ＪＣＤ、中国で電子チケット・映画館向けに携帯活用
中国で携帯電話関連事業を営むジェー・シー・ディ（ＪＣＤ、東京、徐志敏社長、０３・５８０６・４４１１）は2006年1月から、2次元バーコードを使った映画館向け電子チケットサービスを始める。中国での映画上映館数や興行収入は増加基調にあり、今後も拡大が見込めるという。
ＪＣＤは11月、中国法人を通じて75％を出資し、映画チケットの予約販売システムを運営する中国企業との共同出資会社を設立した。新会社はまず、携帯電話やパソコンを使ってインターネットで映画館の座席を予約するシステムを構築する。一方で電子チケットを読み取る端末を映画館に設置する。(2005.12.27/日本経済新聞)
世界の携帯販売９億台乗せも・06年、最大15％増
世界の携帯電話機販売は2006年に8億5000万―9億台と、今年より10―15％増える見通しだ。ノキア（フィンランド）をはじめとする携帯電話機メーカーなどが予測をまとめた。インドなど新興市場国で需要が急増するほか、欧米での第3世代サービス対応機の普及がけん引役となる。ただ、価格競争は激しく、収益環境はさらに厳しくなりそうだ。
携帯電話機販売は03年から急成長が続いてきた。前年比で03年は20％、04年は30％程度増え、減速が予想された05年も20％以上伸び、7億8000万―8億台に達するもようだ。「ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）」市場の需要増に加え、世界販売のほぼ半分を占める欧米でのデジタルカメラ搭載機のヒットで買い替え需要が伸びた。(2005.12.27/日本経済新聞)
ティアック・エソテリック、136万円の超高級ＤＶＤ・ＣＤプレーヤー
「ＵＸ―１ Ｌｉｍｉｔｅｄ」＝写真＝を発売する。ＤＶＤドライブにはデータを読み取る光ピックアップのぶれを軽減するメカニズムを採用した。ドイツの高級端子専門メーカーＷＢＴ社のＲＣＡジャックなど、いたるところに高級部品を搭載した。高級オーディオ機器として月間20―30台の販売を目指す。(2005.12.27/日本経済新聞)
パソコン用ＤＲＡＭ、大口価格下げ一服
パソコン用ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の大口取引価格の下落が一服し、主力のＤＤＲ（ダブル・データ・レート）型２５６メガビット品の12月後半出荷分は前半分と同水準での据え置きで決まった。中国の春節商戦に代表される2006年1月下旬のアジアの旧正月商戦に向け、パソコンメーカーの発注量が増えているためだ。
新価格の中心はＤＤＲ型２５６メガビット品が1個2.0―2.1ドル。次世代品のＤＤＲ２型５１２メガビット品は3.9ドルの据え置きが大半だが、一部では約3％値下がりして3.8ドルとなった。
従来なら需要が鈍る年末も「旧正月商戦向けにパソコンメーカーの発注が堅調だ」（半導体メーカー）。このため半導体各社が求めた価格据え置きがほぼ通った。(2005.12.27/日本経済新聞)
プログレッシブ・システムズ、盗聴・盗撮を常時監視
ソフト開発のプログレッシブ・システムズ（東京、佐野充社長、０３・３５１６・２８９０）は盗聴や盗撮を監視する企業向けシステムを開発し、2006年1月から販売する。警戒が必要な場所に探知装置を設置し、盗聴器や隠しカメラが発信する電波を感知する仕組み。金融機関のＡＴＭコーナーやホテルの客室、企業の会議室、役員室などの監視需要を開拓する。
新システムは小型ノートパソコン程度の大きさの探知装置と、本社に設置する管制サーバーをネットワークで結んで構築する。探知装置は銀行のＡＴＭコーナーなど監視したい場所に設置し、盗聴器や隠しカメラが情報を外部に送るために使う電波を常時監視する。ＡＴＭを使う人の携帯電話は正常な電波として区別する。(2005.12.27/日本経済新聞)
ネットラーニング、大学のネット教育支援参入
キヤノン、小学館、横河電機などが共同出資するインターネット教育のネットラーニング（東京・新宿、岸田徹社長）は、大学向けのインターネット教育支援事業に乗り出す。このほど大学教育研究の専門子会社を設立。ネットを使った大学での講座制作や教育システムの構築支援などを手がける。主力の企業向け研修に続いて大学教育市場を開拓する。
設立したのはネット教育総合研究所（ＮＥＲＩ、東京・新宿）。資本金1000万円で全額をネットラーニングが出資した。当面は5人で業務を始め、来年度に25人程度に増やす考え。
大学でのｅラーニングシステム導入・運営のコンサルティングやシステム開発、ｅラーニングコンテンツ（情報の内容）の制作受注などを手掛ける。個別大学ごとに話し合って講座メニューを決めるが、通常の大学の授業の補習講座や就職関連講座などの開発を想定している。また、教員向け講座や、大学と連携したｅラーニングの市場動向調査も手がける。(2005.12.27/日経産業新聞)
ＣＨＩＮＴＡＩ、サイトで駅周辺の画像提供
集合住宅の空室情報誌などを発行するＣＨＩＮＴＡＩは、ホームページ上で駅周辺の衛星写真やパノラマ画像を確認できるサービスを始める。利用者は町の情報を自宅に居ながらにして無料で見ることができる。衛星写真の中には加盟店の位置を表示し、顧客を誘導する。
システム開発の日立ソフトウェアエンジニアリングと協力、27日からサービスを始める。米デジタルグローブ社の衛星画像に、日立ソフトがコンビニエンスストアや学校などの地図情報を組み合わせる。
サービスの対象地域は当初、首都圏と近畿圏の合計2200駅。新サービスの開始で、サイトの利用者数を、今年1―3月の月間約200万人から来年同期には倍程度に引き上げる。(2005.12.27/日本経済新聞)
ユビテック、ナレッジクリエーションに出資
情報家電向け技術開発のＩＲＩユビテックは、障害者向け製品企画のナレッジクリエーション（神奈川県藤沢市、新城直社長）に出資する。今月中に発行済み株式の10％超を数百万円で取得する。誰にでも使いやすいユニバーサルデザインに関するノウハウを吸収し、情報家電などの製品開発につなげる。
ナレッジ社はＮＴＴドコモの携帯電話「らくらくホン」の製品企画に参加するなど、障害者に使いやすい製品を提案している。(2005.12.27/日本経済新聞)
ワークスＡＰ、統合資金管理ソフトを開発
業務ソフト開発のワークスアプリケーションズは統合資金管理ソフト「カンパニー・キャッシュ・マネジメント」を開発、27日から出荷を開始する。資金情報を一元管理でき、連結経営での業務効率化につなげる。
対象導入先は従業員1000人以上の大手企業。不適切な資金移動を未然に防ぐ承認・けん制機能などを備えた。入出金が発生する取引発生時点から資金を管理することで、将来の資金状況や為替リスクなどを一元管理できるという。(2005.12.27/日本経済新聞)
米アマゾン、クリスマス商戦の販売１億件突破・過去最高
ネット小売り業最大手の米アマゾン・ドット・コムは26日、クリスマス商戦期間の販売数量が過去最高の1億800万件に達したと発表した。1日当たりの最高は360万件を突破で前年水準を28.9％増も上回った。高速インターネット接続の普及や無料配送サービスの拡大などで今年のネット商戦は勢いに乗っている。
調査は米、英、仏、日本など6カ国のアマゾンおよび関連サイトで販売した物品。11月25日から12月22日の間で最も売れたエレクトロニクス商品はアップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」シリーズ。最も高価なものは9万4000ドル（約1095万円）のダイヤのイアリング一組だったという。(2005.12.27/日本経済新聞)