Googlewashing から逃れるには
先週 書いたように、盗作者のページがオリジナルページより上位に来る問題は、「Googlewashing」と呼ばれている。この問題は、友人が無邪気に記事を抜粋し、合法的にオリジナルページにソースとしてリンクさせたとしても、特定の用語で検索すると、オリジナルの Web ページが Google のトップ10のリスティングから外れてしまう、といったことが起きるほどひどいものだ。
今回は、どうやったら他人に文書をコピーされずにすむのか、また、自分の記事が他のページで合法的に引用された場合、検索エンジンのランキングで不利な結果を招かないようにする方法を解説する。
トラックバックは危険
無意識に、他社のサイトを自分のサイトより上位にランキングさせてしまう会社が多い。
SEO の専門家は、コンテンツを盗み、盗作したページに人為的に Google の最高評価である Page Rank 10 を与える方法を見つけた、と先週報告した。このごまかしの対応策については、次回のコラムで説明しようと思う。
今回は、いんちきをしないで、通常の検索エンジンの評価に基づいたランキングのみ扱うことにする。
以下に、サイトが被害をこうむる可能性のある状況を、大まかにまとめた。
記事または Blog の公開。
トラフィックを伸ばそうと、新鮮でおもしろいコンテンツの作成に膨大な時間と金を投資しているかもしれない。残念ながら、ほとんどすべての Web ページは、倫理的に劣った人物が簡単にコピーし、自分のオリジナルのように掲載できる。 RSS で配信されているコンテンツの場合、その作業の過程を簡単に自動化できる。
オリジナル記事に対するコメントを掲載。
あからさまな盗作と違い、他のサイトがオリジナル記事の1、2段落を引用し、コメントを載せることは、非常によくあることである。これは、ほとんどの国の著作権法で「公正使用」とみなされている。コメンターがオリジナルの記事にリンクさせれば、まったく問題ない。
オリジナルページにコメンターへのリンクを貼る、つまり「トラックバック」する。
一部の Web サイトでは、他のサイトに引用され、コメントが載せられた場合、そのコメントの一部を自動的にオリジナルページに載せるようにプログラムされたものがある。このような相互参照を「トラックバック」と呼び、普通コメンターのサイトへのリンクも貼られる。残念ながら、自分の記事を引用した他のサイトにリンクさせると、検索エンジンのランキングの評価で、そのサイトにボーナスポイントを与え、オリジナル記事より上位に押し上げる可能性がある。
トラックバックは礼儀にかなっている。しかし、自分が書いた特定のトピックが検索されたとき、コメンターのサイトをオリジナルのサイトより上位にランキングさせる手助けは、する必要はない。
「Follow」すべきか、あるいは「Nofollow」すべきか、それが問題
あるインタビューで、MSN Search の関連性データアナリスト Andy Edmonds 氏は、トラックバックやその他コメント関連のリンクを使っている企業に、 nofollow と呼ばれる特性を使うよう提案した。
この技を使うには、自分のコンテンツに対してコメントを掲載したサイトにリンクさせるとき、 rel="nofollow" 属性を追加する。たいていの検索エンジンは、このようなリンクがサイトの「未承認」のものだ、と判断する。従って、リンクさせてもそのページの重要度を高めることはない。 Google、Yahoo、MSN Search とその他のインデックスは、2005年1月より nofollow 属性を承認するようになった。
サイトのコメント箇所にあるすべてのリンクに nofollow を追加するのは、実に簡単になり、コードを手入力する必要もない。コメントに自動的にこの属性を追加（または削除）する方法が、 MovableType 、 Blogger 、 WordPress など主要 blog ツールにたいてい付いている。
自分のサイトのトラックバック（そして自分のコメント箇所）にこの特性を使うことは、論理的な拡張である。確かに、 IOError などのサイトで言われるように、nofollow を使うことに心から反対する意見もある。この属性への強い批判は、 コメントスパム 対策として開発された nofollow が、この問題を解決できずにいるということに対するものだ。
しかし nofollow は、そのサイトが発信源ではないコンテンツを、検索エンジンが見極めるのに役立つ方法だと思う。またこの特性は、そうしたいなら少し手順を追加して、個々のリンクに対し、有効か無効かを選択することができる。
meta タグは好きではないので使ったことがない
理想的には、検索エンジンは自動的に、新しく投稿された記事を「オリジナル記事」として認識する。そして、参照しただけの Web ページよりオリジナル記事が上位にランキングされるはず。
MSN の Edmonds 氏は、特定のコンテンツを最初に掲載したページを、検索エンジンが見極めるのに役立つ方法を提案している。これは、記事が発行された日付を含む meta タグを使う方法。互いを参照するリンクを含む複数の Web では、検索エンジンはもっとも日付が早いページを「オリジナルコンテンツ」とみなすはず。従って、続きのページにもマッチする用語で検索すると、そのページが上位にランキングされるはずだ。
この種のタグを広めようと、meta date の標準化を提案するグループ Dublin Core が、 Date要素 を発表している。残念なことに SearchEngineWatch によると、大部分の検索エンジンが認識している meta タグはごくわずかで、 date はその中に入っていない。
現在 date meta タグはあまり広く対応できていないが、今後も検索エンジンが認識しないという意味ではないので、それを使っても問題はない。「社会全体の慣習にすれば、この問題の解決の手助けになるだろう」と、 Edmonds 氏は言う。
コンテンツの完全盗作を阻止
おそらく一番問題なのは、作品を合法的に引用したページがオリジナルページより上位に表示されることではなく、記事を一語一語コピーし、自分の作品として掲載している不誠実な人だ。近頃は、この不正行為の主要な動機になるものがある。 Google や他のサービスが配信するテキスト広告は、クリックごとに Web サイトに料金を支払うシステムなので、ただ訪問者が広告リンクをクリックすれば儲けものと、どんな記事でも見つけたものすべてを使って、できるだけ多くのページを作ろうとする人がたくさんいる。
明らかにコピーしているサイトを見つける方法のひとつに、Copyscape の Copysentry などのサービスに加入する方法がある。これは、月々9.95ドルから19.95ドル（小規模で手動での検索の場合無料）で、10ないし20ページ、どちらか自分で選択したページ数マッチする文を含む Web ページがあるかどうか、毎週または毎日報告するサービス。さらに月々0.25ドルから1.00ドルの料金で、ページ数を追加できる。
コピーサイトを見つけたら、犯人の連絡先がわかったとしても、直接本人に苦情を言っても無意味かもしれない。しかし、その人の広告ネットワークまたは Web ホスティングプロバイダに苦情を言えば、何らかの効果が出る可能性がある。
Copysentry は万能薬ではない。高く評価されている Google Alert サービスの開発者数人が作ったサービスだが、Web に存在するすべてのコピーコンテンツを見つけられるわけではないようだ。実際、 TheTenThousandYearBlog の David Mattison のように、Copysentry よりありきたりの Google を使ったほうが、コピーコンテンツを多く見つける、と報告した評論家が数人いた。
未承認のコピーコンテンツを探すのに、Google や他の検索エンジンを使うことを決めたら、以下の簡単なルールに従うこと。
30日間待つこと。
Google など多くの検索エンジンは、マスターのインデックスファイルを月に一度しか更新しないため。（これより頻繁にインデックスされるサイトもあるが、自分のサイトや探しているコピーサイトはそうでない可能性がある）。
最終段落のコピーを探すこと。
多くのサイトが、コンテンツの第1段落または第2段落までを合法的に転載し、オリジナルサイトにリンクさせているため。
あまり使われていない語句を記事の最後に使うこと。
コピーサイトで自分の文を目立たせることができる。ありふれた語や語句は非常に多くの Web ページに使われているので、自分の作品のコピーを見つけることが難しい。
本当にコンテンツを守るためには、 DRM （デジタル著作権管理）（このコラムの領域を超えている）技術が必要だというレベルの場合、Google、 Copysentry などの検索サービスは、本格的な DRM の代わりにはならないことを覚えていてほしい。
結論
未承認のコピーサイトの問題は、完全になくなることはないが、少なくとも悪質な犯人を捕まえることで、少しずつでも満足感を多少味わうことができるはずだ。記事全文を無許可でコピーなんて、ずうずうしいにもほどがある。（いんちきやろう、このコラムをコピーしてみろよ）。
「ソレハ イキモノ？」――ブログが鍛えた人工知能「20Q」
今年5月。バンダイは、米国からライセンス提供を受けた「20Q」（トゥエンティーキュー）の日本語版の商品化に向け、頭を悩ませていた。20Qは「はい」「いいえ」で答えられる質問――「ソレハ イキモノ？」「ボタンガ タクサン ツイテマスカ？」など――を20前後ユーザーに投げかけ、その答えから、ユーザーが思い浮かべたものを当てるおもちゃだ。
米国製の人工知能をそのまま日本語で利用した場合、正答率は4割程度。製品化するにはこれを6割以上に高める必要がある。
20Qの人工知能は、回答データを学習するほど賢くなっていく。正答率を6割に上げるのに必要なのは、10万人分の回答データ。しかし、データ集めに使える時間は1カ月もない。
データを集める手っ取り早い方法はないか――担当者は、ネットに賭けることにした。20Qの人工知能を使ってユーザーが考えたことを当てるWebテストを構築。懸賞サイトに登録し、5月19日に公開した。
当初の10日間で集まったデータは3万弱。あと10日あまりで7万以上集めなくてはならない。アルバイトを雇ってテストを受けてもらうか、Yahoo！JAPANのトップにバナー広告でも出すか――しかし数千万から数億円もかかってしまう――悩んでいた矢先、冒頭のような不思議な現象が起き、データが面白いほど集まった。
調べてみるとどうやら、影響力の大きいブログで紹介され、トラックバックや「2ちゃんねる」を通じて広まっていったことが分かった。「予期せぬところで盛り上がった」と、開発したバンダイトイホビーカンパニープレイトイ事業部コミュニケーショントイチームの武士俣尚也さんは振り返る。
その日を境に1日あたり12万～13万人分がテストを受け、6月4日までに100万以上のテスト結果が集まった。人工知能の正答率は78.5％に上昇。米国版の6割を大きく上回った。
「『何だろう感』が良かったのかもしれません」と武士俣さんは振り返る。テストサイトは、バンダイのドメイン下に置いてはいたが、テストの目的は明記していなかった。そのためネットユーザー間で憶測を呼び、「バンダイがこれを使ったおもちゃを開発するのでは？」「ハロに人工知能を入れるのでは」などとうわさが広まっていった。
データ集めにお金をかけずに済んだため、3000円程度になるはずだった価格も、税込み2100円に収まった。
●売り場でも広がる口コミ
開発元の米国では2003年末に発売され、累計200万個が売れた20Q。米国にはもともと、人が考えたことを当てる「20questions」というゲームがあり、文化的にも受け入れられやすかったという。しかし日本にはその文化がない。
国内は、口コミを中心に販促していく。「ブログでの盛り上がりを見て、口コミはいけると思いました」――11月12日の発売以来、ネットの口コミに加え、売り場でも口コミで広まっているという。
メディアの紹介やブログなどで発売を知った人が試遊機目当てに店にやってきて実際に遊び、「当たった！」などと声をあげると、周りの人も気になって寄ってくる――こんな口コミサイクルができあがっていると、売り場をいくつか見に行った武士俣さんは話す。
ネットと売り場の口コミ効果が相まって売れ行きは好調。1日で250個売れて「売れ行きはたまごっち以上」と話す店もあったという。
●謎のヒーロー「20Q仮面」
今後は「20Q仮面」を中心に、口コミを広げていく考えだ。20Q仮面は、20Q型の頭にヒーロースーツとマントをつけたキャラクター。20Qを腰に下げ、繁華街を練り歩く。目的は「女子高生に写メールで20Q仮面を広めてもらうこと」。チラシを配り歩いたり、広告のぼりを持たせたりはしない。
「チラシを配らせてみたこともあったんですが、配り始めた瞬間興味を失い、受け取ってくれなくなりました」――宣伝だと知った瞬間に嫌悪感を持ち、引いてしまう人は多い。ただ不思議格好で歩いて「何だろう」と思わせ、うわさしてもらう。「満腹ではなく、6割くらいにとどめておくのが大事」。その上でテレビの紹介や雑誌記事などで「これだったんだ！」と知ってもらって購買につなげる作戦だ。
20Q仮面には、20Qのイメージの伝道者という役割もある。「20Qは意外とシュールなんです」。例えば、部下を思い浮かべながら20Qで遊ぶと「ニート」と答えたり、彼女を思い浮かべて遊ぶと「母親」と答えたり――そんな、深層心理を浮き彫りにするようなブラックな遊び方も可能だ。
20Qの面白い遊び方をユーザーに考えてもらうサイトの構築も検討中。今後もユーザーを巻き込んだマーケティングを展開していく考えだ。
総務省調査、IP電話の利用者数が1,000万に迫る
この数字は、電気通信事業報告規則の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあったもの。ユーザーが利用している電話番号の数であり、厳密な契約者数ではないという。
同調査によれば、IP電話の利用者数は2005年3月末が830.5万件、6月末に901.4万件と3カ月ごと70万件のペースで増加している。また、0AB～J番号を使ったIP電話も9月には51万件と50万件を突破、順調な伸びを示している。
個人情報保護法施行後も漏えい事件がなくならないワケ
ISSのCTOに就任した高橋正和氏は、「個人情報保護法が全面施行されたからといって急に情報漏えい事故が減ったわけでもない」と指摘する。
2005年4月より全面施行となった個人情報保護法を機に、セキュリティ関連ビジネスが盛り上がり一種の「バブル」の様相を示した。しかし実際のところ、同法が施行されたからといって「急に情報漏えい事故が減ったというわけでもない」と、インターネット セキュリティ システムズのCTO（最高技術責任者）兼エグゼクティブ・セキュリティ・アナリストの高橋正和氏は指摘する。
同氏は11月24日に行った報道関係者向けのセミナーにおいて、個人情報保護法の建前と実態の間にギャップが存在すると述べた。
そのことを端的に示すのが、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」を通じた一連の情報漏えい事故だ。原子力発電所関連の資料流出が相次いで発生したことを考えると、政府が取り組む「重要インフラの防護」に影響を及ぼす可能性もあるという。
高橋氏はその背景に、個人情報保護という「建前」と企業業務の「実態」とのギャップが見え隠れしていると述べた。
「個人情報保護法の全面施行を機にノートPCの社外持ち出しを禁止した企業は多いが、一方で仕事上の要求は変わらない。となると、どこかで無理をしなければならなくなる」（高橋氏）。
その「無理」の一例が、どうしても片付かない仕事を処理するため業務データをこっそり持ち出して自宅PCで作業し、結果として情報流出につながる、といったケースだ。この場合、流出させた当の社員に責任があるのはもちろんだが、その背後には、建前上は個人情報保護法対応をうたいながら、現実には実効性ある取り組みをしていない企業の姿勢もあるのではないかと高橋氏は指摘した。
本当に真剣に情報の保護を考えるのであれば、ただ「持ち出し禁止」というルールを定めて終わるのではなく、「PCを持ち出すことを前提に、暗号化や認証といったしっかりとした対策を取るべきではないか。そうすれば、仮に盗難や紛失に遭ったとしてもリスクを減らすことができる」（同氏）
併せて、ITに携わる技術者と、企業全体の視点からマネジメントに携わる総務や企画、法務といった部署との間に認識のギャップがあるとも指摘。二者の間の橋渡しをいかに行うかが今後の課題になるとした。
隠密化が進むボット
セミナーでは、その危険性が指摘されているボットネットの最新動向についても説明が行われた。同社シニア・セキュリティ・エンジニアの守屋英一氏によると、最近の観測から、ボットネットに2つの新しい動きが見られるという。
1つは、Windows OSの脆弱性を狙うボットだけでなく、UNIX／Linuxサーバで動作するアプリケーションを攻撃し、感染するボットが登場していることだ。現に4月以降、UNIX上で動作する「AWStats」や「XML-RPC for PHP」といったアプリケーションの脆弱性を狙い、サーバに感染するボットが観測されたという。
「クライアント単位では収集できる情報にも限りがある。そこで、より多くの情報が集約されるサーバが狙われるようになったのではないか。2006年以降はこれが爆発的に増える可能性もある」（守屋氏）。
もう1つの傾向は、特定の国で利用されているローカルアプリケーションのように、特定の範囲を狙ったボットが登場していること。9月8日から9日のわずか2日間だけ登場したあるボットは韓国製の掲示板ソフト「ZeroBoard」の脆弱性を狙ったもので、「ピンポイントで韓国をターゲットにした可能性がある」（同氏）という。
一言でまとめてしまえば、「見かけ上の被害が目立つワームとは異なり、ボットは目立たない方向に向かっている。継続的にコントロールして攻撃者のお金儲けにつなげるため、潜伏化する傾向が強い」（高橋氏）。
隠密化するボットへの対策としては、まず、脆弱性の修正をはじめとする基本的なセキュリティ対策を継続し、ボットへの感染を防ぐこと。そして「ボットはたいていの場合、IRCを使って通信を行う。そこで、IDS（不正侵入検知システム）やファイアウォールのログを丹念にチェックし、通常ならばあり得ない通信を見つけ出していくこと」（高橋氏）が挙げられるという。(2005.11.25/IT Media)
芸人市場ドットコム、簡単にできる宴会マジックをウェブ動画で
動画閲覧には、会員登録が必要。(2005.11.25/DoorBoys)
Skypeが「どうして」必要なのか
ユーザーがSkypeを導入したがっているのは、仕事に「必要」だからなのか、それとも単に「欲しい」だけなのか？――これは「Skypeは安全か」よりも重要な疑問だ。
Skypeを社内で使うのが安全なのかどうかについて、かなりの議論がなされてきた。ほとんどのeWEEK.com読者と同様に、わたしもSkypeが安全かどうかを独力で判断できるほど深くセキュリティに通暁しているわけではない。
もっと重要なのは、Skypeが「必要」なのか、それとも単に「欲しい」だけなのかということだ。そして、Skypeが欲しいのであれば、それはリスク――たとえ小さなリスクでも――に見合うのかということだ。
つまりはこういうことだ――ファイアウォールを通るIMサービスが本当にもう1つ必要なのか？ Skypeは非常に人気が高いものの、AOL、Yahoo!、MSNが提供するIMサービスとそれほど変わらないように見える。それを考えると、「どうしてもう1つIMサービスを認めなければいけないのだ？」という疑問が出てくる。
ユーザーは妥当な業務上の理由があってもう1つIMサービスを使いたいと言っているのだろうか、それともSkypeはただの流行なのだろうか？
Skypeでも何でも、業務上の正当な理由がなければ、リスクを取って導入する十分な理由にならないと思う。もしもSkypeが潜在的なリスク以上のものをもたらすのならば、どんな価値があるのかが問題だ。
偏執症だと言われても構わない。だが実際、インターネットにはわたしたちに攻撃を仕掛けようとしているやからがいるのだ。そんな悪党どもがネットワークに入ってくるための新しいドアをSkypeが開けてしまうとあらば、どうしてそれを許さなくてはならないのだろうか？
わたしは、SkypeがほかのVoIP製品よりいいとも悪いとも言わない――実際、分からない――が、Skypeがエンタープライズ級サービスを開発していないと明言したことは言っておく。
だから、Skypeが既にネットワークに導入されている製品より危険だとは言えないかもしれないが、より安全ということもないだろう。わたしは既に十分なほどにセキュリティ上、管理上の悩みを抱えている。必要に迫られたのでない限り、新しいソフトを導入する理由があるだろうか？
もちろんこれは、「導入するべきでない妥当な理由がない限りSkypeを認める」という“自由放任”なネットワーク管理者とは逆の姿勢だ。
おそらくこれは結局は、保護者がどんな人間で、子どもをどのようなものから遠ざけようとしているのか、というような問題なのだ。
こうした放任主義に対するわたしの反論はこうだ。「どんなソフトでも問題を起こす可能性があるのだから、必要以上のリスクを取る理由があるのか？」
実際、企業ネットワークからほかのIMクライアントを排除できるのなら、それもいいかもしれない。わたしが協力しているある会社は最近、AOLのIMネットワーク経由で広がるワームによって大きな打撃を受けた。
しかし、その会社では非常に多くの社員が仕事にAIMを使っていたため、排除はしなかった。この事件、そしてほかの会社で起きた事件は、（社内で使う）IMネットワークの数を増やすよりも、むしろ減らす理由になる。
事実、賢明な企業は既に社外への接続を制御した形で社内にIMネットワークを導入することを考えている。これは、Microsoftが推進しているアプローチだ。同社は自社の企業向けIMをAOL、Yahoo!のネットワークと接続している。
これはきっと――少なくともネットワーク事業者がユーザーに強制的に広告を見せない、あるいは見せられない場合に――IMを有料サービス化する最初の一歩だ。
しかしIMは非常に重要なビジネスツールなので、企業は積極的にお金を払って使うべきだと思う。ただ、長らくタダで提供されてきたものにお金を払うのは苦しいことだと分かるかもしれない。
IMを「管理されていない社外サービス」ではなく「管理されたネットワークリソース」にすれば、セキュリティも改善され、多くのユーザーが複数のIMクライアントをデスクトップ上で利用する必要もなくなるはずだ。
Skypeがこうした環境での利用に対応し、企業IMシステムへの接続をサポートしたいというのなら、なおのことよい。
1つ言っておくと、わたしがMicrosoftを例に出しているのは、同社の取り組みをある程度知っているからだ。わたしが重視しているのは、企業がどこのIMソフトを選ぶのかではなく、IMによって仕事がやりやすく、セキュアになることだ。
同様に、わたしは以前からIMネットワーク企業に対し、各社サービス間の相互運用をサポートするよう呼び掛けてきた。
わたしの印象では、Skypeは本当にコンシューマー向けサービスでありたいようだ。このソフトはおそらく、家庭で利用するのにはいいのだろう。
オフィスで使うのにもいいのかもしれないが、Skypeがリスクに見合うように思えてくるほど説得力ある理由を聞いたことはない。(2005.11.25/IT Media)
ウェザーニューズ、ケータイ向け降雪情報サイト開設
ウェザーニューズは25日、スキー・スノーボードシーズンの開幕に合わせ、降雪予測情報を掲載するサイト「スキー＆スノボウェザー」を開設した。
全国約530カ所のスキー場情報を携帯電話でチェックできる、新雪や吹雪の予報をメールで受信できるほか、スキー場に設置されたカメラ映像から現在の状況も確認可能だ。さらにユーザーからの口コミ情報を掲載するコーナー「ゲレンデ口コミ情報」も設置している。
ウェザーニューズでは今年から来年にかけてのスキーシーズンの降雪量は平年並みになると予測。11月末とと年末には冬型の気圧配置が強まりまとまった降雪が期待できるが、12月初旬から中旬にかけては降雪は散発的になるとしている。(2005.11.25/日本経済新聞)
文化放送、携帯にラジオ番組を無料配信
文化放送はコンテンツ（情報の内容）開発のフロントメディア（東京・港）と提携し、ラジオ音楽番組を携帯電話向けに配信する新事業を12月から始める。地上波放送と同時に、番組を専用サイトから携帯に無料で取り込めるラジオ業界初のサービス。ラジオでも放送と通信の融合を見据えた動きが加速してきた。
両社は11月中に新サービスの運営主体となる有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立する。第1弾として、12月から毎週火曜日夜に放送する4本の5分間の音楽番組を、ＮＴＴドコモの携帯電話インターネット接続サービス「ｉモード」の公式サイトからダウンロードできるようにする。(2005.11.25/日本経済新聞)
サーバー上の個人情報自動削除ソフト・日ハム子会社が発売へ
なお、この個人情報は1分後に消滅する――。日本ハム全額出資のソフト開発会社、エヌ・エス・イー（大阪市）はサーバー上のデータを管理・暗号化するソフトを開発、12月に発売する。時間や利用回数に応じてファイルを自動的に削除する機能を持たせた。音楽配信業者や顧客の個人情報を扱う企業向けに売り込む。
情報サービス会社のアイ・エックス・アイと共同開発した「時限くんＡｇ」はサーバーの様々な形式のファイルに対応し、あらかじめ指定した時間や利用回数に達すると、自動的に消去し復元できなくなる仕組みだ。
個人情報を扱う企業では、一定期間を経過したデータを削除するよう設定すれば情報流出などのトラブルを防ぐことができる。音楽などコンテンツ配信業者向けには、利用者のパソコンに同じソフトを組み込んで利用期限を設定するといったサービスの提供も可能。(2005.11.25/日本経済新聞)
「オフィス」のアップグレード版で１万円返金・マイクロソフト
マイクロソフト日本法人は25日、ワープロや表計算などまとめた統合ソフト「Microsoft Office Professional Edition 2003 アップグレード版」の購入者に１万円返金するキャンペーンを始めた。同ソフトは、店頭実勢価格が3万7000円前後となっているので、実質2万7000円前後で購入できるようになる。
アップグレードの対象となるのは「Microsoft Office 97」や「Microsoft Office 2000」など。来年１月31日まで実施する。申し込み用紙に、製品のパッケージタブと購入時のレシートのコピーを添え、同社事務局に郵送すると、申し込みから約１ケ月半後に指定の口座に１万円が振り込まれる。(2005.11.25/日本経済新聞)