米年末商戦、ネット販売が前年比25％増に・民間予測

今年の米年末商戦でインターネットを通じた販売が一段と勢いを増しそうだ。民間調査会社フォレスター・リサーチは商戦期のネット販売総額が前年同期比25％増の180億ドル（約2兆1500億円）に上るとの予測を公表した。ネット小売業各社が無料配送サービスの拡大などで激しい競争を続けており、消費者に利便性と割安感が広がっている。

　フォレスターによると、無料配送が拡大し「新たにネットでの買い物を始める家庭が増えている」という。別の調査機関ジュピター・リサーチは商戦のネット販売額が18％増えると予想した。

　ネット小売業最大手の米アマゾン・ドット・コムは、主力の書籍や音楽・映像ソフトに加えて、クリスマスギフト向けに人気のある宝飾類など品ぞろえの幅を広げている。高速ネット接続ができる家庭が増えていることも追い風だ。

　米商務省がまとめた7―9月期のネットを通じた小売売上高は、前年同期比27％増の223億ドルに上った。同期間の米小売業売上高の2.3％を占める。(2005.11.28/日本経済新聞)