月間160億円の市場～iモードでいま“売れている”もの
11月29日に都内で開催された「mobidec 2005」では、ドコモのコンテンツ＆カスタマ部コンテンツ担当部長、山口善輝氏が講演に登場。iモードコンテンツにまつわる、さまざまなデータを紹介した。
●パケ・ホーダイユーザー増加中
山口氏は冒頭、iモードコンテンツは今や2400社が5600サイトを提供していると紹介する。コンテンツ利用を推進する定額制サービス「パケ・ホーダイ」契約者も増加してきた。2005年6月の時点で約330万契約に達しているほか、最近ではFOMA新規契約ユーザーの40％がパケ・ホーダイに加入しているという。
そもそも、全体にFOMAユーザーは有料コンテンツを積極的に利用する傾向がある。有料マイメニュー登録率で見ると、PDCユーザーでは40.6％なのに対し、FOMAユーザーは67.6％と高い。また1人あたりの情報料で比較しても、PDCユーザーは月額430.1円だが、FOMAユーザーは月額752.8円になっている。
こうしたユーザー動向を背景に、現在iモードは2005年9月時点で月間160億円の市場規模にまで成長している。「9月の数字なので、現在はもっと拡大している可能性もある」（山口氏）。このうち、着メロの市場規模が約50億円。着うた、および着モーションの市場が約25億円で、やはりこのジャンルの収益が多いことが分かる。「これらを合わせると（約75億円で）160億円の半分を占めている」
もっとも、最近になって市場規模を拡大してきたのがゲームだ。山口氏は、ゲームメーカーが携帯向けにハイエンドゲームを投入するなどした結果、売上も上がっていると紹介する。9月時点でのゲームコンテンツの市場規模は、約35億円だという。
●何がもうかるのか？
山口氏はこのほかにも電子書籍、特にコミックが伸びていると言及する。また占いコンテンツも有力だとした上で、これは世間の占いブームを反映したものだと話す。
「よく、iモードで何がもうかるかと聞かれるが、世間で流行っているものがiモードでも流行る。（細木数子の占いが話題になると関連携帯コンテンツがヒットしたように）占いもそうだ。また“韓流”が話題になったが、iモードでも韓流コンテンツが流行った。最近では韓流ブームも落ち着いたようだが……」
山口氏は最後に、番号ポータビリティや新規参入などでキャリア間の競争は激化するが、コンテンツプロバイダにとっては事業をしやすい状況が到来するのは間違いないだろうとコメント。会場に詰めかけたコンテンツプロバイダに、引き続きドコモと協調してほしいと呼びかけた。
月曜のネット購買が急上昇 米小売業界が注目
インターネットコンテンツ（情報の内容）配信サービス会社アカマイ・テクノロジーズによると、２００以上の小売りサイトへの１分間当たりの接続数は２８日、通常の月曜日の２－３割増しで推移した。特に東部時間の昼休み時間帯は、２・２倍の約３００万件のアクセスがあった。
日本テレコム、回線・サーバー・ソフトを一体貸し出し
ソフトバンクグループの日本テレコムは来年１月から電子商取引（ＥＣ）を手掛ける企業向けに、通信回線やサーバー、インターネットサイト作成などに用いるソフトを一体で貸し出すサービスに乗り出す。企業が自前でシステム構築するのに比べ、経費を約４分の１に圧縮できるという。固定通信分野は競争が激しく市場が縮小しており、事業領域を拡大して新たな収益源に育てる。
新サービスは「ＢＢユーティリティコンピューティング」。日本テレコムのビル内にサーバーを設置し、そのサーバーに顧客企業が使うソフトを組み込み、通信回線と一体で提供する。ソフトは顧客企業がＥＣ事業を展開する上で必要な会員ＩＤの管理や課金システム向けなどをそろえる。(2005.11.30/日本経済新聞)
ＮＥＣ、パソコンに無料ＩＰ電話標準搭載・来夏から個人用に
ＮＥＣは2006年夏から、無料インターネット電話ソフト「スカイプ」を個人向けパソコン全機種に搭載する。内蔵マイクなどを使ってスカイプ同士なら無料通話が可能になる。スカイプを利用した顧客向けパソコンのサポートサービスも始める予定。国内パソコン最大手のＮＥＣが無料通話ソフトを搭載することで、ＮＴＴなどが提供する固定電話通信離れに拍車が掛かる可能性もありそうだ。
来夏発売予定のパソコン全機種にスカイプのソフトを標準搭載する。スカイプの入ったパソコン同士なら、利用者登録をするだけで、パソコンにマイクやヘッドホンを接続してすぐに無料通話ができるようになる。海外との通話も無料。ＮＥＣは現在国内パソコン市場で約２割のシェアを持つ最大手だけに、国内でのスカイプ利用拡大のきっかけにもなりそうだ。(2005.11.30/日本経済新聞)
米ティーボの8―10月、売上高３割増・加入者400万人に
テレビ番組録画サービスの米ティーボが29日に発表した8―10月期決算は、売上高が前年同期比29％増の4961万ドルだった。10月までの3カ月間で加入者が43万4000人増え合計で400万人を超えた。ただ、販促費負担がかさみ最終損益は1424万ドルの赤字だった。(2005.11.30/日本経済新聞)
日本オラクル、大企業向け新戦略－標準業務フローを無償提供
ＥＯは米本社のグローバル戦略をベースに日本独自に打ち出すブランド戦略。１２月１日付で専任組織を立ち上げる。０６年１月末までにソリューションを１０個、同年３月には２０個、５月末には３０個を提供。「ＥＯの活用により、システム構築費用の６割を占める導入コストが半減できる」（日本オラクル）という。
ソリューションはＥＢＳの稼働環境をユーザー自らが簡単に構築できる「アクセラレーター」や、日本独自の商習慣を標準機能として実装する「ベースライン・プロジェクト」、基盤ソフト製品群の「フュージョンミドルウエア」などで構成。中核となるアクセラレーターは（１）１０００種類を超える標準業務フローや２万を超えるセットアップデータ（２）サンプル画面と帳票（３）導入方法論と付随文書―を含むツールで、専門知識の乏しい技術者でも約１５０のＥＢＳモジュールを組織横断的な標準業務フローとして簡単に導入できる。(2005.11.29/日刊工業新聞)
米ネット通販、年末商戦初日のサイト閲覧者は29％増
米調査会社ニールセン・ネットレーティングスは年末商戦初日の25日にインターネットを通じた通信販売サイトへの閲覧者数が１年前に比べ29％増えたと発表した。100以上のネット小売業を調べたところ閲覧者数は1720万人に達した。企業別ではネットオークションのイーベイが950万人で１位。これにアマゾン・ドット・コム、ウォルマート・ストアーズが続いた。
別の調査会社、コムスコア・ネットワークスによると、同日のネット販売総額は22％増の２億5000万ドル。年末の買い物でネット販売の存在感が一段と高まっている。
ただネット販売がより集中するのは年末商戦幕開け後の最初の月曜日（今年は28日）で「サイバー・マンデー」と呼ばれる。最初の週末は実際の店舗で購入し、その後、ネットでのまとめ買いが始まる。全米小売業協会は28日にネットで買い物をした消費者を5900万人と推計している。(2005.11.29/日本経済新聞)
長瀬産業、“完全PCレス”を実現したHDDプレーヤー
長瀬産業は本体にデータベースを内蔵し、ダイレクトエンコーディングなどでアナログ入力した楽曲情報の検索が行えるHDDプレーヤー「TRANSGEAR HMP-100」を発表した。携帯電話で最新データの取得も可能な“完全PCレス”製品だ。
長瀬産業はPCやミニコンポなどを利用せず、CDからのリッピングから楽曲情報の表示までが行える“完全PCレス”のHDDオーディオプレーヤー「TRANSGEAR HMP-100」を12月10日より販売すると発表した。価格はオープンで、同社直販サイト「DVDirect」での価格は2万4900円。一般小売店では販売されず、DVDirectのみの専売商品となっている。新製品はCDプレーヤーなどからアナログ入力された曲データの波形を解析し、内蔵しているデータベースと照合して曲情報を取得する米gracenoteの「MusicID」技術を実装。ダイレクトエンコーディングされた楽曲についても曲名やアーティスト名などの情報を探しだし、タグ情報として割り当てることが可能となっている。本体内には2005年10月時点の約350万曲分のデータ（約630Mバイト）が蓄積されており、新譜についても携帯電話を用いてデータを追加する同社の「MagicSync」技術によって随時、米gracenoteのデータベースから曲情報を追加することが可能となっている。 アナログ入力された音楽を波形データとして解析し、楽曲として認識するというソフトやサービスは既にいくつか登場している（オンキヨーのジュークボックスソフト「CarryOn Music Ver.4.00」や、auの「聴かせて検索」など）が、HDDポータブルオーディオプレーヤーへの搭載は「世界初」とのことだ。現時点では対応携帯電話の機種名は発表されていないが、「NTTドコモ、au、ボーダフォンの各3G携帯電話で利用できるように準備を進めている」（同社）。今後はPDCやPHSでも利用可能にしていく計画だという。本体サイズは98（縦）×60（幅）×14.5（厚さ）ミリ、98グラム。6Gバイト（1インチ）のHDDを搭載しており、再生可能なファイルフォーマットはMP3／WMA／WAVの再生が可能。Windows DRMにも対応する。デザインについては、JR東日本の成田エクスプレスなどを手がけた「GKインダストリアルデザイン」が担当した。
ダイレクトエンコーディングで生成されるファイル形式はMP3で、ビットレートは16kbps～192kbpsの間で設定できる。USB経由でPCから楽曲を転送し、一般的なHDDポータブルオーディオプレーヤーとして利用することも可能だ。パッケージにはリモコンなどのほかにも、CDからリッピングやMusicIDによるアナログ入力解析機能などを備えたソフトウェア「Trans Music Manager」が付属する。
「MDの利用者層は非常に幅広く、全世代を通じた利用者のうち、7割はPCを持っていない。そのためにデジタルオーディオプレーヤーに乗り換えることができない」「2005年はデジタルオーディオプレーヤーが爆発したが、2006年はPCレス元年になる。MusicIDとMagicSyncの組み合わせは、PCレスオーディオ製品の問題点をすべて解決する」（同社新規事業開発室 トランステクノロジー課 総括 次長の平塚浩氏）
平塚氏はまた、本製品に利用されている組込型のMusicIDとMagicSyncの技術を関連メーカーにライセンス供与する計画も明らかにした。(2005.11.29/IT Media)
グローリーとＮＴＴコム、顔認証で入退室管理
グローリー工業とＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は顔の情報を鍵代わりにして入退室を管理できるシステムを共同開発した。来年中にも本格販売を始める。顔による本人認証を施錠装置と組み合わせ、不法な侵入を防ぐ。指紋や静脈を使った生体認証は採用が進むが、顔によるセキュリティーシステムも実用化に向けた取り組みが加速してきた。
グローリー工業が認証装置の開発と製造、ＮＴＴコムがＩＣカードを活用した管理システムの構築と販促を受け持つ。ＩＣカードには本人の顔に関するデータを入力。装置にカードをかざしてカメラの前に立てば、2―3秒で本人かどうかが認識されて鍵が開く。
認証装置の販売価格は70万円前後、ＩＣカードは1枚1000―1500円。初年度20―30件の受注を目指す。(2005.11.29/日本経済新聞)
ソニーと出光興産、有機ＥＬ材料の共同開発で基本合意
ソニーと出光興産は29日、液晶に続く次世代の薄型表示装置として注目されている有機ＥＬディスプレー用の材料を共同開発することで、基本合意したと発表した。
ソニーのディスプレー技術と出光の材料技術の融合を図り、関連特許も相互利用できるようにすることで、材料の開発を促進するとしている。
有機ＥＬは有機材料に電流を流して自己発光させる技術。バックライトを使う液晶に比べ、色の再現性が高いなどの特長があるが、大画面化が難しく現状ではコストが高いなどの難点がある。実用レベルでは携帯情報端末などに利用が限られており、テレビ用などのパネルは試作段階にとどまっている(2005.11.29/日本経済新聞)