ソニーミュージック、「ＸＣＰ」付きのＣＤ交換開始
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は、米ソニーＢＭＧ製で複製防止ソフトの「ＸＣＰ」が付いた音楽ＣＤの交換を開始した。購入者が対象のＣＤを同社に送ると、ＸＣＰが付いていないＣＤを返送する。
このＣＤは基本ソフト「ウィンドウズ」を搭載したパソコンで再生すると、ＸＣＰが自動的にインストールされ、パソコンにウイルスが侵入しやすくなる問題が発生していた。(2005.12.13/日本経済新聞)
富士通ＦＩＰやテプコシステムズ、情報システムの安全監視
富士通エフ・アイ・ピー（ＦＩＰ、東京・江東、太田幸一社長）とテプコシステムズ（東京・江東、平井憲社長）はそれぞれ、情報システムのセキュリティー体制を監視・維持するサービス・製品の販売を始めた。セキュリティーシステムの稼働状況や修整ソフトの適用漏れなどをチェック、システムの管理効率を高めつつ、セキュリティーを維持できる。
富士通ＦＩＰは情報漏洩（ろうえい）対策システムの運用業務を一括受託する。24時間365日体制で、稼働状況を監視して障害時の復旧を手掛ける。基本ソフト（ＯＳ）や基盤ソフト（ミドルウエア）のセキュリティー対策状況や、企業のセキュリティー規定を検証。必要に応じて修整ソフトの適用や、規定の改善案を提示する。(2005.12.22/日本経済新聞)
昭和陸運、社内伝言用にスカイプを利用
中堅運送会社の昭和陸運（広島県福山市、荒木照夫社長）は社内伝言用に無料インターネット電話ソフト「スカイプ」を利用し始めた。リアルタイムで文字情報をやり取りできる「チャット」と呼ばれる機能を活用。電話中や不在の人に代わり、荷主らからの電話に出て伝言を受けたときに、チャットで内容を送信する。伝言を紙に書いて相手の席に歩いて渡す手間を省いた。電話による受注の機会損失回避などにつなげている。
本社で配車業務を担当する4人の社員がスカイプのチャット機能を利用している。同社には荷物の輸送依頼の電話がかかってくるほか、空きトラックを抱えた運送会社から荷物を求める電話もあり、1日の電話数が1000件を超えることも珍しくない。
チャットによって社員は離席せずに伝言をやり取りできるようになり、「4人で5人分の業務量をこなせるようになった」（竹内茂仁取締役）。伝言内容はパソコンに記録されるので、間違いがあっても原因がすぐに分かる。(2005.12.22/日本経済新聞)
アイコム、自社ブランドの固定型ＩＰ電話機を発売
固定電話機とアイコム製の無線ＩＰ電話ルーターを接続すると、例えば電話をかける場合にルーターに記憶させた電話帳を呼び出せる。電源はＬＡＮケーブルを通して受電するため、ＡＣアダプターは不要。ＮＴＴドコモの無線ＩＰ携帯端末とも互換性を持つ。(2005.12.25/日刊工業新聞)
エイジア、ネット使った販売促進支援
ソフト開発・販売のエイジアは、来年4月をめどにインターネットを使った販売促進支援事業を開始する。自社で開発・運営する顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフトや情報処理拠点を活用し、主に初期投資を抑えたい中堅・中小企業などからの受託を見込む。
新事業はＣＲＭソフト「ウェブキャス」を顧客企業にレンタル方式で提供する。登録利用者らからの電話や電子メールでの問い合わせに対し、エイジアが利用者への応対など関連業務を一括受託する。顧客企業のホームページ運営やコンテンツ（情報の内容）制作などネットを使った販促支援もまとめて請け負う。
同社製のＣＲＭソフトを使うと、社内のデータベースと連携して利用者の特性に応じた広告メールの配信や、メール開封確認、サイトを使ったアンケートの実施などが可能になるという(2005.12.21/日本経済新聞)
日立ビジネス、携帯から情報漏えいを防止するブラウザーを発売
光ファイバー事業、東電とＫＤＤＩが一体運営へ
東京電力は２４日、光ファイバー事業に関し、情報通信分野で包括提携を結んでいるＫＤＤＩと一体運営する方針を明らかにした。
東電が「ＴＥＰＣＯ（テプコ）ひかり」ブランド、ＫＤＤＩが「ＤＩＯＮ」ブランドでそれぞれ展開している光ファイバー事業を一体化し、ＮＴＴグループの追撃体制を整える。
両社は月内に一体運営に関する準備委員会をそれぞれ設置し、来年３月までに、東電の光ファイバー部門をＫＤＤＩ本体に統合するか、新たに合弁会社を設立するかを決める方針だ。
東電の光ファイバーの契約件数は９月末現在で２２万件で、今年３月末に比べて約７０％増えた。「Ｂフレッツ」ブランドで先行するＮＴＴグループの契約件数は２６４万件で、水をあけられており、営業面を強化するため、ＫＤＤＩとの一体運営が必要と判断した。
ＫＤＤＩの光ファイバー事業は、独自の回線を持たず、ＮＴＴから回線を借りている。契約件数は１４万件にとどまるなど伸び悩んでおり、自前回線を持つ東電との一体運営を決断した。
東電とＫＤＤＩが光ファイバー事業を一体運営すれば、契約件数は３６万件と、「ＵＳＥＮ光」ブランドで第３位のＵＳＥＮの４１万件に肉薄する。
東電とＫＤＤＩは１０月に情報通信分野で包括提携を締結し、来年１月、ＫＤＤＩが、東電子会社で通信大手のパワードコムを吸収合併することで合意している。
Financial Times「今年の人」はGoogle創業者
英Financial Timesが選ぶ「今年の人」はサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏。「世界をもっと良い場所に」してくれるかもしれないという希望を抱かせると評価している。
米Google創業者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が12月23日、英Financial Times
で「今年の人」に選ばれた。
「Google創業者は2005年、ネットの世界を制したかもしれないが、その野望は大きく、これはまだ始まりにすぎないかもしれない」とFinancial Timesは記している。
選考理由として、両氏がわずか7年前に設立したGoogleという会社が、過去1年でインターネットユーザーおよびビジネスとテクノロジーに与えた影響を評価したと説明。Googleが昨年のIPO
時に約束した通り、両氏が検索エンジンビジネスを越えて「世界をもっと良い場所に」してくれるかもしれないという希望を抱かせると解説している。
ブリン氏はFinancial Timesに対し「私たちが自分で自分を縛ることはないし、20年先の展望とかそんなものは持っていないと思う。何か新しいことをするのを厭う気持ちもない」とコメントしている。(2005.12.25/IT Media)
欧州版ＧＰＳ「ガリレオ計画」が始動
欧州連合（ＥＵ）が独自に進める全地球測位システム（ＧＰＳ）「ガリレオ計画」が動き出す。ＥＵと欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は28日に初めての試験衛星を打ち上げ、実用化へ大きく一歩を踏み出す。ＥＵは中国やインドなどと組んで新システムを構築。米国への対抗軸として、世界規模の情報インフラを整備する考えだ。
ガリレオ計画の総投資額は70億ユーロ（約9700億円）近くにのぼるとみられ、ＥＵ独自では過去最大の科学プロジェクトとなる。(2005.12.22/日本経済新聞)
「検索の客観性は譲らない」――AOLとの提携でGoogleが表明
AOLとの提携のために、検索結果の完全性や客観性で妥協することは決してないとGoogleは強調。ホームページにバナーを置くこともないと断言した。
GoogleがAmerica Online（AOL）と提携したことで、「中立」のイメージに傷が付くかもしれないとの懸念が浮上しているが、Googleは公式ブログ に掲載したコメントで、そうした見方をはねつけた。
ブログは検索製品／ユーザー体験副社長のマリッサ・メイヤー氏が12月22日に掲載した。Googleの検索結果が偏るかもしれないとの憶測について、「素晴らしい検索の提供は、われわれの事業の中核にある」と述べ、ビジネス関連の提携のために、検索結果の完全性や客観性で妥協することは決してないと強調している。
また、GoogleのホームページとWeb検索結果ページには今後もバナー広告は置かないと表明し、「クレイジーで派手なグラフィックがGoogleサイト全体を飛び交うようなことは決してない」とメイヤー氏。
AOLコンテンツのインデックス化については「世界のすべての情報を整理することが当社の目標」であり、この中にAOLコンテンツも含まれると説明。世界中のWebマスターと同様に、AOLのWebマスターとも協力すると述べている。
広告の扱いをめぐる懸念に対しては、広告オークションでの表示でも、特定のパートナーを優遇することはないと言明した。(2005.12.25/IT Media)