デル、ＩＪプリンター最上位機発売
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デル（川崎市幸区、０４４・５５６・４３００）はファクシミリ機能を搭載した低価格のインクジェットプリンター「デル オールインワンプリンタ９６４」を発売した。インクジェットプリンターの最上位モデルで、パソコンを使わずにメモリーカードのデータを印刷できる。インクの残量が減ると同社直販サイトに追加注文も可能。価格は２万２８００円。(2005.11.26/日刊工業新聞) |
オープンソースソフト入りの自販機
Freedom Toasterから出てくるのはコーラやキャンディではない。約20種類のオープンソースソフトだ。 それは自動販売機のように見える。だが、そこから出てくるのはコーラやキャンディとはかけ離れたもの――フリー・オープンソースソフト（FOSS）だ。
この明るいオレンジ色の冷蔵庫サイズのマシンには、CDを焼くコンピュータが内蔵されている。CDを焼くことはオープンソースコミュニティーでは「トースティング」とも呼ばれているため、このマシンには「Freedom Toaster 」という名前が付いている。
このマシンは南アフリカの学校、図書館、科学センター、小売店など30カ所で稼働しているとこのプロジェクトのスポンサーShuttleworth Foundationは話している。
このプロジェクトは2004年に開始され、ここ数カ月は「かなり勢いを増している」と同団体の広報担当者は語る。
Freedom Toasterは創設メンバーのジェイソン・ハドソン氏が開発した。
Shuttleworth Foundationを設立したマーク・シャトルワース氏はGNU/Linuxコミュニティーで有名な人物。同氏は現在、LinuxベースOS「Ubuntu」の開発に資金を提供している。
ユーザーはタッチスクリーン式インタフェースを使って、Linux、Ubuntu、Firemonger、KNOPPIXなど、約20種類のFOSSプログラムを無料で手に入れられる。必要なのは空のCDだけだ。
スクリーンには、ソフトのコピーに必要なCDの枚数など、ユーザーが選んだソフトの情報が表示される。手持ちのCDが足りなければ、コピーをやめてまた後で焼きに来ることができる。マシンの近くにCDを売っている店があるところもある。
Shuttleworth FoundationはFreedom Toasterにより、ソフトをダウンロードするための帯域が不十分な、あるいは提供されていない地域の人々の支援を目指している。
同団体は、アフリカのインターネット普及率はわずか1.8％だとする7月のInternet World Stats Reportを引き合いに出している。(2005.11.26/IT Media)
＜ネット新会社＞民放５局と電通が設立 来春から番組配信
関係者によると、新会社は、複数のパソコン向けのポータル（玄関）サイトやネット接続事業者を通じて、スポーツ番組などを無料配信する計画。地上波ですでに放送した番組だけでなく、ネット専用の独自番組も配信するのが特徴という。将来的には携帯電話向けの番組配信も手掛けるという。
既に電通が新会社への出資を民放各局に呼びかけ、既にＴＢＳは出資で大筋合意した。フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の４局も出資を検討中で、番組配信には積極的に協力するという。
民放各局は単独でネット配信事業を展開しているが、視聴者が限られるため広告集めが難航し、収益性が上がっていない。だが、各局共同で広告代理店最大手の電通と組むことで、ネット事業の広告収入が安定した収入源になる可能性があると期待している。
松下、小規模施設向けの監視カメラ用レコーダー発売
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松下電器産業は小規模施設向け監視カメラの映像記録用デジタルディスクレコーダー２機種を３０日に発売する。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）容量が１６０ギガバイトの「ＷＪ－ＨＤ１５０／１」は、価格２９万４０００円。２機種ともＳＤメモリーカードにも対応している。容量５００ギガバイトの機種と合わせて年１万台の生産を計画。 カメラは４台まで接続可能。パソコンからの遠隔操作やセンサー、ブザー機能も搭載している。現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーや中小の店舗向けに展開する。(2005.11.26/日刊工業新聞) |
ぷらっとホーム、OpenBlockSの後継となるマイクロサーバを発表
ぷらっとホームは11月25日、手のひらサイズのLinuxサーバ「OpenBlockS」のデザインを受け継いだマイクロサーバ「OpenMicroServer」を発表した。
ぷらっとホームは11月25日、手のひらサイズのLinuxサーバ「OpenBlockS」のデザインを受け継いだマイクロサーバ「OpenMicroServer」を発表した。
同製品は、CPUに発熱の少ない「AMD Alchemy AU1550 400MHzプロセッサ」を採用し、インタフェースとして、ギガビットイーサネットを2ポート、10/100baseTXを1ポート、USB 2.0を2ポート（チップは「uPD720101F1-EA8-A」）、シリアルポートを2ポート備えるほか、従来機が持たなかったDIO（Digital I/O）を8ビット（Input:4ビット/Output：4ビット）などが用意されている。10/100baseTXのポートはPoE（Power over Ethernet）に対応し、ACアダプタ無しでの動作が可能。FLASH ROMは16Mバイト、ユーザーエリアは2Mバイトとなっている。
発熱部品からの熱は、ヒートシンクとなるアルミ製放熱板を介してアルミ合金製筐体に逃がす構造を継承しており、半密閉構造でありながら、動作時装置周辺温度50度保証を実現している。
OSにはSSD/Linux 0.4（Linuxカーネル 2.6.12）を搭載するが、Debianにも対応しており、同社Webサイト上ではHDDイメージやインストール方法が用意されている。開発環境は、セルフコンパイル環境、クロスコンパイル環境ともに無償で提供される。
出荷は2006年1月下旬を予定しており、同社Webサイトでの価格は5万6400円。(2005.11.25/IT Media)
日立ソフト、サイボウズと情報漏えい対策ソフトを共同開発
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日立ソフトはサイボウズと情報漏えい対策ソフト「秘文ＡＥウェブガードｆｏｒガルーン２」を共同開発した。同製品は日立ソフトの「秘文ＡＥウェブガード」をサイボウズのポータル（玄関サイト）型グループウエア「サイボウズガルーン２」に対応させて「ガルーン２」のアドレス帳からの情報漏えいを防げるようにしたもの。価格は１クライアント４２００円。大塚商会が販売する。 ガルーン２ではアドレス帳へのアクセス可能、不可能の二者択一方式を採っており、アクセス可能者は情報を自由に利用できる。それに対し新製品では、情報参照だけ可能で情報の保存や印刷は行えないといった設定も用意し、柔軟な運用、現実的な情報漏えい防止が図れるようにした。(2005.11.26/日刊工業新聞) |
スキー場で「携帯クレジット」・ＪＣＢやＵＦＪニコスなど
携帯電話をかざすだけでクレジットカードのように支払える「携帯クレジット」サービスが、スキー場にお目見えする。ジェーシービー（ＪＣＢ）が全国5カ所で、ＵＦＪニコスが長野県佐久市で開始、リフト券購入やレストランなどで使用できる。スキー場側は顧客が財布を持つ必要がなくなるなどの利便性を高めることで、利用者増につなげたい考え。
ＪＣＢは東急リゾートサービス（東京・渋谷）と提携し、26日開始のタングラムスキーサーカス（長野県）を皮切りに順次、北海道、福島、群馬県などで携帯クレジット「クイックペイ」を始める。12月下旬には会員が限定サービスを受けられる提携カードを発行する。ＵＦＪニコスは佐久スキーガーデン「パラダ」で12月20日から「スマートプラス」を開始する。(2005.11.26/日本経済新聞)
松下、小規模施設向けの監視カメラ用レコーダー発売
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松下電器産業は小規模施設向け監視カメラの映像記録用デジタルディスクレコーダー２機種を３０日に発売する。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）容量が１６０ギガバイトの「ＷＪ－ＨＤ１５０／１」は、価格２９万４０００円。２機種ともＳＤメモリーカードにも対応している。容量５００ギガバイトの機種と合わせて年１万台の生産を計画。 カメラは４台まで接続可能。パソコンからの遠隔操作やセンサー、ブザー機能も搭載している。現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーや中小の店舗向けに展開する。(2005.11.26/日刊工業新聞) |
「洋菓子SNS」も 顧客囲い込みへ導入相次ぐ
企業の顧客向けSNSが増えている。洋菓子メーカーモンテールは、ユーザー囲い込みやマーケティングを目的としたSNS「スイーツ探検隊」の運営を始めた。
企業がSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）を運営し、自社のファンを囲い込もうという動きが目立ってきた。洋菓子メーカーのモンテールは、ゴールネットが構築したSNSツール「SNS-Pro」をこのほど導入し、SNS「スイーツ探検隊 」を構築。顧客とのコミュニケーションに生かそうと取り組んでいる。
今年8月に「mixi」が100万ユーザーを突破。総務省は2007年にSNSユーザーが1000万人を超えると予測 するなどSNS市場拡大への期待が高まる中、自社サイトにSNSを導入する企業が増えてきた。
ペット用品販売に力を入れるトイザらス・ドット・コム ジャパンは、愛犬家向けSNS「BEAT-kun」と提携 。オタク向けアニメ製作などを行うハイビジョンはアキバ系専用SNS「Filn」を構築 した。ゴールネットも、モンテールに加え、プロスポーツチームや書評サイトなど7サイトにSNSを導入する契約を結んだといい、「今夏以降、引き合いが特に強くなってきた」と同社の杉山剛太社長は話す。
mixiやGREEなど巨大SNSとは異なり、ある分野に特化した小規模なSNSは、深い議論ができる場としてニーズが高まっていくと杉山社長は見ている。
まずはファンを囲い込む
モンテールは、シュークリームやエクレアなどを、スーパーや生協、コンビニに販売するメーカー。顧客から直接意見を聞く機会が少ないため、Webサイトやメールマガジン、ブログで顧客の意見を吸い上げてきた。SNSなら、顧客とさらに密接なコミュニケーションを取れると考え、導入を決めたと、同社の鈴木智也総務部長は話す。
同社サイトのメール会員など、もともと同社ファンだった顧客にSNSを案内。導入1カ月半で600人以上のユーザーを集めたという。「SNSは、活発に利用する“インフルエンサー”の存在が重要。彼らを囲い込むことができれば、順調にユーザーを増やせる」とゴールネットの杉山社長は話し、スイーツ探検隊はインフルエンサーの囲い込みに成功したと自信を見せる。
今後は、サークル（コミュニティー）で顧客の意見を吸い上げたり、アンケートを行って新商品開発に生かすといった活用を考えている。
失敗するSNSとその理由
企業のSNS導入が加速する一方、「GAMOW 」や「FriendMap 」など、開始から1年前後で閉鎖を余儀なくされたSNSも少なくない。「日本には100以上のSNSがあるが、活性化しているのはほんのひと握り」（杉山社長）
杉山社長によると、SNSがうまくいかない理由は4つある。（1）多機能すぎて初心者には難しい、（2）楽しみ方が分かりづらい、（3）SNS内に友人が少ない、（4）企業に運営ノウハウがない――だ。
SNS-Proは、機能を日記、サークル、アルバムの3つに絞って分かりやすくしたのが売り。ユーザーが慣れてくるに従って、機能を付け加えていくという。
初心者向けに、楽しみ方を解説するページも作成。ユーザー企業のSNSにはゴールネットのスタッフも参加し、友人のいない新規メンバーを友人登録するなどして活性化を助ける。同社が今夏開設した女性向けSNS「SNSジネコ 」で培った運営ノウハウを、ユーザー企業のSNSにも投入していくとしている。
同社は、導入に時間と費用がかかることもSNS普及のハードルになっていると分析。パッケージ化されたSNS-Proなら2週間で導入でき、初期費用が約600万円（サーバ代別）、月額費用が15万円から利用できるメリットを武器に売り込んでいく。(2005.11.26/I Media)
電通がネット新会社・民放５社、番組無料配信
在京のテレビ民放5社と電通が共同で番組のインターネット配信事業に来春から乗り出す。民放各社の提供番組に電通が広告をつけ、定時配信する。放送局と広告会社が提携することで無料での番組ネット配信の普及に拍車がかかりそうだ。
電通は同社が新設する運営会社への出資を民放各局に呼びかけている。すでにＴＢＳが出資で大筋合意。フジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日、テレビ東京の4社は出資に関しては検討中だが、番組配信には参加の方針だ。(2005.11.26/日本経済新聞)