません。財務状況を見た瞬間、明らかに旨みの無いディールと判断したのでしょう。
となると、最後まで望みがあるのはそれを業として営んでくれる可能性がある企業のみ。入札価格云々ではなく、むしろ買っていただけただけ有難いと思わねばならない状況だったに違いないですね。
入札価格が安い。続きが問題である。
的外れな横槍にさぞ、手を挙げたオリックス不動産のかたも落胆の色を隠せないでいるはずです。
まぁこれらは推測の域を超えませんが。
新生銀行 480億円赤字
新生銀行が3日発表した、2008年4月－12月期の連結最終損益は321億円の赤字（前年同期は335億円の黒字）だった。金融危機に伴い欧州での投資に関連した評価損が膨らんだほか、不動産融資で貸倒引当金を積みましたことなどが主因。09年3月通期の連結最終損益も従来予想の120億円の黒字から480億円の赤字（同601億円の黒字）へと下方修正した。
大幅な赤字決算を受けて、これまで未定としていた期末配当をゼロにする。同行は中間配当も見送っており、発足以来初めて年間を通じて無配となる。同行には約2,200億円の公的資金が残り、政府は20%強の普通株を保有する。無配転落で、金融庁や大株主からの業績改善への圧力はこれまで以上に強まりそうだ。
赤字決算に伴う自己資本の目減りを補うため、今期中に400億円規模の資本増強を実施する方向。昨年12月末時点で6.64%の中核的自己資本比率を3月末に7%まで引き上げたい考えで、投資家への打診や具体的な手法を集める。（2/4、日経新聞）
決算概要を確認すると、新生銀行単体では980億円の赤字のようです。この金額が一体どれくらいのインパクトを与えるのかは私の知識ではわかりませんが、少なくとも公的資金の返済目処はたたないだろうし、つまり金融庁からの改善命令が出るのは必至と思われます。
一方で、個人顧客から1兆円も集めている「みのりの円定期」。危ぶまれた財務体質に市場からの資金調達よりも個人から得ようとしているのだろうなぁ、と予想した考えはおそらく正しかったのでしょう。どうせ赤字だから、今のうちに個人顧客を獲得しておこう、という魂胆なのかもしれませんね。市場金利との逆ザヤは承知の上、そのマイナスはサブプライムローンによる損失に比べれば微々たるものさ、と。
さて、続々と決算期を迎えていますので、このブログでも都度とりあげれればと思います。
大幅な赤字決算を受けて、これまで未定としていた期末配当をゼロにする。同行は中間配当も見送っており、発足以来初めて年間を通じて無配となる。同行には約2,200億円の公的資金が残り、政府は20%強の普通株を保有する。無配転落で、金融庁や大株主からの業績改善への圧力はこれまで以上に強まりそうだ。
赤字決算に伴う自己資本の目減りを補うため、今期中に400億円規模の資本増強を実施する方向。昨年12月末時点で6.64%の中核的自己資本比率を3月末に7%まで引き上げたい考えで、投資家への打診や具体的な手法を集める。（2/4、日経新聞）
決算概要を確認すると、新生銀行単体では980億円の赤字のようです。この金額が一体どれくらいのインパクトを与えるのかは私の知識ではわかりませんが、少なくとも公的資金の返済目処はたたないだろうし、つまり金融庁からの改善命令が出るのは必至と思われます。
一方で、個人顧客から1兆円も集めている「みのりの円定期」。危ぶまれた財務体質に市場からの資金調達よりも個人から得ようとしているのだろうなぁ、と予想した考えはおそらく正しかったのでしょう。どうせ赤字だから、今のうちに個人顧客を獲得しておこう、という魂胆なのかもしれませんね。市場金利との逆ザヤは承知の上、そのマイナスはサブプライムローンによる損失に比べれば微々たるものさ、と。
さて、続々と決算期を迎えていますので、このブログでも都度とりあげれればと思います。