ソニー、DAT製品の国内出荷を終了
ポータブルDATレコーダ「TCD-D100('97年7月発売)」が最後の製品となり、12月初旬をもって出荷を停止する。なお、修理やDATテープの販売については継続する。
2004年には据え置き型のデッキの販売を停止。その後TCD-D100のみ販売を継続していたが、月間の出荷台数は100台程度となっていた。なお、'87年からのソニーDAT製品の累計出荷台数は66万台。
同社では出荷終了の理由について、「製品の部品入手が困難になっているほか、Hi-MDやリニアPCMレコーダ“PCM-D1”などが発売されており、DATユーザーの代替製品への移行が進んでいるため」としている。
DATは、専用のテープにサンプリング周波数48/44.1/32kHzのPCM方式で記録するオーディオテープカセット。ソニーでは、'87年3月にDATデッキ「DTC-100ES」を発売、その後ポータブルレコーダなども発売していたほか、各オーディオメーカーからもデッキやレコーダが発売されていた。
日立、指静脈認証搭載ノートを発売
同社は指静脈認証事業の拡大を進めており、2008年度まで3年間で1000億円の売り上げが目標。新製品「FLORA Se210 指静脈認証装置内蔵モデル」は、日立が10月に発表した認証装置を搭載。本体はHDDを搭載していないシンクライアント型で、指静脈による認証と合わせ、ノートPCからの情報漏えい防止を防止できるとしている。
静脈パターンはPC内ではなく、専用USBデバイス「KeyMobile」に格納しておく。ユーザーのパターンを格納したKeyMobileを接続しないとPCは起動できない仕組みにした。
価格は19万4250円（税込み）。Windows XP EmbeddedとCeleron/600MHz、256MバイトDDR2 SDRAM、12.1インチ液晶ディスプレイ（1024×768ピクセル）、無線LAN（IEEE 802.11a/b/g）などを搭載する。サイズは275（幅）×233（奥行き）×30.7（厚さ）ミリ、重さ約1.27キロ。
静脈認証装置を組み込まないモデルも同時発売する。16万8000円（同）。
米年末商戦、ネット販売が前年比25％増に・民間予測
今年の米年末商戦でインターネットを通じた販売が一段と勢いを増しそうだ。民間調査会社フォレスター・リサーチは商戦期のネット販売総額が前年同期比25％増の180億ドル（約2兆1500億円）に上るとの予測を公表した。ネット小売業各社が無料配送サービスの拡大などで激しい競争を続けており、消費者に利便性と割安感が広がっている。
フォレスターによると、無料配送が拡大し「新たにネットでの買い物を始める家庭が増えている」という。別の調査機関ジュピター・リサーチは商戦のネット販売額が18％増えると予想した。
ネット小売業最大手の米アマゾン・ドット・コムは、主力の書籍や音楽・映像ソフトに加えて、クリスマスギフト向けに人気のある宝飾類など品ぞろえの幅を広げている。高速ネット接続ができる家庭が増えていることも追い風だ。
米商務省がまとめた7―9月期のネットを通じた小売売上高は、前年同期比27％増の223億ドルに上った。同期間の米小売業売上高の2.3％を占める。(2005.11.28/日本経済新聞)
日立、通電せずに静止画を長時間表示する薄型表示装置を開発
開発したのはＡ４サイズ（２１０ミリ×２９７ミリ）の電子ペーパーディスプレー。制御・通信用の回路やバッテリー類をディスプレーと一体化し薄型にした。電源設備がない場所でも設置でき、表示内容を無線により遠隔地から変えられる。
東京駅にはこのディスプレーを６面配置した展示用のスタンドを設置、広告媒体としての可能性を見る。ネットワーク経由でニュースなどのコンテンツも配信して来春の実用化につなげる。(2005.11.28/日刊工業新聞)
「サイバーマンデー」に期待するネットショップ
米国ではほとんどのユーザーが自宅ではなく職場でネットショッピングをしている。彼らが職場に戻ってくる「サイバーマンデー」は、ネットショップにとってかき入れ時だ。
2005年の米オンライン売り上げは200億ドル近くに到達するだろう。売り上げが急増するのは11月28日、感謝祭の週末後に消費者が仕事に、そして職場の高速なインターネット接続に戻ったときだ。
「サイバーマンデー」――感謝祭後の月曜日を表すために作られた言葉だ――は、多くの従来型小売店が黒字になり始めるショッピングデー「ブラックフライデー」の後にやってくる。
2005年のオンライン買い物客にとって喜ばしいのは、「サイバーマンデー」が、小売店が客を集めるために大規模なセールやディスカウントを行う「ブラックフライデー」のWeb版になりつつあるということだとアナリストらは言う。
米国の消費者は11～12月の間にインターネットで商品（旅行以外）に196億ドルを費やすと見られている。前年同期の158億ドルと比べ、24％増加する見込みだ（comScore Networks調べ）。
これは米国のホリデーシーズンの売り上げ全体の5％未満だが、これには企業による大規模な購入、eBayなどのオークションサイトでの売り上げは含まれていない。
家庭用高速インターネット接続の普及率が高まっているにもかかわらず、「オンラインで買い物をする人はほとんど、自宅ではなく職場で買っている」とErnst & Youngで米国の小売・消費者製品を担当するディレクター、ジェイ・マッキントッシュ氏。職場の回線の方が家庭の回線よりも高速な傾向があるという。
Amazon.comなどの企業がいち早くオンライン販売で注目を集めた一方で、従来型の小売業者は自前のWebサイトに投資し、Webで購入したものを実店舗で返品する機会を提供することで売り上げを伸ばしてきたとマッキントッシュ氏は語る。
消費者は近年、セキュリティをWebショッピングの最大の懸念として挙げてきたが、彼らにとっては今、返品に関する懸念や商品に実際に触れられないことも大きな問題になっていると同氏は説明する。
初期には大規模なサイトダウンが発生してホリデーシーズンのWebショッピングの足を引っ張ったこともあったが、今ではそうしたことは少ない。とは言え、11月25日にはBest Buyのサイトで一時的に注文ができなくなったと一部の買い物客が報告している。
Best Buyの広報担当者は、MicrosoftのXbox 360の発売後に大量のトラフィックがあったため、同社サイトへの接続を制限していたと説明した。同社はXbox 360の立ち上げパートナーだ。
一番は配送無料
今のオンライン買い物客は、店で行列しなくても済むことや、車で出かけるコストが掛からないこと、Shopping.com、Shopzilla、Yahoo! Shopping、GoogleのFroogleといった価格比較ツールなどの利便性に引きつけられているが、Shop.orgなどのネット小売業者の調査によると、最も買い物客を引きつける要素は無料配送だったという。
Jupiter Researchのアナリスト、パッティ・フリーマン氏は、光熱費の増加により、消費者は今年はこれまで以上に価格を気にするだろうと語り、多くの買い物客は、オンラインの方が選択肢が多いため、より得な買い物ができると考えていると付け加えた。
「オンラインの価格設定は競争力がある。オンラインの方がお得になることもあるし、セールやクーポン、リベートを使って店で買う方が得なこともある」（同氏）(2005.11.28/IT Media)
新山千春さんアイコラ被害 警視庁、男４人を逮捕
ほかに逮捕されたのは、横浜市青葉区荏田町、団体職員山下学（５８）、愛知県尾張旭市庄中町塚坪、自営業木田竜也（４２）、那覇市大道、会社員渡具知秀司（３４）の３容疑者。
調べでは、４人は昨年８月上旬から今年２月下旬の間、計２３回にわたり、新山さんの顔写真を別の女性のヌード写真などと合成した写真をインターネットのウェブサイトに掲載し、新山さんの名誉を棄損した疑い。
ヤフー、映画制作に出資・ネットで先行配信
ヤフーは映画の制作委員会に参加し、インターネット上で優先的に配信する権利を取得する。第１弾として松竹などが配給する邦画５作品を対象にする。ヤフー独自の映像コンテンツ（情報の内容）を充実させることで、ポータル（玄関）サイトの集客拡大を目指す。映画会社にとっては資金力を持つネット企業と組むことで、制作費の確保や収入源の多様化を狙える。
ネット先行配信権を獲得したのは、松竹が2006年１月に公開するアニメ「銀色の髪のアギト」、３月に公開する「子ぎつねヘレン」など映画５作品。脚本や撮影に関与するわけではなく、制作委員会に入ることで劇場公開やＤＶＤ化の後にネットでは最初に配信できる。視聴はヤフーの接続サービスまたはコンテンツを利用する有料会員に限定する。視聴料金は未定。(2005.11.28/日本経済新聞)
ブログ利用１年で倍増、ＳＮＳは６倍に・広告主協会調査
ブログ利用者は１年で２倍、ＳＮＳは６倍――。日本広告主協会のＷｅｂ広告研究会はこのほどウェブサイトに関する調査を実施した。ブログ（日記形式の簡易型ホームページ）やコミュニティー型サイトのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など消費者が情報を発信するサイト（ＣＧＮ）の利用者が急増しているとの結果が出た。
ネットレイティングス（東京・渋谷）の家庭からのネット接続データを基に分析した。(2005.11.28/日本経済新聞)
日米、携帯電話など通信機器を相互認証
日米両国政府は携帯電話や無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機器などの通信機器について、安全性などに関する検査結果を互いに認め合う相互認証協定（ＭＲＡ）を結ぶ方針を固めた。メーカーは日米で販売する通信機器の認証を自国で一度に取得できるようになる。通信機器輸入が増えるなど競争が加速するのは確実で、通信機器の値下げにつながる可能性もある。
29日から東京で事務レベル交渉を開始、週内に最終合意する見込み。来年の通常国会での批准手続きを経て、2006年夏にも適用を始める方針だ。
相互認証協定は、相手国の法令に基づく試験や認証を自国の認証機関で取得できるようにする制度。例えば日本企業の場合、日本国内の認証機関で日米両国の基準に基づく検査をまとめて受けられるようになる。認証取得にかかる期間や費用を大幅に減らせ、新製品を市場に機動的に投入できるようになる。(2005.11.28/日本経済新聞)
ポッドキャスティングを活用するIBMの従業員
IBMでは社内での情報共有のために、社員自らの手で作るポッドキャスティングに取り組んでいる。ツールとガイドラインを社員に与え、その成果はコスト削減や社員の意識向上などに現れているようだ。 音声記事を社内で発表するためのツールと社内ポッドキャスティングガイドラインを32万人の従業員に与えると、何が得られるのだろうか？ IBMの経験では、電話料金の削減、そしてインフォーマルな社内コミュニケーションの改善と活発化というメリットが得られたようだ。
IBMは8月、同社としては初めて正式にポッドキャスティング分野に進出すべく、「IBM and the Future of...」（IBMと○○○の将来）と呼ばれる一連のプログラム を立ち上げた。これは、社内の科学者およびスタッフがドライブ、ショッピング、バンキング、都市計画などのトピックについて語るというもの。ポッドキャストとして配信されるのは、iPodなどの携帯型オーディオデバイスで再生可能なオーディオファイルで、リスナーはソフトウェアを使って関心のあるポッドキャスト番組を登録すれば、新しい記事が自動的にダウンロードされる仕組みだ。
ニューヨーク州アーモンクに本社を置くIBMは以前にも時折、自社のイントラネット上で社内向けポッドキャストを掲載していたが、今回の新しい「Future」シリーズは、同社のポッドキャスティングの取り組み拡大を促すものとなった。
IBMは、昨年採用した社内ブロギングポリシーと同様のポッドキャスティングポリシーを作成し、オーディオファイルのアップロードおよびRSS（Really Simple Syndication）を通じたシンジケート（記事集約）を行うためのツールをひそかにリリースした。そして、IBMのスタッフが何を作成するのか見守ったのである。
Futureシリーズのまとめ役を務めるIBMの投資家担当広報マネジャー、ベン・エドワーズ氏は、「スタッフはすぐに飛びつき、いろいろなことを試し始めた。非常に興味深いモデルも登場している」と話す。
エドワーズ氏が気に入っている記事の1つが、IBMのサプライチェーン部門の週報である。同部門では従来、関係するすべての従業員と毎週、テレカンファレンスを行っていた。この会議には、7000人もの従業員が参加していた。現在、サプライチェーン部門の幹部が毎週、ポッドキャストをアップロードし、スタッフは好きなときにそれを聞くことができる。
「コストが劇的に低下した。加えて、何千人ものスタッフが、毎週の会議のためにスケジュールを調整する必要がなくなった」とエドワーズ氏は話す。
英国にあるIBMのHursley研究所では、所内のスタッフおよびそのプロジェクトに関する話題を提供することを目的としたコミュニティーポッドキャストを立ち上げた。このポッドキャストは、ラボの研究者や特殊業務を担当しているスタッフ（ラボの安全衛生管理者など）とのインタビューなどで構成される。
そのほかのIBMスタッフも、同社における各人の特殊な状況を紹介するためにポッドキャスティングを行うようになった。入社間もないIBMスタッフの1人は、ほかの新入社員のためのTipsを掲載したポッドキャストを作成した。また、IBMのオフィスに出社する機会がめったいないIBMスタッフの仕事を紹介する連載記事を書き始めたモバイルスタッフもいる。
IBMの社外向けポッドキャストも、同社に満足をもたらしている。Futureシリーズは、開始後最初の3カ月間で4万件のダウンロードを記録した。現在、同シリーズでは6つの特集が提供されている。
「ダウンロード件数については、特に具体的な目標はない。基準となる指標がないからだ。これは非常に新しいメディアであり、一種のニッチだ。どんなオーディエンスが集まるのか予想できなかった」とエドワーズ氏は話す。
エドワーズ氏によると、IBMによるポッドキャスティングの取り組みの最初の数カ月で同氏が学んだのは、作成者はサウンド品質についてあまり心配しなくても大丈夫だということだ。IBMは一部のレコーディングをスタジオで行っているが、最近では、ポータブル型レコーダーやハンドヘルド型レコーダーも試しているという。
「ほかのポッドキャストを聴いてみると個人制作の品質だ。しかしそれも1つの魅力となっている」（エドワーズ氏）(2005.11.28/IT Media)