アップルの直営店、仙台と福岡に新規オープン
「Apple Store, Fukuoka Tenjin」（アップルストア福岡天神）は、5店舗と同時に九州地区では初の直営店となる。住所は、福岡県福岡市中央区天神2-3-24 天神ルーチェ。12月3日の午前10時にオープンする予定だ。
一方の「Apple Store, Sendai Ichibancho」（アップルストア仙台一番町）は、12月10日午前10時に開店する予定。住所は宮城県仙台市青葉区一番町3-10-24。
聯想が新体制発足後初のノート PC 発売、IBM ロゴは継続
| 中国最大手のパソコン（PC）メーカーである聯想集団（レノボ）は11月22日、ノート PC「ThinkPad Z60」シリーズを発売。 IBMのPC部門買収 後初のノート PC リリースとなった。 「Z60t」はフレームにマグネシウム合金を用いて抗圧性を高めたのが特徴で、最低価格は1万5,899元。重量は2.07キログラムで、モニターは14インチ。防水にも配慮した設計で、キーボードの上から水をかけてもマシン本体の中には入らず、排水孔から流れ出る仕組みになっているという。 今回発売されたシリーズには「IBM」のロゴが入っている。中国の一部メディアでは、聯想が5年間の使用期限を得ている「IBM」ブランドを前倒しで放棄する、との報道もなされたが、聯想集団の副総裁で中国エリア総経理を兼任する陳紹鵬氏はこれを「曲解だ」と否定。「IBM のロゴがついた Think シリーズは多くのユーザーが長年にわたって慣れ親しんだものだ」として、「IBM」「Think」の両ブランドの歴史とそのユーザーを重視する姿勢を示し、「5年という時間がある。急いで外すことはない」と述べた。 同時に、「ユーザーが好まなくなった場合にのみ外すことを検討する」として、IBM との契約にある5年という利用期間にこだわらないことを示唆。陳氏は当面の戦略として、「『Think』ブランドの業務規模を3年間で2倍に拡大することを目指す」と強調。2006年1月29日の春節（旧正月）後には、Think ブランドの関連スタッフを210人に増員することをも明らかにした。 ただし、2006年にイタリアのトリノで開催される冬季オリンピック大会への提供品には「IBM」のロゴを使用しない方針を表明。理由については、「簡単なことだ。聯想はスポンサーだが IBM はそうでない。IBM ブランドを使うのはおかしな話だ。面倒はおこしたくない」と説明している。 これから約3週間前には、聯想集団 CMO（最高マーケティング責任者）のディーパック・アドヴァニ氏が、すでに世界規模で Lenovo ブランドによる展開を開始していることを明らかにしている。北京市で開催された「レノボ・オリンピック・ウィーク」イベントに参加した際に述べたものだが、Lenovo をメインブランドとする戦略を世界規模で実施することを明確に打ち出した。さらに「Lenovo ブランドの寿命は少なくとも100年」とも強調してみせた。 聯想が IBM のブランドを5年間にわたり使用する権利を獲得したのは、元 IBM ユーザーの流出を防ぐのが最大の目的だった。しかし、現在のところ流出状況は深刻ではい。そのため、聯想は製品から「IBM」のロゴを外すと同時に、「Think」シリーズの伝統カラーであった「黒」を使わない製品を発表するなど、製品から IBM 色を取り除く戦略を予定より早く進めている。 （2005.11.29/japan.internet.com）
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ＮＥＣ、欧州のオフィス用通信設備事業をフィリップスと統合
ＮＥＣはオランダ電機大手のフィリップスと欧州でのオフィス用通信設備事業を統合する。フィリップスが事業分離で設立する新会社にＮＥＣが60％を出資、構内交換機（ＰＢＸ）を使ったオフィス内の電話システムなどを開発・販売する。出遅れていた欧州市場を開拓、世界規模の事業体制を整える。国内の成熟化に伴い、欧米大手と組んで海外を攻める動きが情報大手の間で広がってきた。
ＮＥＣはフィリップスとの事業統合を機にオフィス用通信設備の市場で世界三強入りを狙う。ＰＢＸや内線電話機からなる世界の市場規模は年間約130億ドル（1兆5600億円）。ＮＥＣは7％のシェアで５位に位置し、フィリップスとの統合で10％になる。シェア15―20％の加ノーテル、独シーメンス、米アバイアの三強を追う体制をつくる。
2006年4月にも営業を始める。ＮＥＣの欧州子会社幹部も新会社役員で参加するなどし、事実上一体運営する。資本金を含めたＮＥＣの投資額は20億―30億円。フィリップスも40％を出資する。従業員900人規模でスタートする。フィリップスのオフィス用通信設備の年間売上高は約240億円。(2005.11.29/日本経済新聞)
ＮＥＣソフト、ネットワールドとストレージの仮想化で提携
ＮＥＣソフト（東京都江東区、池原憲二社長、０３・５５６９・３３３３）は２８日、ネットワールド（東京都千代田区）と、外部記憶装置（ストレージ）の仮想化（コンピューター資源を柔軟に分割・統合することで仮想的にシステムを構築する）ソリューションで提携したと発表した。
ＮＥＣソフトのストレージ専用サーバ「メロディアスストア」を、ネットワールドの仮想化ソフトやＥＭＣ製のＳＡＮ（ストレージをコンピューターなどと結ぶ高速ネットワーク）などと組み合わせソリューション化。価格は６テ ラバイトの仮想化ストレージ構成の場合で５００万円程度から。販売はネットワールドが担当。１年間で３億円の売り上げを目指す。(2005.11.29/日刊工業新聞)
ブログ訪問者は1年で2倍の2000万超に 2chは990万人
調査対象は、個人ユーザーを対象としたホームページサービスと掲示板、ブログ、SNS。これらサービスを「Consumer Generated Media」（CGM）と呼び、利用動向を調べた。調査はネットレイティングスのデータを元に行い、家庭からのアクセスを対象に昨年9月から3カ月ごとに計4回実施した。
CGMサイト全体では、利用・訪問者数は今年9月時点で2953万人となり、前年同期比で11％増。ユーザー1人当たりの閲覧数が増えたため、ページビュー数は30％以上の増加となった。Web利用時間シェアは昨年9月の10.85％から1年で13.33％に上昇した。
SNS利用者はまだ少ないが、1人当たりの訪問頻度は平均利用時間などは他サービスを圧倒。個人ホームページユーザーがブログにシフトする動きも見られ、「ブログやSNSという新たなコミュニケーション手段が登場したことにより、CGM全体の利用者数が拡大しているとともに、生活者のインターネットシェアが変わりつつある」と分析した。
掲示板「2ちゃんねる」訪問者は今年9月時点で990万人。掲示板サービス全体は1463万人だった。
ライフスタイルがテーマの新ソーシャルネットワークサービスが開始
Lifo（リフォ） は、「mixi」「GREE」をはじめとして急速に発展するソーシャルネットワーキングシステム(SNS)の中でも、各自のライフスタイルをテーマとしていて、スローライフやロハスを始めとした新しいライフスタイル指向の若者から団塊シニアまで、広い年齢層をカバーし、世代間の交流も可能にする独自のライフスタイルコミュニティサイトを目指している。
Lifo[リフォ]の特徴は、見て楽しく、人々が生活をしている賑やかさや楽しさを実感することを可能にし、さらにページ閲覧で残る「あしあと」を消す機能や、紹介がなくてもメンバーになれる自由登録、追加した相手の日記を表示させる「お気に入り機能」などが用意されれている。また、専用のガイドページや、コミュニティを地図で表示するなど、シニアにも使いやすいよう工夫されている。(2005.11.29/DoorBoys)
eBayの特許侵害訴訟、最高裁で審理へ
米eBayとMercExchangeが争っている特許訴訟で、米連邦最高裁がeBayの上訴を受理した。eBayは、先に言い渡された仮禁止命令を覆すよう求めている。
オンラインオークション大手の米eBayがMercExchangeと長期にわたり争っている特許訴訟で、米連邦最高裁は11月28日、eBayからの上訴を受けて審理を行うことに同意した。MercExchangeはオンラインオークション、メッセージング、ストリーム放送向けカスタムソフトのベンダー。
この訴訟では米連邦巡回控訴裁が今年、eBayに対してMercExchangeが特許を持つプロセスの利用中止を命じる仮禁止命令を言い渡しており、eBayではこの判断を覆すよう求めている。
MercExchange側弁護団長のスコット・ロバートソン氏は次のような談話を発表した。「MercExchangeでは、この侵害者を相手取った争いでいずれ当社が勝利するとの確信に変わりはない。eBayの主張に従えば長年確立された判例を覆す必要がある。この問題で最高裁による審理を心待ちにしている」
「eBayは最高裁への申し立ての中で侵害を認め、無罪を主張することをやめた。つまり結末は、eBayの『Buy It Now』機能に対して当社が恒久禁止命令を勝ち取るか、裁判所が強制的ライセンスを命じるかのいずれかだ」。ロバートソン氏はこう続けている。
MercExchangeは2001年にeBayを提訴し、eBayの「Buy It Now」機能に関して特許3件を侵害されたと訴えていた。(2005.11.29/IT Media)
ＴＢＳ、ＭＳＮと連携へ――ネット配信に番組供給
ＴＢＳは米マイクロソフトのインターネット・サービス部門であるＭＳＮが2006年中の開始を目指す動画配信の新サービスに番組を供給する方向で検討を始めた。ＭＳＮは他の民放各社などにも幅広く動画コンテンツ（情報の内容）供給を呼びかける。
ＭＳＮはコンテンツと広告を組み合わせた事業を強化するため、来年中をめどに「次世代ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）」サービスをウェブ上で始める計画を進めている。供給番組の具体的な内容、配信の仕組みなどについては今後両社で協議していく。(2005.11.29/日本経済新聞)
ＭＳＮに資源注ぎ込むマイクロソフト
マイクロソフト日本法人はネットサービス事業、ポータル（玄関）サイトの「ＭＳＮ」に経営資源を注ぎ込んでいる。とりわけ動画コンテンツ（情報の内容）の充実を急いでいる。インターネット戦略の出遅れが指摘されてきたが、検索サービス大手のグーグルやヤフーを追い上げようと、一気に巻き返しに出たかのような矢継ぎ早の動きが目立つ。
米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に来日し、ネット事業の強化を打ち出した。電子メール、検索、ソフト提供などのサービスをブラウザー（ネット閲覧ソフト）の同じ画面上で利用できる新機能「ウィンドウズ・ライブ」の提供を来年から始める方針を示した。主に広告収入で稼ぐＭＳＮは「ウィンドウズ・ライブ」と連動して、ユーザーを囲い込む上で重要な位置を占めるとみられる。米本社は９月、ＯＳ（基本ソフト）の「ウィンドウズ」や「ＭＳＮ」を束ねる新事業部門「プラットフォームプロダクト＆サービス」の発足を発表した。
グーグルやヤフーとの競争を考えた場合、映像や音楽コンテンツの充実は意味が大きい。日本ではマイクロソフト日本法人が「ＭＳＮビデオ 」で無料の動画配信サービスを、「ＭＳＮミュージック 」で音楽配信サービスを展開している。動画コンテンツはニュースや映画、アニメ、スポーツなどと幅広い。サイトのトップページでも左上の目立つ位置にリンクが置かれ、力の入れようがうかがえる。(2005.11.29/日本経済新聞)
エキサイト、放送・ネット融合サービス参入を検討
まず中国で同事業を展開するExcel Mobileと資本・業務提携し、Excel Mobileの19％に当たる350万ドルを出資。視聴者が携帯電話を使ってテレビ番組に参加できる同事業に参加する。
中国で放送される番組の広告枠を日本企業に販売する代理店権も取得した。エキサイト製を含む日本製コンテンツの供給も行う。
中国でノウハウを蓄積し、将来は日本国内にインタラクティブテレビの配信システムを導入していきたい考え。エキサイトは「当社が手掛けてきたネットサービスに通じる機能を備え、放送と通信が融合したサービスモデルとして注目している」と話している。