年金について

中小企業への貸付をするSFCG（旧商工ファンド）が民事再生法の適用を申請。負債総額は3,380億円にのぼるという。今年最大の破綻です。いよいよきましたね。
民事再生法の適用を申請ですが、まぁ無理でしょう。会社更生法に変更になるかと。


さて、それよりも本日は「年金」について書きたいと思います。

厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げることを想定。最も基本的なケースでは、2009年度の62.3％から2038年度以降は50.1％に低下し、約20％目減りすると試算した。
所得代替率は政府目標の50％を維持できるものの、最終的名低下幅は5年前に想定した役15％より拡大する。（2/24、日経新聞）


これは大学教授など識者の意見もあるとおり、検証ではなく、政府目標に最大限近づけるための数字合わせでしょうね。50％以上にするために何かありえない歪みを入れたわけです。

で、今回は積立金の運用利回りを４．１％に設定したことが変数の中でもっとも実現可能性の薄い数字。

2001年－2007年度の平均で２．３％という実績ですが、これはITバブル崩壊から復興までという良い時代の話ですから、成長しきった日本で考えるならばリスクフリーレートの平均をとるべきだと思います。そもそも将来支払が発生する資金の積み立てなわけで、リスクを果敢にとることはあってはならない。


まぁそれが現実だとして、政府の試算はある意味将来の危機を教えてくれるってもんです。
完全に私見ですが、必ず年金制度は破綻するでしょうね。それがいつなのか、を見極める必要があるかと。
そこで、私としては政府や企業などに頼らないような経済的自立といいましょうか、そんなことをずっと考えてきています。今まで培った金融知識を用いてですね。


年金もあてにしない、退職金もあてにしない、そんなのは宝くじと一緒でもらえてラッキーと考える。


そうすると、自然と視野は広がります。腹が据わります。今が活きます。
日本が破綻したとき一体どのようなインパクトがあるのか。日本人としてどういった備えをしていれば生き抜くことができるのか。もっと言えば、どうすれば傍で騒ぎ立てている日本人を横目に、悠々自適に過ごすことができるのか。


それらが杞憂で済めば、それはそれでOK。
もし想定どおりとなれば、それもそれでOK。

世の中が起きる現象の３割しか、予想することができない。と、何かで読んだ気がする。だったらその３割を完璧なまでに対策しておくことが、まずすべきことでしょうね。