セプテーニ、用語集サイトに広告枠・まず「健康」向け

　インターネット広告のセプテーニは、用語集サイトを使った広告事業を始める。ネットコンサルティング会社と組み、「健康」「人材」「不動産」などについての用語集サイトをそれぞれ立ち上げる。用語に関連する商品広告を掲載する。第1弾として、健康をテーマにした用語集サイト向けの広告枠を販売する。

　子会社のセプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（東京・新宿）が、イー三六五（京都市、甲斐真樹社長）と組んで事業化する。イー三六五がサイトを開設・運営し、セプテーニが広告枠の販売を担当する。

　このほど健康関連用語集サイト「すぐわかる健康」を開設。近く広告枠の販売を始める。同サイトは約500の関連用語を掲載。各用語のページには関連する健康食品などの広告を掲載する。(2005.11.20/日本経済新聞)

楽天、サイト閲覧件数が急上昇──ＴＢＳ問題きっかけ

　楽天が運営するインターネットサイトで、人気の指標としてテレビの視聴率に相当する閲覧件数が伸びている。仮想商店街「楽天市場」などグループ全体のサイト閲覧件数はＴＢＳへ経営統合を提案した10月に前月比で９％増加した。一方、ライブドアは堀江貴文社長が衆院選に出馬した９月に比べ、10月は12％も閲覧件数が減少。話題性の大きさがサイトの集客力を左右する傾向を顕著に表している。

　調査会社のネットレイティングス（東京・渋谷）によると、楽天市場やポータル（玄関）サイト「インフォシーク」など、楽天が運営する全サイトの家庭からの閲覧件数は10月に計43億件と、９月の39億件から急増した。ＴＢＳ問題で注目されたことが影響したとみられる。(2005.11.20/日本経済新聞

パイオニア、家電リストラ・ＤＶＤ生産一部撤退

　業績不振に陥っているパイオニアは家電事業の再建策を固めた。急激な値下がりで赤字に陥ったＤＶＤレコーダーは一部生産から撤退、国内連結従業員の約1割に当たる1000人規模の人員削減に踏み切る。経営責任を明確にするため、伊藤周男社長（69）と創業家出身の松本冠也会長（75）はそろって退任する。電機業界では三洋電機も抜本的な事業改革に追い込まれており、デジタル家電での優勝劣敗が一段と鮮明になる。

　21日に開く臨時取締役会で正式決定する。伊藤社長の後任にはカーエレクトロニクス事業で実績を上げた須藤民彦副社長（58）が12月中にも昇格する。

　業績悪化の要因であるＤＶＤレコーダーは量販機種の自社設計・生産をやめ、船井電機などからのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える。自社は地上デジタル放送対応機など高性能製品の開発・生産に特化する。(2005.11.20/日本経済新聞

デンセイ・ラムダ、リチウムイオン電池搭載の無停電電源装置を発売

デンセイ・ラムダはバッテリーにリチウムイオン電池を搭載したＩＴ業界向けに小容量型の無停電電源装置（ＵＰＳ）「ＤＬ９１２６」を開発した。鉛蓄電池を廃することで、実質的に製品の完全な鉛フリー化を実現。同時に小型化、長寿命化を図った。来春以降に発売する計画で、価格は未定。

　ＵＰＳへのリチウムイオン電池搭載技術はＮＥＣトーキンと共同開発したもの。安定性の高いマンガン系ズピネル構造のラミネート型リチウムイオン電池を４個直列にしたコアパックを四つ搭載し、鉛蓄電池搭載の従来型に比べて製品重量は１７キログラムと３０％軽量化。コアパック内には電解液蒸発ガスの冷却構造や冷却後の液の吸収剤を装着するなど、物理的な保護機構を施し異常時における安全性を確保した。

　バックアップ時間は１３分で、同体積の鉛蓄電池に比べて約２倍に長時間化したほか、８年間メンテナンスフリーでコスト削減が可能。(2005.11.19/日刊工業新聞)

キヤノン販売、６色インク採用のカードプリンター２機種発売

キヤノン販売は１７日、６色インクを採用した高速カラーカードプリンター「ＣＸ６７０」など２機種を２１日に発売すると発表した。名刺やＩＤカード、はがき、定型封筒などをオフィス内で手軽に印刷できるオンデマンド機で、印刷速度は名刺が毎分８０枚、はがきが同３５枚。価格は８５万円で、４色タイプの「ＣＸ６５０」が６５万円。２機種合わせ月間４００台を投入する。

　同プリンターはキヤノンファインテック製のインクジェットプリンターで、名刺やＩＤカードを必要な枚数だけその場で印刷できるのが特徴。ＣＸ６７０の大きさは高さ４７０ミリ×幅８１０ミリ×奥行き４４０ミリメートルで、重量は約３８キログラム。(2005.11.19/日刊工業新聞)

日本ＩＢＭ、中規模システム向けネット直結型ストレージ２種を発売

日本ＩＢＭは１４日、中規模システム向けネットワーク直結型ストレージ（ＮＡＳ）「システムストレージ」２種を発売したと発表した。最大物理容量５０テラバイトの「Ｎ５２００」（価格は約７０２万円）と同８４テラバイトの「同５５００」（同約１０６４万円）。いずれもネットワーク・アプライアンス社との戦略連携に基づく製品の第２弾。 　Ｎ５０００シリーズはデータへの高速アクセスに加え、ディスク間の高速バックアップ、データ改ざん防止を目的としたライト・ワンス・リード・メモリー（ＷＯＲＭ）技術などを採用。各種コピー／ミラー機能を備え、ディスクドライブは高速のファイバーチャンネルドライブのほか、シリアルＡＴＡドライブにも対応し、小規模データセンターや遠隔地のバックアップシステムに向く。(2005.11.19/日刊工業新聞)

高電社、中国語統合ソフト２種をバージョンアップして１８日発売

高電社（大阪市阿倍野区、岩城陽子社長、０６・６６２８・２１９５）は、中国語統合ソフト「ＣｈｉｎｅｓｅＷｒｉｔｅｒ８」と、同ソフトの上位機種「ＣｈｉｎｅｓｅＷｒｉｔｅｒ８ＭＡＳＴＥＲ」を１８日に発売する。２年ぶりのバージョンアップ。辞書機能を大幅に拡充した。価格はそれぞれ３万１２９０円、３万６５４０円。 　検索辞典として、従来の小学館日中・中日辞典（計約１４万６０００語）に大修館書店中日大辞典（約１４万３５００語）など３種類のデジタル辞典を追加。検索法の豊富さで電子辞書を上回る機能を追求した。カーソル指示ですぐに日中翻訳する機能や広東語入力、中国語手書き入力にも対応。 　上位機種のＭＡＳＴＥＲは音声入力マイク付きで、約２０００単語をネーティブの音声を聞きながら予習・テストし、保存する機能もある。(2005.11.19/日刊工業新聞)

ＬＧ電子がプラズマパネル新ライン、世界最大の月55万枚

韓国のＬＧ電子はプラズマパネルの新ラインを建設、2006年下半期に稼働を開始する。生産能力は現在の月31万枚から同55万枚に拡大。松下プラズマディスプレイ（大阪府茨木市）を抜いて世界最大となる。同社は9月に新ラインを稼働させたばかりだが、積極投資の継続で市場の主導権確保を狙う。

　亀尾工場（慶尚北道亀尾市）内にあるプラズマ新工場「Ａ３」に、月産18万枚の生産ラインを増設する。従来は1枚のガラス基板から取れるパネルの数は4枚（42インチ換算）だったが、9月に稼働したＡ３工場のラインは8枚取れる新工法を採用。増設する新ラインも同じ工法を採用する見通し。投資額は未定。

　同社のプラズマパネルは7―9月期の出荷量が48万2000枚と前年同期の2.4倍に増えた。プラズマパネルに薄型テレビを加えた「デジタルディスプレー」部門の収益も前期の営業赤字から黒字に転換。回復基調にある。40インチ以上の大型テレビ向けにプラズマパネルの需要は今後も拡大するとみて、積極投資を継続する。(2005.11.19/日本経済新聞)

千葉県の小学校にＨＰ大賞

この催しは、小学生のインターネットの活用を支援しようと行われたもので、１万６０００余りの小学校のホームページを対象に、地元の人たちとのつながりを大切にしているか、小学生がホームページの作成にどれだけかかわっているかなどを中心に、審査が行われました。審査の結果、最優秀作品に贈られる大賞には、千葉県の印西市立大森小学校が選ばれました。大森小学校のホームページは、小学生が自分たちで地域の催しなどを取材して紹介したり、ブログと呼ばれるコーナーで海外や国内のほかの学校と情報交換をしたりしているのが特徴です。ホームページの運営に参加している６年生の岩崎里奈さんは、「毎日新しい情報に更新するのは大変ですが、もっと地元の人から楽しんでもらえるものを作りたい」と話していました。また、松本博幸教諭は、「情報を広く発信するインターネットの力を教育の現場でも活用して、子どもたちの可能性をもっと引き出したい」と話していました。このほか、文部科学大臣賞には鹿児島市立西陵小学校、総務大臣賞には長野県の塩尻市立塩尻西小学校、また、経済産業大臣賞には北海道の斜里町立峰浜小学校がそれぞれ選ばれました。(2005.11.19/NHK)

ＮＴＴコム、「ＯＣＮ」ユーザー向けの新たな迷惑メール対策を発表

迷惑メール対策の強化について


　ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ　Ｃｏｍ）は、運営するインターネットサービスプロバイダ「ＯＣＮ」において、増加する迷惑メールに対しこれまでもさまざまな対策を実施してきましたが、本日新たな強化策を開始します。
　携帯メールユーザー向けの迷惑メール対策として、「Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｐｏｒｔ　２５　Ｂｌｏｃｋｉｎｇ（＊１）」をエリア別に順次実施します。また、「Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｐｏｒｔ　２５　Ｂｌｏｃｋｉｎｇ」を実施している他ＩＳＰを利用するＯＣＮ会員の代替手段として、ＯＣＮメールサーバ経由でのメール送信時にユーザー認証を行う「メール送信者認証機能（ＳＭＴＰ－ＡＵＴＨ）」、および通常とは異なる方式でメール送信を可能とする「メール投稿ポート（Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　Ｐｏｒｔ）」の設置も合わせて実施します。
　今後は、上記対策の効果を検証し、携帯メールに限らず、対象先メールの規制範囲を拡大することも含め、迷惑メール対策の検討を積極的に実施していきます。


１．対策の概要

（１）携帯メールユーザー向けの迷惑メール削減対策「Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｐｏｒｔ　２５　Ｂｌｏｃｋｉｎｇ」について
　「Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｐｏｒｔ　２５　Ｂｌｏｃｋｉｎｇ」とは、ウイルス感染者や迷惑メール送信業者が、自分のＰＣまたはサーバから故意あるいは無意識に行う携帯メールユーザー向けのメール送信を防止する対策です。一般的に携帯メール受信は、時間に関係なく受動で、料金も掛かることから、社会的な影響が高いとされており、ＯＣＮでは携帯メールユーザー向けの迷惑メールを防止する対策をまずは実施します。
　具体的には、動的ＩＰ（＊２）アドレスを保持するユーザーが携帯メールユーザーへメールを送信する際に、ＯＣＮのメールサーバを経由せず、自サーバなどから直接携帯メールユーザーへメールを送信した場合、迷惑メール送信規制技術の一つである「Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｐｏｒｔ　２５　Ｂｌｏｃｋｉｎｇ」を用いて送信を規制します。

（＊参考図あり）

（２）メール送信者認証機能とメール投稿ポートの設置について
　メール送信元の特定、およびすでに他ＩＳＰ向けに「Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｐｏｒｔ　２５　Ｂｌｏｃｋｉｎｇ」を実施しているＩＳＰより、ＯＣＮメールサーバ経由でメール送信を可能とすることを目的に、「メール送信者認証機能（ＳＭＴＰ－ＡＵＴＨ）」と「メール投稿ポート（Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　Ｐｏｒｔ（ＴＣＰ　ｐｏｒｔ　５８７））」を設置します。ＳＭＴＰ－ＡＵＴＨを備えたＳｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　Ｐｏｒｔを利用することで、メール送信時に送信者のユーザー名とパスワードでユーザー認証を行い、より信頼性の高いメール送信が可能になります。


２．今後の対策
　今回の対策に加えて、送信元のなりすましを防止するため送信者のドメインを認証する技術（ＳＰＦ（＊３）、Ｄｏｍａｉｎ　Ｋｅｙｓ（＊４）など）の導入検討を続けるとともに、迷惑メール事業者やウイルス感染者からの大量メールをお客さまのメールボックスに到着する前にブロックする仕組みの導入を検討しています。また、ＯＣＮサービスの一環として、お客さまの設定に基づき迷惑メールを隔離または廃棄するサービスなども順次提供する予定です。
　今後もＯＣＮはお客さまの安全・安心を求め、積極的に迷惑メールへの対策を進めていきます。


（＊１）　自ＩＳＰのメールサーバを経由せずに、自ＩＳＰが提供するＩＰアドレスを利用して構築したメールサーバなどから、他ＩＳＰのメールサーバへ直接メールを送信する事を規制する仕組み

（＊２）　ＩＳＰに接続を行う度に、非固定でユーザー端末に払い出されるＩＰアドレス

（＊３）　ＤＮＳの仕組みを用いて、メール送信元ドメインの正当性を判断する仕組み

（＊４）　公開鍵および電子署名を用いてメール送信元のドメインのなりすましを防ぐ仕組み

(2005.11.19/日本経済新聞)