電通、ネット映像広告の専門チーム設置
電通は1日付でテレビ番組などの映像インターネット配信につける映像広告の専門チームを設置する。ネット企業が配信する映像につける広告のほか、電通が在京キー局5社と設立を検討している番組ネット配信会社の映像につける広告の企画・販売などを手掛ける予定。ネット上の映像広告を有望な新商品と位置付け、販売シェアの拡大を狙う。
ネット広告戦略を担当する部署内に「ネットＣＭチーム」を設置し、専任、兼任それぞれ5人の担当者を置く。ネット上の映像広告に転用することが多いテレビＣＭの販売経験者を担当者にあてる。従来、ネット広告の販売先は広告主企業の事業部や販促部門が多かった。ネット映像広告ではテレビＣＭを担当する宣伝部門を中心に需要を開拓する。(2005.12.1/日本経済新聞)
凸版印刷、都内倉庫内にＵＨＦ帯ＩＣタグの実験設備を設置
物流分野向けのＩＣタグ開発やリーダーライターの評価、ＩＣタグの実装、読み取り方法の検証を行う。
開設する「トッパンＲＦＩＤラボ９５３」はＵＨＦ帯ＩＣタグ用リーダーライターを中心に各社のＩＣタグ関連機器を設置し、その評価や利用技術研究などに活用。ユーザー企業向けに導入の事前評価や実運用の提案も行う。(2005.11.30/日刊工業新聞)
ケンウッド、圧縮音楽データの高音質再現技術を搭載したレシーバーを発売
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ケンウッドは３０日、圧縮された音楽データを高音質で再現する機能を搭載したＣＤ／ＭＤレシーバー「ＤＰＸ－０６６ＭＤ」を１２月中旬から発売すると発表した。デジタルメディアや音楽配信サービスの普及に対応したもの。価格は４万４１００円。 開発したレシーバーは音楽データの圧縮時に失われた高音域部分を補間する技術「サプリーム」を搭載することで、ハードディスクやフラッシュメモリーに収録した楽曲をＣＤ並みの高音質で再生できる。携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」のインターフェースユニットにも対応している。(2005.11.30/日刊工業新聞) |
Firefox 1.5、正式リリース
Windows、Mac OS X、Linux向けに、英語版のほか、フランス語、ドイツ語、日本語、中国語など各国語版が用意されている。
Firefox 1.5では、アップデートの自動化、ブラウザナビゲーションの高速化、ドラッグ＆ドロップでのタブの順序入れ換え、ポップアップ遮断機能の改善などの新機能が追加されている。Firefox上で適切に機能しないWebサイトを報告するためのウィザードも盛り込まれた。
このほか、説明的なエラーメッセージ、オプションメニューのデザイン変更、RSS検出、「Safe Mode」などユーザービリティが向上し、DHTMLアクセシビリティ、読み上げソフト「Window-Eyes 5.5」β版などアクセシビリティも改善されている。
地銀の生体認証導入、06年度までで25％どまり
偽造・盗難キャッシュカード対策として、2006年度までに生体認証の導入を表明している地方銀行が千葉銀行や福岡銀行など20行程度にとどまることが明らかになった。導入済みの５行を合わせても全体（112行）のほぼ４分の１で、対応の遅れが目立つ。
生体認証は身体の特徴を機械で測定して本人確認をする。金融機関では手のひらか指の静脈を機械が読み取って認証する方法を採用している。
地銀では広島銀行や京都銀行などが導入済み。普及が進まない理由のひとつは、例えば「手のひら方式」を選択すると「指」方式を採用している銀行で出金できない恐れがあるためという。数億円から数十億円のコストも重荷になっている。(2005.11.30/日本経済新聞)
ＮＴＴドコモ、ＡＣＣＥＳＳとアプリックス両社に出資
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ＮＴＴドコモは３０日、１２月下旬にＡＣＣＥＳＳとアプリックスに出資すると発表した。出資額はそれぞれ、ＡＣＣＥＳＳが１５０億１６万円、アプリックスが１２９億７５００万円。両社ともに携帯電話に搭載するソフトウエアの開発が主業務。出資により両社はソフト開発力を強化。ドコモにとっては、携帯電話メーカーによる端末の開発負担を減らすのがねらいと見られる。 ＡＣＣＥＳＳは１２月２０日付で、ドコモを割当先として６３５６株を発行。出資後ドコモは発行済み株式数の１１・６６％を持つ第二位株主になる。アプリックスは１２月２１日付で１万５０００株を発行。ドコモは議決権がある株式数の１４・９８％を持つ筆頭株主になる。 ＡＣＣＥＳＳはネット閲覧ソフト、アプリックスはＪａｖａ実行環境という、いずれもドコモの携帯電話で標準的に使われるソフトウエア製品を持っている。ともに出資金はソフトウエアなどの開発投資に充てるとしている。(2005.11.30/日刊工業新聞) |
MS、Google Base対抗の「Fremont」を開発
Google Baseのようにユーザーが案内広告を掲載できるオンラインマーケットプレース「Fremont」は、MicrosoftのLive.comで提供される。
米Microsoftがコードネームで「Fremont」と呼ばれるオンラインマーケットプレースを準備していることを明らかにした。これは、ライバルのGoogleが数週間前に立ち上げた同様の機能に対抗したもののようだ。
Fremontは、人々が「ソファ売ります」「通勤用の車を探しています」などの案内広告を出せる無料サービスだ。
Microsoftはそれぞれの案内広告をインデックス化して、それを同社のインターネット検索エンジンの検索結果に追加する計画だ。
同社は、Fremontの掲示と地域の地図を組み合わせて、同社の新しいインターネットポータルLive.comで提供するという。
Fremontやそれと似た既存サービスは主にオンラインマーケットプレースとして構築されているが、もっと幅広い目的にも利用される。
こうしたWebサイトは、インターネット上で知名度のない個人や企業でも、ネットコミュニティーにもっと目を留めてもらえる方法となっている。
これは企業や個人にとって、拡大を続けるオンライン商取引に参加するということを意味する。インターネット検索エンジンから見た場合、こうしたサービスを提供すると、広告枠を販売できるWebページが増えることになる。
Fremontの一端をfremont.live.comで垣間見ることができるが、Microsoftは11月29日に、このサービス自体は、当面一部のMicrosoft社員のみに開放すると語っていた。
同社は最初の公開テストを今月中に計画しているという。
Fremontが登場する数週間前に、インターネット検索大手のGoogleは独自の案内広告サービス「Google Base」を開始した（11月16日の記事参照） 。Google BaseもFremontも、同じような特徴がたくさんある。
GoogleとMicrosoftはネットの有名人クレイグ・ニューマーク氏 を手本にしている。ニューマーク氏のCraigslistは、Webで知名度がない人々向けの取引の場を最初に設けたサイトの1つ。
非常に競争が激しいインターネット検索市場の性質を考えると、ナンバー2検索エンジンのYahoo!も同様の動きに出る可能性が高い。
Fremontの計画については初め、WebサイトTechcrunchが報じた。(2005.11.30/IT Media)
ＫＤＤＩなど、ＮＴＴの再々編計画に異議・総務省に意見書
ＫＤＤＩやソフトバンクなどは30日、ＮＴＴのグループ再々編計画に対し異議を唱える意見書をそれぞれ総務省に提出した。加入者回線をほぼ独占するＮＴＴがグループ一体運営に乗り出すことは同社の市場支配力強化につながり、公正競争が阻害されると指摘。新たな規制を設けたり、経営形態を含めＮＴＴのあり方を再検討すべき、と主張している。
ＫＤＤＩはＮＴＴの再々編計画について、「再び1社体制の独占事業体に戻すものであり、公正競争に逆行する」と指摘。加入者回線部門の事業分離やＮＴＴグループ各社の完全資本分離を検討する必要があると主張した。
ソフトバンクはＮＴＴをインフラ構築とサービス提供の2事業体に分離することも視野に入れるべきと提案。関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコム（大阪市）は固定・携帯電話サービスの融合が進むなか、ＮＴＴグループと公正競争ができるよう回線相互接続で新たな規制を設ける必要があると主張している。(2005.11.30/日本経済新聞)
シリウステクノロジーズ、携帯利用者に周辺施設の広告配信
システム開発のシリウステクノロジーズ（東京、宮沢弦社長、０３・６８２２・７６３２）は12月から、携帯電話の利用者の現在地を把握し、その周辺施設の広告を配信する事業を始める。利用者の居場所周辺の飲食店や遊戯施設などに絞って流すため、高い集客効果が見込めるという。
新サービスは、位置情報を送信した携帯電話利用者がサイトを閲覧している際に、近隣施設の広告を配信する。現在地情報がなくても、過去の移動履歴から現在地を推測して広告を流す。システムに自動学習機能を載せており、広告が有効な範囲を推定する。
新システムは携帯電話会社3社に対応している。利用者の位置を特定できる全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付きの携帯電話に対してはより範囲を絞って配信する。(2005.11.30/日本経済新聞)
ＮＥＣ、スカイプを使ったＰＣ定期点検サービス
ＮＥＣとＮＥＣパーソナルプロダクツは30日、ＮＥＣのパソコン利用者を対象に、ウイルス対策や基本ソフト（ＯＳ）の更新点検サービスのモニター募集を始めた。無料インターネット電話ソフトを利用し、モニターと点検スタッフが音声通話できるようにする。
「パソコン定期点検」サービスではウイルス対策や基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新機能「Microsoft Windows Update」が正しく設定されているかなどを点検する。改善が必要と判断した場合は「自動設定ナビ」に誘導する。点検時に直接スタッフと会話できるように無料インターネット電話ソフト「スカイプ」を利用した「１２１ホットライン」を導入する。
30日からモニターを1000人募集する。モニターは2004年1月以降に発表されたＮＥＣ製のパソコンを利用し、かつ同社の情報サイト「121ware.com」に会員登録していることが条件。「スカイプ」を利用するためブロードバンド回線を利用していることも必要になる。正式なサービスの開始は2006年夏からの予定。(2005.11.30/日本経済新聞)