ウェブマネー、ユーザーが選んだ「オンラインコンテンツ人気ランキング」を発表

コンテンツ関連グッズを１１０名へプレゼント
インターネット用電子通貨（電子マネー）として、250万人以上のインターネットユーザーが利用している「WebMoney」の発行元、株式会社ウェブマネーは、WebMoneyユーザーが選んだ「2005年もっとも面白かった！オンラインコンテンツ」、「2006年遊んでみたい！オンラインコンテンツ」の男女別人気ランキングを発表するとともに、WebMoney加盟店協賛グッズを110名にプレゼントするイベントを12月22日より開始した。
・2005年もっとも面白かった！オンラインコンテンツ
【男性】
1位 ラグナロクオンライン （ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社）
2位 スカッとゴルフ　パンヤ （株式会社ゲームポット）
3位 ハンゲーム（NHN Japan 株式会社）
4位 メイプルストーリー （株式会社ネクソンジャパン）
5位 RED STONE （株式会社ゲームオン）
【女性】
1位 リヴリーアイランド（ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社）
2位 ラグナロクオンライン （ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社）
3位 ハンゲーム（NHN Japan 株式会社）
4位 スカッとゴルフ　パンヤ （株式会社ゲームポット）
5位 RED STONE （株式会社ゲームオン）

・2006年遊んでみたい！オンラインコンテンツ　
【男性】
1位 ラグナロクオンライン （ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社）
2位 トリックスター＋ （株式会社ジークレスト）
3位 マビノギ （株式会社ネクソンジャパン）
4位 ヨーグルティング （ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社）
5位 メイプルストーリー （株式会社ネクソンジャパン）
【女性】
1位 トリックスター＋ （株式会社ジークレスト）
2位 ラグナロクオンライン （ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社）
3位 ときめきメモリアルONLINE （コナミ株式会社）
4位 バルビレッジ （株式会社ジークレスト）
5位 ハンゲーム （NHN Japan 株式会社）


・キーワードからみる「ユーザーが望むオンラインコンテンツ」
ユーザーからの声をまとめてみると、まず「短時間で」、「低スペックのPCで」と、これまで主流であったMMORPGを代表するマニア向けコンテンツから、より一般向けカジュアル化への期待が高まっており、ユーザー層の拡大の傾向が垣間見られる。一方、これに対し「長時間で奥深く」という声も見られ、既存ユーザーの中心であるマニア層からは更なるコンテンツのクオリティーアップへの期待が高まっている。

機能としては「ユーザー間コミュニケーション」への期待が高く、単にコンテンツを一人で楽しむだけでなく、『コンテンツを通して他のユーザーと触れ合いたい』というエンタテイメントからコミュニケーションという新たな潮流が生まれている。また、料金体系については「無料で」という声も多く、月額課金からアイテム課金への期待が高い。最後に、「純日本産のコンテンツ」という声も聞かれ、ゲームにおいては韓国産が中心となっているだけに、今後は国産コンテンツの拡充を期待したい。

※ランキングは、ウェブマネー発行のメールマガジン読者を対象としたWEBアンケート（回収期間：2005年11月17日～11月30日　自由記入方式）集計結果によるもの。
※同アンケートでは、「オンラインコンテンツ」を、「オンラインゲーム」及び「オンライン上でキャラクターやペットを通じたコミュニケーションを楽しむサービス」としている。同社では定期的に同アンケートを実施し利用意向を調査している。(2005.12.24/DoorBoys)

米ＭＳ、ニュース専門局から撤退・ＮＢＣが経営権掌握

　米メディア・娯楽大手ＮＢＣユニバーサルは23日、米マイクロソフト（ＭＳ）と折半出資で設立した24時間放送のニュース専門局「ＭＳＮＢＣ」の経営権を掌握すると発表した。

　米メディアによると、ＮＢＣは同局の株式保有比率を50％から82％に引き上げる。株式譲渡金額を公表していないが、今後2年以内に全株式を引き受け完全子会社化も可能とすることでも合意、ＭＳは事実上、ニュース放送事業から撤退する。

　ＭＳＮＢＣは1996年から放送を開始。ニュース放送とともにＭＳの技術を駆使したインターネット上のサイト「ＭＳＮＢＣ・ドット・コム」を立ち上げた。

　パソコンを通じた双方向のニュースサービスを開始し、テレビ事業とネット事業を融合したケースとして注目を集めた。しかし、視聴率では先発のＣＮＮやフォックス・ニューズに引き離されておりＮＢＣ主導で立て直すことにした(2005.12.24/日本経済新聞)

ＫＤＤＩと東京電力、固定・携帯の融合実験を来春開始

　ＫＤＤＩと東京電力は1日、１台の携帯電話端末を固定電話としても使えるようにする共同実験を始めると発表した。2006年春から同年11月末まで東電の一部事業所で無線システムを導入し、技術評価する。ＫＤＤＩは無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の対応端末を開発、実験結果を踏まえて商用化を狙う。

　同1社内や企業間の通話は、無線ＬＡＮを通じてＩＰ（インターネットプロトコル）電話で行う。屋外では「ａｕ」として利用する。固定と携帯を融合させる「ＦＭＣ」と呼ばれるサービスで、ＫＤＤＩとしては初の本格的な取り組みとなる。(2005.12.2/日本経済新聞)

日立、デジタル家電事業の2010年度売上高１兆5000億円目指す

　日立製作所は20日、薄型テレビに関する事業戦略について都内で説明会を開いた。市場拡大の見込める薄型テレビを中心に、2010年度にはデジタル家電の売上高を05年度見込み（8500億円）比76％増の１兆5000億円に引き上げる計画。会見した江幡誠執行役常務は「ブランドイメージの向上にむけ、利益を犠牲にしても２―３年は販売投資をかけていく」と述べ、広告宣伝など販売促進に投資を集中する考えを示した。

　日立では薄型テレビ事業の強化にあたり、開発人員を04年度の1400人から07年度には2000人に増員するほか、現在委託生産の体制をとっている欧州で自社工場の設置を検討するなど生産能力も増強する。販売投資では、シェアの低迷する北米市場を中心に、07年度まで投資額を増額していく方針だ。

　2005年９月中間期の最終赤字転落を招いた薄型テレビ事業の苦戦について、江幡執行役常務は「これまで成功した立場にいたこともあり、グループ全体として（薄型テレビへの）意識が甘かった」と原因を分析。その上で「人材や資金などの資源を投入し、2006年下期での黒字化を達成する」との見通しを改めて強調した。(2005.12.23/日本経済新聞)

ターボリナックスとＤＤＳ、指紋認証対応リナックス製品で提携

　リナックスＯＳ（基本ソフト）関連製品のターボリナックスと指紋認証機器製造のディー・ディー・エス（ＤＤＳ）の両社は、指紋認証に対応したリナックス製品の開発・販売で包括的に業務提携した。パソコンの設置台数が多く、情報漏洩（ろうえい）防止対策に力を入れる企業などに売り込む。

　マイクロソフト製ソフトとの互換性があるターボリナックスの新型ＯＳと、ＤＤＳの指紋認証システムを組み合わせる。納入先の個別ニーズを反映して設計する認証対応システムを搭載したサーバーも販売する。(2005.12.21/日本経済新聞)

アイ・オー・データ、ＴＶ番組をＬＡＮ経由でＡＶ機器・ＰＣ視聴

　アイ・オー・データ機器は、テレビ放送を受信し、家庭内のテレビなど様々なＡＶ（音響・映像）機器やパソコンで視聴できるようにする「リンクチューナー」を来年１月末に発売する。番組をパソコンに録画させる機能などを順次加え、地上デジタル放送への対応も検討する。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などで家庭内の場所を問わず映像を楽しめる利便性を売り物に年２万台の販売を目指す。

　新製品はリンクチューナー「ＡＶＬＴ１／ＧＸＷ」。価格は税別で１台4万7700円。アナログテレビ放送をアンテナから受信し、家庭内ＬＡＮで結んだテレビやパソコンで視聴できるようにした。今後は家庭内でＡＶ機器やパソコンを互いに結ぶホームネットワークの中核製品に位置付け、機能を追加する。(2005.12.23/日本経済新聞)

Google対抗でMicrosoftが大手との提携模索

MicrosoftはGoogleの独占を阻止すべく、「別の一流インターネット企業」との提携を模索している――。Microsoft幹部がブログでこう報告した。

　米America Online（AOL）との提携話をGoogleに奪われた Microsoftが、Googleの独占を阻止すべく「別の一流インターネット企業」との提携を模索していると、Microsoft幹部が自身のブログで報告した。

　Microsoftのプログラムマネジャー、イアン・マカリスター氏は12月21日付のブログに、「Googleの鼻をへし折ろうと目論むメジャープレイヤー 」のタイトルで記事を掲載した。

　それによると、先日同氏が「一流インターネット企業」上層部と会談した際に、この企業がGoogleの独占を阻止する目的で、Microsoftの検索・広告事業に手を貸す用意があると表明。MicrosoftがGoogleと対等に張り合えるよう、両社の協力に関する包括的な提案を持ち掛けてきたという。

　マカリスター氏は相手の社名は伏せているが、ブログの読者が「99％の確率で」その企業の顧客であると言えば十分だろうと述べている。

　この記事に対して読者からは「その相手とはYahoo!に違いない」とのコメントが寄せられているが、マカリスター氏はこのコメントには応じていない。(2005.12.23/IT Media)

サン日本法人、シンクライアント向け端末セット３種発売

　サン・マイクロシステムズは21日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を持たず、ネットワーク経由でソフトやデータを利用する「シンクライアント」端末のセット商品3種類を1月6日から販売すると発表した。現在利用中のモニターを活用するセットや評価のための簡易セットなどを用意、導入しやすくした。

　既存のモニターを活用することで端末1台あたりの価格を6万4000円に抑えた「サンレイ　スタートパック１」、液晶モニター1体型の端末を使う「同２」、評価用に端末2台をセットにした「同ミニ」の3種類。価格は１が128万円、２が316万円。いずれも利用者確認用のＩＣカード25枚と端末20台、サーバー用ソフトとサーバーが付属する。(2005.12.23/日本経済新聞)

自信と成長を取り戻した米国ＩＴ業界

米国のＩＴ業界は、この１年で成長と自信を取り戻した。コンピュータ業界では、堅実なＩＢＭに加えマイクロソフトに注目が集まった。独禁裁判と言う“負の資産”を清算し、同社は新分野への挑戦に取り組んでいる。一方、通信業界を見れば、電話会社としてベライゾンが初めて放送事業に参入した記念すべき年となった。また、携帯データを筆頭に、ブロードバンド・ワイヤレスがしっかりとした潮流になったことも目立つ。今回は自信を取り戻している米国ＩＴ業界の一年を振り返りながら、来年への展望をまとめてみたい。

■企業情報システムの投資が回復

　米国ＩＴ業界が元気を取り戻した要因は、企業ＩＴ投資の復活にある。企業システム分野では、ＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション）やＣＲＭ（顧客管理ソフト）、ＥＲＰ（基幹業務パッケージソフト）などの業務処理系から、ＳＯＡ（サービス・オリエンテッド・アーキテクチャー）やＥＳＢ（エンタープライズ・サービス・バス）と言った戦略分野へ投資が広がった。これは、根本的に企業システム・アーキテクチャを見直すことで“アジャイル・エンタープライズ（俊敏な企業）”を構築し、長期的な競争力と柔軟性を確保する。このシステム・アーキテクチャーの見直しは、来年も引き続き重要な流れとなるだろう。

　一方、今年はインスタント・メッセージングやブログのブームもあった。従来、リアルタイム・コミュニケーションと言えば電話一辺倒だったが、それを補足するために“チャット・システム”を導入する企業が増えた。企業インスタント・メッセージングは、運用方法によって成功と失敗が大きく分かれたが「社員がコミュニケーションできる状態にあるかどうか」を把握できる“プレゼンス機能”については、その重要性が広く認められることとなった。来年以降も、企業コミュニケーションにおいてプレゼンスは重視されることになるだろう。

　また、情報共有を目的とする社内ホームページに、個人レベルで管理できる“ブログ”を追加したり、切り替える企業も増えた。また、著名なブログに広告を出したり、電子小売サイトではブログ・マーケティングを展開する企業もあった。企業ブログは、流行的な部分が大きいが、ブログ情報の配信手段として広まった“ＲＳＳ機能”は、従来の一方的なプッシュ配信に代わる個人向け情報配信手段として、来年も注目を浴び続けるだろう。(2005.12.23/日本経済新聞)

電子工業生産 ３年ぶり減少へ

これは、電機メーカーなどでつくる「電子情報技術産業協会」がまとめたものです。それによりますと、ことしの電子工業製品の国内での生産額は、去年２０％の伸びを示したデジタルカメラが価格下落の影響で５％の減少に転じるほか、半導体などの電子部品も夏場まで続いた在庫調整の影響で６％の減少になる見通しです。一方、販売が好調な液晶テレビは去年より４１％増えると見込まれるほか、カーナビゲーションが１５％増えるなど高い伸びを示しています。この結果、全体としての生産額は、去年より４％少ない１８兆９６００億円余りと、伸び率が３年ぶりにマイナスに転じる見込みです。来年の生産について、電子情報技術産業協会では、デジタル家電の価格下落が続くものの、海外ではデジタル家電の売れ行きの伸びが期待できることや、パソコンやサーバーなど企業のＩＴ関連の設備投資の回復傾向が続くとして、ことしより２．３％の伸びを見込んでいます。(2005.12.23/NHK)