農援団長日記 -13ページ目

震災から半年 復興ビジョン

2011年2月22日。
ニュージーランドのカンタベリー地方を襲ったマグニチュード6.1の地震。
建物が倒壊して、日本人の犠牲者が28名でた。

この地震で行方不明者の捜索が結構早めに切り上げられたと記憶している。
確か、日本の捜索チームがニュージーランドに入ってそんなに時間が経たずに捜査うちきりとなったはず。

今朝、テレビを見ていると被災した福島県浪江町が映し出された。
限りなく野生に近くなった牛、陥没した道路、波にさらわれた家屋、荒れ果てた水田。瓦礫の山。

しかし、港では未だ行方不明者の捜索活動が行われいた。警察、海上保安庁、地元の漁師。
引き波で沖合へもっていかれ、死体が銚子沖や茨城沖で発見されるケースが多くても、みんな早期発見を目指して頑張っていた。

半年たってもだ。

政府の対応はまずかったけど、現場の人間は必死でやっている。

原発の処理や財源の確保などで、復興ビジョンの策定が遅れいている。岩手、宮城、福島の被災地を合わせて3万人強が住民票を他市他町へ移動したという。住民票ベースなので実態としてはもっといるだろう。

今ある困難にどう対応するか?と同時に被害が大きかった地域の再構築、将来に渡ってのビジョンを早急にきめる必要がある。

復興とは、原状復帰ではない。もっとより良い「かたち」へならなければならないと思う。

千葉県初の首相として野田総理の強烈なリーダーシップが問われる。


目標がないと人はなかなか前へは進めないと思うからだ。



9.11 同時多発テロ

ワールドトレードセンターへ航空機が突っ込み、アメリカ国民のみならず世界を震撼させたあの事件。
あれからもう10年が経つ。
イラクのフセインは2006年12月に死刑が執行。
ウサマ・ビンラディンは今年の5月に軍事作戦により射殺。
テロ支援国家とみられているリビアもカダフィを追い出した。

2001.09.11当時の為替は1ドル=120円程度。今日あたりで77円。
この10年間、テロのみならずサブプライムやリーマンショック、この8月にはデフォルト問題で揺れに揺れたアメリカ。

そして、日本もあの3.11から丁度半年が経つ。

いろいろな思いがめぐるが、今日も私はご飯を食べ住むところもある。
当然のことのように毎日を暮しているが、こうしていろいろと振り返って考えると本当に恵まれていると実感する。

とこんなこと思っていたら、

大雨に、十勝川の河口に近い豊頃町では、32ヘクタールの農地が冠水し、農協の職員は農家から被害の状況を聞くなどして対応に追われており、ジャガイモをはじめ、収穫目前だった豆類、来月から収穫を迎える農作物が被害に遭ったというニュースが目に入ってきた。

今年は農作物にとって多難な年になった。

何もなく過ごせる年。近年、あまり記憶にない。

それだけ、農業もやりづらくなっていると言うことだろう。




のきなみ野菜高騰

ミニトマト、きゅうり、トマト、レタスなど品目によるが、野菜の値段が高騰している。
いわゆる「大産地」と言われているところが、コケているみたい。

これも、気象条件が年々厳しくなっているからなのか。

高騰していると言っても市況(市場価格)なので、一般ユーザーにはピンとこないのかも知れない。

例えば今日あたりで岩手県産のきゅうりが5㎏でAMサイズで中値1890円くらい。

5㎏50本だとすると1890円÷50本で1本当たり37.8円

これをスーパーで売ろうとすると概ね30%の粗利はとるので37.8÷0.7で54円が1本当たりとなる。

1本54円を3本入りのパックで売ろうとすれば1P162円の売価となる。消費税込ならば170円だ。

きゅうり1本が50円を越えれば当然のごとく消費者は遠のく。
店としては、この状況は防ぎたい。
時期的な要素も多分にあるのだが、そもそも、その野菜が持つ上限バリューと言うものがある。

高すぎると売れない。

だからこの場合は、店に卸す方が価格的に差損をうめることとなる。

私たちで言うところの「逆ザヤ地獄」である。

物がなければ市況価は上がる。
物があふれれば市況価は下がる。
これは、市場の原理なので仕方がない。

しかしどうだろうか。

消費が冷え込んでいるので末端価格が抑えられているので物がなくても安く売られる。
この状況は、市場原理とはかけ離れているような気がする。

デフレに陥るとこの歪曲した構図からなかなか脱却できない。

うちはそれでも契約栽培をしているので、まだ影響は少ない方だと思う。

しかし、こう言う状況ってあまり好ましくないのは当然。

野菜が高騰して、そのツケを払っているのは何も消費者だけではない。
それを供給する側も、高いリスクを負っているのだ。

この様な消費スキームを改善するには、やはり賢明な消費者との対話が必要だと痛感している。