１１月の電子機器出荷額、４カ月連続プラス－ＪＥＩＴＡまとめ

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた１１月の民生用電子機器の国内出荷金額は、前年同月比１１・１％増の２６５６億円となり、４カ月連続で前年水準を上回った。

　分野別では映像機器が薄型テレビの好調維持で前年同月比１１・２％増の１１７２億円と４カ月連続で前年実績を上回った。音声機器は引き続きデジタルオーディオプレーヤーのけん引で前年同月比５３・１％増の２７４億円となり、８カ月連続プラスと同時に５カ月連続の２ケタ増加となった。

　一方で、カーＡＶＣは、これまで２ケタ増で推移してきたカーナビゲーションシステムの伸びが鈍化したことから、前年同月比０・５％減の６５４億円となり、１８カ月ぶりにマイナスに転じた。(2005.12.26/日刊工業新聞)

ＫＤＤＩ、クアルコムと新会社を設立

ＫＤＤＩとクアルコムジャパン（東京都港区、山田純社長）は、携帯電話を使ったビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスの可能性などを模索する企画会社を２７日に設立する。すでに米クアルコム社が携帯向けＶＯＤサービスが可能な通信技術「Ｍｅｄｉａ　ＦＬＯ」を開発しており、０６年末には米国で商用化される。企画会社は、この通信技術の日本での適用を検証する。

　企画会社はメディアフロージャパン企画（東京都千代田区、増田和彦社長）で、資本金１０００万円（ＫＤＤＩ８０％、クアルコムジャパン２０％）。従業員は当初１０人。

　これまで光ファイバーなど固定通信によるＶＯＤはあったが、無線によるサービスは世界的にも商用化されていない。ＫＤＤＩはＮＴＴドコモと差別化できる映像配信サービスの創出を目指す。(2005.12.26/日刊工業新聞)

ネットパーク２１、生産管理ソフトの無償ダウンロードサービスを開始

ネットパーク２１（名古屋市中区、竹内康郎社長、０５２・３２４・７４００）は、生産管理ソフト「ナピックス」の無償ダウンロードサービスを２６日に始める。これまで有償で販売していたソフトの基本部分を無期限で無償提供、製品の知名度を高め新規顧客を開拓する。基本部分以外は有償オプションとする。初年度、１０００件のダウンロードを予想し、うち５００件の有償オプション利用を見込む。

　同ソフトは主に中小製造業向け。マイクロソフトのデータベースソフト「アクセス２０００」をベースとし、生産計画から必要と思われる資材の量と発注時期を割り出す資材所要量計画（ＭＲＰ）の手法を採用した。

　無償分だけでもソフトとして使えるが、１機能当たり１万―５万円で加工指示票や原価表の作成などを追加できる。これまでは２００万円で販売していたが、開発費をほぼ回収したため基本部分を無償提供し、顧客開拓につなげる。ほかのソフトについても一部改良して無償提供する計画。ダウンロードサイトはｗｗｗ．ｎａｐｉｃｓ．ｊｐ(2005.12.26/日刊工業新聞)

ライカマイクロ、高速蛍光イメージングシステムを発売

ライカマイクロシステムズ（東京都港区、天沼隆彦社長、０３・５４２１・２８０７）は、生体細胞の動態プロセスを高速で画像化する高速蛍光イメージングシステム「ライカＡＦ６０００シリーズ」を開発、発売した。価格は３０３万４０００円から（顕微鏡別）。

　次世代の蛍光イメージングソフトウエアプラットフォーム、インテリジェント顕微鏡、高性能励起装置、高感度デジタルカメラで構成。ワークフローに沿って直感的な操作が可能。自動化システムが実験条件を記憶・再現し、複雑な蛍光観察を簡単・迅速に行える。

　また、高精度のＺ軸ステージにより多点、Ｚスタック、経時変化の多重蛍光画像を高速取得・処理する。生体細胞観察用に新開発した対物レンズは３７度Ｃで最適動作し、光学収差を完全補正。高感度冷却電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラで細胞を退色なく画像取得する。(2005.12.26/日刊工業新聞)

エプソン、ＩＪプリンター出荷で首位返り咲き

セイコーエプソンは０５年のインクジェット（ＩＪ）プリンターの国内シェア（台数）でキヤノンを抜き、トップに返り咲くことがほぼ確実となった。現在まっただ中の年末商戦でもシェア５０％超を維持し、これまでの出荷実績や販売調査によって年間を通じ５２―５３％のシェアを獲得できる見通し。国内市場はコピーやスキャナー機能を搭載した複合機の需要が高く、エプソンも同機の強化で販売台数を引き上げた。

　エプソンによれば０５年の国内市場規模は５９０万台。０４年は５２０万台で、０５年の成長は複合機がけん引している。エプソンは年賀状印刷の需要でＩＪプリンターの最大のかき入れ時である年末商戦に向けＩＪ複合機を４機種投入。複合機の販売比率も４０％近くに高めた。「色補正などの画像処理機能も市場に受け入れられた」（丹羽憲夫セイコーエプソン副社長）と分析する。

　国内のＩＪプリンター市場はエプソンとキヤノンでシェア９割超と２社の寡占状態にある。０４年の国内シェアはキヤノンが約４７％と販売攻勢をかけ、エプソン（シェア４５―４６％）は逆転を許した。０５年は複合機を強化し国内トップ奪回を目標にしていた。キヤノンはこれまで暦年で、エプソンは４月から翌年３月の年度末に年間シェアを集計していたためシェアの比較が難しい面もあった。

　しかし、０５年からはライバルのキヤノンに合わせ、「暦年でもシェアを開示」（同）する。(2005.12.26/日課工業新聞)

ボーダフォン、０６年度半ばに３．５Ｇ携帯を商用化

ボーダフォンはデータ通信速度が世界最速となる第３・５世代（３・５Ｇ）携帯電話を０６年度半ばに商用化する意向を明らかにした。ＮＴＴドコモは３・５Ｇ携帯を０６年夏に発売する予定で、ほぼ同時期の投入となる見込み。通信速度の高速化により、大容量のコンテンツ（情報の内容）を効率的に伝送できるようになるため、両社は通信料の値下げも検討する。

　ボーダフォンが商用化する３・５Ｇ携帯は、ＨＳＤＰＡ（ハイ・スピード・ダウンリンク・パケット・アクセス）と呼ばれる通信方式を採用した機種。同社の３Ｇ携帯の通信規格Ｗ―ＣＤＭＡ方式（データ通信速度が最大毎秒３８４キロビット）の拡張版となる。ドコモの３Ｇ、３・５Ｇもボーダフォンと同じ通信方式で、両社のＨＳＤＰＡの通信速度は理論値で最大毎秒１４・４メガビットを実現する。実際の商用化では同３―４メガビットを想定している。

　ボーダフォンのビル・モロー社長は、ＨＳＤＰＡの商用化の時期などについて「０６年度半ばになる。当初は人口が集中している地域（大都市圏）からサービスを開始する。データを効率的に伝送できるため、通信料は下がると思う」と語った。

　一方、ＫＤＤＩ（ａｕ）の３Ｇの通信方式は、両社と異なるＥＶ―ＤＯ方式。通信速度は最大毎秒２・４メガビットで、現時点で世界最速。ボーダフォンとドコモのＨＳＤＰＡに抜かれるものの、ＫＤＤＩは０６年中に同３・１メガビットを実現するＥＶ―ＤＯの拡張版「Ｒｅｖｉｓｉｏｎ　Ａ」を投入する予定。実効速度は両社とそん色がなく、通信速度だけでは差別化が難しい。携帯３社は高速化と同時にサービス開発力も問われることになる。(2005.12.26/日刊工業新聞)

インクリメント・ピー、携帯向けサイトで「電子割引クーポン」配布

　地図サイト「マップファンウェブ」を運営するインクリメント・ピー（東京・目黒）などは携帯電話向けサイト内に、ＮＴＴドコモが今年冬から始めた電子割引クーポン「トルカ」を配布する特集コーナーを設けた。利用者が電子マネー機能を備えた「おサイフケータイ」を使って、飲食店などが提供する「トルカ」をダウンロードする仕組み。そのままクーポンを使える店舗の地図を調べられる。

　店頭でトルカの画面を見せると割引サービスが受けられる。ダウンロード後、自分で分類して保存したり友人にメール送信したりできる。(2005.12.26/日本経済新聞)

富士通子会社、文書改ざんをチェック・業務用スキャナー拡販

　富士通子会社のＰＦＵ（石川県かほく市）は自社製スキャナーの顧客などを対象に、文書が改ざんされているかどうかを検証するサービスを本格的に始める。社内の情報管理を強化している企業の需要にこたえ、主要事業である業務用スキャナーの拡販につなげる。

　顧客からインターネット経由で送られてきた文書データに時刻を添付して送り返す「タイムスタンプ（時刻認証）」と呼ぶサービスを提供する。文書データはスキャナーで読み取った文書の画像や文字を特殊な数値に換算したもの。顧客は元の文書の数値と、タイムスタンプのある数値を照合し、合致していればその時刻以後に改ざんがなかったことがわかる。

　官公庁への提出書類にタイムスタンプを利用し、文書の信頼性を高める需要が増している。このため、同サービスの提供をテコにスキャナーの営業に力を入れる。(2005.12.26/日本経済新聞)

シンガポールの家電メーカー、日本市場に参入

　シンガポールの家電メーカー、ＴＴインターナショナルの日本法人、ＴＴコーポレーション（東京・港）は、デジタル機器市場に参入する。デジタルカメラや携帯音楽プレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、語学学習機器などを販売。2007年３月までに20億円の売り上げを目指す。

　ＴＴインターナショナルの100％出資で10月24日に設立されたＴＴコーポレーションは、当初の資本金は1000万円だが、国内でも追加出資を募り、１月末までに１億円に増資する。社長には、８月に東京地裁に準自己破産を申請したエヌエイチジェイ（ＮＨＪ）の元取締役だった宇多田浩氏が就いた。「機能や操作性・デザインを追求し、常にお客さまの視点でデジタル製品を開発していきたい」という。

　ＴＴインターナショナルは、デジタル機器のほか、「AKIRA（アキラ）」というブランド名で、洗濯機やエアコン、電子レンジなどの家電を取り扱っているが、ＴＴコーポレーションは当面、デジタル機器を主力に据える。量販店やＧＭＳ（総合スーパー）、通販サイトなどを中心に販路を開拓する考えだ。

　ＴＴコーポレーションは12月末、第１弾として単焦点510万画素で店頭価格が１万円前後のデジカメを発売する。３月末までには、日本で商品企画した携帯音楽プレーヤーなどを、「AKIRA」ブランドで順次投入する。(2005.12.26/日本経済新聞)

コニカミノルタビジネステクノ、軽印刷の国内営業50％増員

　コニカミノルタビジネステクノロジーズ（東京・千代田）はレーザー式の大型プリンターを印刷ショップなどに販売する軽印刷向けの事業に本腰を入れる。国内の営業人員を50％増員するほか、トラブル解決にあたるコールセンターを来春をメドに24時間体制にする。主力のオフィス向け複写機はいずれ市場が成熟すると見て、印刷事業で攻勢をかける。

　軽印刷は大手の印刷会社や中小のショップがチラシやハガキ、カタログなどの印刷を数枚単位から引き受ける。版を製作してオフセット印刷機で大量印刷するのに比べ、部数が少数ならコストが低く、内容を一部ずつ変化させることも可能。コニカミノルタはモノクロで毎分105枚（Ａ4サイズ）出力する高速プリンターなど2機種を主力として国内で年間500台程度を販売している。(2005.12.26/日本経済新聞)