iTunesに挑むオープンソースソフトウェア「Songbird」
Lordが設立した社員5人の新会社には「Pioneers of the Inevitable 」という野心的な社名が付けられている。同社は、Firefoxウェブブラウザとほぼ同じオープンソース技術を基盤にする「Songbird」と呼ばれるデジタル音楽用ソフトウェアを開発しようとしている。
Songbirdの最初の技術プレビューは来年はじめに公開されると見られているが、同ソフトウェアの開発者らは、コンピュータのハードディスク内にある楽曲だけでなく、現在増加中のウェブベースの音楽配信サイトとも連動する楽曲再生ソフトウェアをつくりたいと考えている。独自のiTunes Music Storeとしか連動しないiTunesの弱点はそこにあるとLordは主張する。
「AppleのiTunesは、Microsoft.comドメインのウェブサイトしか閲覧できないInternet Explorerのようなものだ」とLordは言う。「Appleのことは大好きで、ユーザーエクスペリエンスの点で先べんをつけたことには満足しているし、感謝もしている。しかし、市場の成熟にともないアーキテクチャが変化することは避けられない」（Lord）
Appleの関係者はコメントを控えている。
音楽関連のソフトウェアやサービスがハードディスクからウェブへと移行しつつあることは否定し難い。しかし、Songbirdが完成時に「MP3版Firefox」となるには相当な努力が必要になる。
実際にアナリストらは、AppleやMicrosoft、RealNetworks、Yahoo、ソニーなどの各社が音楽再生用ソフトを提供しているなかで、新しいデジタルジュークボックスが本当に必要かどうかを疑問視している。
NPD Groupがまとめた米国市場に関する統計によると、PC用楽曲再生ソフトのシェア1位はMicrosoftのWindows Media Player（45％）で、第2位がAppleのiTunes（17％）となっており、そのほかは大きく離されているという。
こうした状況にもかかわらず、Lordには業界を立ち止まらせ、注目させるだけの経歴がある。同氏は、MP3ブーム以前からあるオンライン音楽サイト「Internet Underground Music Archive」の共同創設者であり、また「Winamp」を生み出したNullsoftに最初に参加した社員の1人でもある。また最近では、自ら設立した新興企業MediacodeがYahooに買収されたことを受け、同社の楽曲ソフトウェア／サブスクリプションサービス立ち上げに際してプロダクトマネージャを務めていた。
Songbirdはリリース前から大きな話題を呼んでおり、外部のブログや同社のウェブサイトにさえ、同ソフトウェアに批判的な立場の人間とそれを擁護する人間の意見が入り乱れ、蜂の巣をつついたような騒ぎになっていた。
同社のウェブサイトに掲載されたスクリーンショットを見ると、SongbirdがiTunesのスタイルを真似てつくられていることがよく分かる。Appleの忠実なファンからは、すぐに両者の類似を嘲笑する声が上がったが、これらのファンの指摘によると、メディアコレクションのブラウズ用に3つの枠を持つソフトウェアについてAppleは特許を取得しているという。
Songbird（のプレビュー版）がリリースされるまで、この点が実際に問題になるかどうかは判断しがたい。しかし、Lordはその点を問題にするのは的はずれだと述べている。
同氏によると、iTunesが音楽コレクションのブラウズ用として優れたインターフェースを備えているのは事実だが、しかしSongbirdは特定のインターフェースに限定されないという。Songbirdは、開発者がウェブページのコードを書く際に利用するのと同じシンプルなツールを使ってアプリケーションの見え方を変更することが可能な技術をベースにつくられており、きわめて柔軟性に富んだものになるという。
ただし、Pioneers of the Inevitableには実際的な人間が揃っていることから、もし何らかの法的リスクがあるとなれば、同ソフトウェアの基本となるインターフェースを変更すると、Lordは述べている。
SongbirdはXML User Interface Language（XUL）を使って書かれているため、ユーザーが独自のルックスを作り出せるほか、音楽配信サービスや開発者らが独自のプラグインを作成し、機能を追加したり、自社のデジタルダウンロードサービスを直接利用できるようにすることも可能になる。
このため、ユーザーは自分のPCのハードディスクに保存された楽曲のほか、RealNetworksのRhapsodyのようなウェブベースのサブスクリプションサービスやMP3Tunesのようなオンラインの音楽保存サービスにある楽曲を組み合わせてプレイリストをつくることも可能になる。Pioneers of the Inevitableでは同ソフトウェアをPCやMac、Linuxマシンにも簡単に移植できるようにしていく予定だ。
LordはSongbirdの開発がまだ始まったばかりである点に注意を促している。来年前半にリリース予定のバージョンは、Mozillaの技術を使ってメディアプレイヤーがつくれることを示すデモ版となる。また、現在出回っている音楽用ソフトウェアに搭載されているような先進的な機能は、今後開発が進むなかで追加されていくと同氏は述べている。 (2005.12.26/CNet)
IP電話市場が主役として爆発的に拡大する鍵
New Industry Leaders Summit 2005 Autumnのセッション「IP革命－コミュニケーション市場の展望」では、シスコシステムズ 執行役員 CTOでありVoIP推進協議会 会長代理をも務める大和敏彦 氏、スカイウェイブ 代表取締役社長のロバート・ケリー氏、Skype Technologies S.A. 日本市場担当取締役であるビンス・ショーティノ氏を招き、日本におけるIP市場の現状と展開などについて意見が交わされた。
これまでの市場を取り仕切ってきた通信事業者とはまったく違う論理とアプローチで、通信市場、ひいては業界全体に革命を起こそうとしている3社。IPはコミュニケーションをどのように変えていくのだろうか。
期待が大きいVoIP市場の現状
VoIP（Voice Over IP）は現在、基本的にはプロトコルの1つであるSIP（Session Initiation Protocol）をスタンダードにしようという動きになっている。伝送路としてはデータと音声のネットワークを1つにまとめられるほか、アプリケーションとの組み合わせでユーザーのニーズに合わせたものが自由に作れる。その1つとして電話をIPにするという手段があるのが特徴だ。
例えば、米国のISPはVoIPを提供する企業へと進化を遂げ、アプリケーションレイヤーではどうVoIPを加えられるか、どんなアプリケーションに取り込めるかといった取り組みが顕著だ。
ケリー氏は、スカイウェイブがメインで取り組んでいるPBX市場について、「通信費を除いても約5兆円の市場であり、企業向けVoIP市場で一番大きいだろう」と明言した。今後規模が縮小されていくとしても、リース切れのタイミングである5～7年に1度は数兆円の市場が生まれる。IP PBXが本格的に動くのは、戦後最大級のオフィス棟が出来上がり、企業が一斉に移動する2007年からだろうとにらむ。それに伴って「IP PBXのシェアが15％を超えればIPへの移行が加速されるのではないか」というのが、ケリー氏の予測だ。
個人市場ではYahoo! BBのBBフォンを皮切りにして、Skypeが普及し始めた。マイクロソフトも動き出せば、通信費を入れて兆円規模の市場であるという見通しだ。
ただ、「VoIPを取り入れるならばアプリケーションと組ませて柔軟な使い方をさせなければ意味がない」とケリー氏は考える。スカイウェイブでは、2005年末よりAPIを公開し、プラグインとして企業や個人を問わずに、幅広い業界へと浸透させる考えだ。
シスコシステムズの大和氏も、VoIPの普及率についてはケリー氏と同じで「ある程度の普及後は急激な伸びが見込めるだろう」との考えだ。大和氏はVoIPの現状と今後についてを語った。
VoIPを使った電話として挙げられるのは、（1）インターネット電話（Skypeがこれにあたる）、（2）IP電話（品質基準あり）、（3）0ABJ（03や06といった番号を持つ固定電話）の3種類だ。（2）のIP電話にも品質基準があり、クラスAが固定電話並み、クラスBが携帯電話並み、クラスCがそれ以下に分けられる。「050」の番号を持つIP電話はクラスCに分類されており、「固定電話を補う」という位置づけだった。しかし現在、（3）の0ABJ、かつクラスAに相当する品質を持つIP電話が登場しているほか、NTTやKDDIといった大手通信キャリアもネットワークのオールIP化に取り組んでいる。
あくまでも固定電話の補佐的な役割だったIP電話が固定電話とクオリティの上でも同等のレベルに達し、主流へと踊り出そうとしているのだ。また、今後はインターネット電話のクオリティも向上し、「050」を利用しなくても無料でインターネット電話を使う層が増えるだろうと大和氏は予測する。
VoIPに突きつけられた課題の克服
そんな大和氏がIP電話の課題として捉えているのは、「IP電話が“電話”という概念に囚われすぎて、電話の形をしたコミュニケーションという広がり方しかしていないことだ」と言う。これでは、今後におけるVoIPの発展を妨げる可能性もある。
大和氏は、VoIPを効果的に使った真のIPコミュニケーションのメリットとして以下の3点を挙げた。（1）IPネットワーク上でアプリケーションとして動作する（業務アプリケーションとの連動・選択）こと、（2）音声を情報として扱えること、（3）IPネットワーク（IPアドレス）と電話番号を組み合わせられること。つまり、コミュニケーションの仮想化と個別化が実現するという考えだ。
仮想化としては、これまでの「固定電話」や「携帯電話」といったツールオリエンテッドな考え方から、ネットワークセントリックへと移行することで、同じIPと電話番号で最適なツールを選べるようになる。例えば、メールやボイスメール、チャット、ビデオチャットなどの中から選択する。個別化が実現すれば、個人の履歴を利用できるようになるので、自然言語の判断やリッチメディアの使い方、デバイスによるデータ形態の変化などから、ユーザーに最適なかたちを提供できるようになる。コミュニケーションがより自由になるという発想だ。
Skypeのショーティノ氏は、同社のビジネスモデルや今後の展開を語った。「2003年に会社を設立して以来、アジアにおけるSkypeの利用者は全体の27％を占める」と言う。それでもショーティノ氏が日本担当に就任した2004年8月は、まだ市場が伸び悩んでいる時期だった。しかし、2005年の夏より状況が変化し、AmazonやeBayよりも成長率が高いブランドへと一転する。2005年の第3四半期はユーザー数が5700万人を記録し、2005年末で約7500万人を見込んでいる。
Skypeが現在提供している有料サービスは、固定もしくは携帯電話からSkypeへ電話できる「スカイプイン」、Skypeから固定または携帯電話へ電話できる「スカイプアウト」、留守番電話サービス「ボイスメール」だ。今後は、クリックすればSkypeで相手にコールする「Skype Me Button」をはじめとしたインターネット上での視覚展開、ソフトウェアとの連携、モバイル展開、APIの公開による企業への本格的なアプリケーション導入などを考えている。
「Skypeは、最初から法人マーケットを狙ってはいない。それぞれのマーケットで様々なアプリケーションを加えて、初めて大企業で使ってもらえるようなモデルだ」と、ショーティノ氏は戦略を語った。
セッション会場からは、「電話との融合を考えた際、現実問題としては今日明日でのPBX IP化は不可能ではないか」という意見が出た。現時点では、従来の電話とのゲートウェイをどこに置くべきなのかということがポイントとなる。ゲートウェイがある限り、企業においてVoIPの爆発的なブレイクが難しいのではないかというわけだ。
それに対してケリー氏は、「たしかに、IP PBXの話をしに行く企業の90％以上が、『いつかはIPになるのだろうけど……』という話から始まる。移行するコストが予想以上にかかるし、従来の業者もかなり値下げするため、IPだからといって激安にはならない」とVoIP普及の難しさを認めた。その上で、「もうIPしかつなぐことができないという時代がそこに控えている。そのときにネットワークを2つ維持するのは高額だ」と説明した。安いからIPを選択するのではなく、今後の時流について理解してもらえるように務めているのだ。
シスコシステムが勧めているのは、「新しい電話の増設や、PBXからの移動があったところからIP化を進める」という、ネットワークの新規導入や変更時の移行だ。その上でルータースイッチをゲートウェイとして利用する。PBXとの間にルータースイッチを入れ、IPテレフォニーとルーターとのゲートウェイとしてPBXを共存して使ってもらうという方法を採る。
大和氏によると、「IPテレフォニーを導入した企業は、ほぼ100％自分たちでアプリケーションを作り込んでいるのだ」と言う。例えば、既存のメールやデータベースを電話番号にリンクさせ、クリックするだけで利用できるようにしたり、より高度なユニファイドコミュニケーションとして音声自身をデータで扱える仕組み提供するといった具合だ。
そうした実績もあり、シスコシステムズでは各企業に「もう一度コミュニケーションを見直した方がいい」と説いている。安くなるだけではなく、仕事の効率が劇的に向上することや、大きな成果を得られることをアプローチするやり方で、今後のVoIP導入におけるコミュニケーションを提案した。(2005.12.26/Cnet)
市民を監視する米国--波紋を広げる国家安全保障局のスパイ活動
Bush大統領は米国時間19日の記者会見で、NSAの活動を強い調子で擁護したが、実際の活動内容に関する情報はほとんど明かさなかった。司法長官のAlberto Gonzalesも「おそらく米国政府にとって最高機密のプログラムだ」とコメントしただけ、Bushと同様に詳細を明かさなかった。
しかし、一部の技術者や自由擁護論者らは、記者説明会やニュース記事から得たヒントを手がかりにしながら、このスパイ活動で監視された米国外との電子メールや電話によるやりとりは数百万件に上ると結論づけている。
Electronic Frontier Foundationの共同設立者であるJohn Gilmoreは22日、「強力な捜査網が争点になっていることを示唆する情報が集まっている。おそらく、米国受発信の国際通信すべてがNSAに傍受されている」とメーリングリストへの投稿のなかで述べている。
NSAは長年「通信情報収集」と呼ぶ活動を行ってきた。これは、電波中継装置や衛星通信信号、海底ケーブルの傍受によるデータ収集を意味する。NSAの関係者はこれまで、神経過敏な政治家や一般大衆に対し、大規模で機密性の高い電子傍受活動は米国市民をターゲットにしたものではない、と述べていた。
ところが現在では、Bushが秘密裏に指令を出し、NSAに米国市民と国外居住者との通信傍受に認めるたのではないかとの疑問が出始めている。
NSAは、電子メールの少なくとも「ヘッダ」情報（宛先、発信元、件名）を自動的に収集するデータベースに加え、米国受発信となるすべての通話のデータベースを構築した可能性があると、Gilmoreは推測している。
このような考えを裏付ける証拠として、同氏はNew York Times紙の20日付けの記事を引用した。この記事は匿名の関係者の話として、NSAのシステムは「ホットナンバー」（要注意人物の電話番号）と、おそらく電子メールも特定できる、としている。
これまでにもこうした事例はあった。たとえば、NSAの「Project Shamrock」では、米国内でやりとりされた電報や、米国内の宛先に向けて海外から打たれた電報をすべてチェックしていた。1970年代には、上院のChurch委員会がこの問題の改革に取りかかった。同委員会はNSAによる米国市民を対象にした監視活動を押さえ込もうとした。
Bush政権や支持者らは、この容疑を否定している。下院諜報委員会で委員長を務めるPeter Hoekstra議員（ミシガン州選出、共和党）は21日、「大規模かつ無差別なネット傍受活動が行われ、そのなかに米国内の通信も数千件含まれていたという説は誤りだ」と語った。(2005.12.26/CNet)
仏下院、著作権コンテンツのPtoPダウンロードを合法化する法案を可決
エンターテインメント業界は著作権侵害に対する法的制裁措置を求めてきたが、フランス下院は米国時間12月21日、こうした動きを阻止する修正案を30対28で可決し、業界の取り組みに水を差した。
本修正案は、次のように概括される。「著作者はみずからのいかなる作品であっても、個人利用を目的とし、直接的もしくは間接的な商用利用を想定していないオンラインコミュニケーションサービス上の複製を禁じることはできない」
CNET News.comの電話インタビューを受けたAssociation of Audionautsの顧問弁護士Jean-Baptiste Soufronは、この法律が、およそ800万人のインターネットユーザーを抱えるフランスにおいて、著作権で保護された音楽や映画を「PtoPで合法的にダウンロードすることを可能にする」ものだと説明した。Association of Audionautsはフランスの権利擁護団体で、違法なファイル共有で告発された約100名のユーザーを弁護してきた。
フランスの著作権法には「私的複製」という概念があり、自分や友人が利用する場合はコンテンツをコピーすることができると、Soufronは述べている。しかし最近では、「インターネットでダウンロードしたコンテンツが『私的複製』の対象に含まれるかどうかをめぐり、大規模な議論が起こっている」とSoufronはいう。
Soufronは、フランス法廷は先頃、個人利用のためのダウンロードコンテンツは「私的複製」の定義に合致するとして、同団体に有利な裁定を下したと話す。さらに、今回の修正案は、過去の判例よりも成文化された法律に重きを置く習慣に、より強固で国家的な法的支持を与えるものになると、Soufronは述べた。
もっとも、Association of Audionautsは著作権所有者には何の補償もないとしているわけではなく、このたびの修正案に、インターネットサービスプロバイダー（ISP）から著作権使用料を徴収するための条項を追加する取り組みに参加しているという。ISPは、一定量のダウンロード／アップロードを行うユーザーから2～5ユーロ程度の月額料を徴収して、こうした使用料の支払いに充てると考えられる。
音楽産業の権利を擁護する国際的な商業組合IFPIは、同修正案が初期承認を受けたことに「大きな懸念を抱いている」と発表した。
IFPIがCNET News.comに提供した声明には、「本修正案の一部は、インターネットにおける正規の音楽配信サービスの普及を助長するのではなく、こうしたサービスやフランスの文化産業の未来に著しく有害な影響をもたらすおそれがある」と記されていた。(2005.12.26/CNet)
GPSデバイスのMac対応ソフト、販売停止の危機
Windowsにのみ対応のGPSデバイスTomTomをMac対応にするソフトTamTamを実現したEquinuxは、TomTomからの苦情によりこのソフトを市場から引き上げるという。（IDG）
ナビゲーションシステムメーカーであるTomTomはMacのソフトウェアメーカーであるEquinuxに対し、法的措置に訴えてTamTamというソフトウェアの販売を停止させようとしている。
TomTomは携帯型のタッチスクリーン方式デバイスで、GPS技術を用いてドア・ツー・ドアで旅行者を誘導してくれる。TomTomは最近、ゴールデンタイムのテレビ広告枠を買うなど米国で大掛かりなマーケティングキャンペーンを開始している。
TomTomデバイスはUSB 2.0ケーブルでコンピュータと接続する。ユーザーはコンピュータとTomTomを接続して新しい地図にアップグレードしたり別のデータを更新したりする。しかし、TomTomのソフトウェアはWindows互換のみ。
MacのソフトウェアデベロッパーであるEquinuxはiSale、VPN Trackerといったユーティリティを販売してきた実績がある。同社が開発したTamTamは、TomTomのCD-ROMに含まれたデータにMacユーザーがアクセスし、地図やアドレス、音声をデバイスにアップロードできるユーティリティソフトである。このソフトウェアは複数あるTomTomのシステムのうち、“Classic”システムにのみ対応していた。
TamTamの製品名とアイコンを変更し、「TomTom」についての言及をマーケティング文書からすべて外さなければ法的手段に訴えるとの脅しをTomTomから受けていると、Equinuxは自社のWebサイトで明かした。
「この苦情の結果、基本的にTamTamは販売禁止となる」とEquinux。
Equinuxのティル・シャッデCEOは、TomTomからの申し立てによりTamTamを市場から引き上げる決断を下したという。
「TomTomはまずはMac市場を無視しておいて、ほかのメーカーがMac互換を実現してくれるのを待つ典型的な会社だ。一度市場が成熟すると、最初にMacベースのソリューションを提供した会社に対して独断的な脅しを突きつけて市場を乗っ取ろうとするのだ」とシャッデ氏は述べている。
EquinuxおよびTomTomの担当者は記事執筆の締め切りまでに回答を寄せなかった。(2005.12.26/IT Media)
スカパーとNTT東西、FTTH放送サービス販売の新会社
スカパーとNTT東西が、光多チャンネル放送・テレビ再送信サービス「ピカパー！」の販売で新会社を設立した。
スカイパーフェクト・コミュニケーションズとNTT東西地域会社は12月26日、スカパーが子会社を通じて展開する多チャンネル放送サービスと地上波・BSテレビ放送再送信サービスを販売する新会社を共同で設立することで合意したと発表した。
新会社は、スカパーが100％子会社・オプティキャストを通じて提供している「光パーフェクTV！」（ピカパー！）を販売する。スカパーとNTT東西の営業ノウハウを活用し、まずマンション向けに販売活動を展開。来春をめどに戸建て向けトリプルプレイサービスも販売を始める計画だ。
新会社の名称は「オプティキャスト・マーケティング」で、12月19日付けでオプティキャストの営業部門を分社化する形で設立。来年1月25日付けで発行する新株をオプティキャストとNTT東西が引き受け、資本金と資本準備金の合計を37億円に引き上げる。
議決権割合はオプティキャストが51％、NTT東が34％、NTT西が15％となる予定。増資後、社長にスカパーの仁藤雅夫常務が就任し、従業員50人体制で始動する。
オプティキャストは2003年6月に設立。光ファイバーを利用した映像配信事業を展開している。(2005.12.26/IT Media)
「情報がWinnyに流出？」を調査、ネットエージェントがサービス開始
ネットエージェントは12月26日より、「Winny」のネットワークに自社の情報が流出していないかどうかを調査するサービスを開始した。
ネットエージェントは12月26日より、P2P情報共有ソフトウェア「Winny」のネットワークに自社の機密情報などが流出していないかどうかを調査する「Winny経由の情報流出調査」サービス（Winny調査サービス）を開始した。価格、調査内容などは個別見積もり。
このサービスは、同社が開発した「Winny検知システム」を活用して提供されるもの。Winnyネットワーク上に流出したファイルの特定に始まり、流出の規模や傾向、公開元IPアドレスなどについてもかなりの精度で判明できるという。流出元をたどっていくことができるため、流出初期ならば「犯人に限りなく近づくことができる」という。
Winnyの通信は暗号化されているため、これまで実態を捉えるのが困難とされてきた。したがって、Antinnyなどのウイルスに感染して個人情報や機密情報が流出しても、それがどの程度拡散しているかを把握することは難しく、ましてや回収は不可能に近かった。
ネットエージェントでは、ブリッジ型ファイアウォール「One Point Wall」を開発した際にWinnyの暗号を解読。通信パターンと組み合わせ、Winnyネットワークの全容を把握できている点を強みに、情報がどの程度流出しているかを監視。契約内容によるが、調査員が監視を行い、詳細を毎日メールで報告するという。
Winny調査サービスの開始に当たりネットエージェントでは、休暇のため企業側の対応が手薄になり、一方でWinny利用が活発になる年末年始期間限定のトライアルキャンペーンを実施する。先着5社限定で、ファイル流出の有無と流出したファイルの特定、公開元IPアドレスなどをまとめて報告する「ライト版」を95万円で提供する。調査期間は、申し込み日から2006年1月3日まで。(2005.12.26/IT Media)
ソニー、Appleから幹部引き抜きでソフトウェアの「直感的ルック＆フィール」目指す
Appleのソフトウェア開発上級幹部をソニーが獲得した。ストリンガーCEOは外部からの新しい血で、製品全体の操作系を統一性のとれたものにする計画だ。
米国ソニーは12月22日、新設したソフトウェア開発担当上級副社長にティム・シャーフ氏を指名したと発表した。同氏は執行役EVP兼技術戦略担当である木村敬治氏の配下となる。
シャーフ氏の前職はApple Computerにおけるインタラクティブメディア担当副社長。AppleのQuickTimeプラットフォームにおける開発およびメンテナンスに貢献したという。また、Apple参加前にはデジタルシンセの先駆けとも言えるSynclavierの開発に従事していた。
シャーフ氏はカリフォルニア州サンノゼに技術者、ビジネス計画立案担当者などから構成される新しいチームを設置し、ソニーの事業部、デザインセンター、製品計画、エンジニアリング、さらに標準化、知的財産、ライセンシング、ビジネス開発といった各部門と強調して作業を行うという。
シャーフ氏は「新たなマネジメントの取り組みにより、ソニーは水平的な協力とコラボレーションを強化しようとしており、それにはソフトウェア開発も含まれる」としてソニー製品の価値を増すために貢献したいと抱負を述べている。
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEOは「ソフトウェアは卓越したソニー製品を作り出すための、明らかに重要な要素であり、相互接続製を確実なものにすることでソニーの製品およびサービスの価値を高めてくれる」と述べている。「ティムの専門技術はソニーのチームに活気を与えてくれるだろう。そして全製品ラインに統一性があり直感的なソニーらしい“ルック＆フィール”を開発し、導入するための責任者となってくれる」と述べている。
木村氏は「当社の製品およびサービスで一貫してスケーラブルなソフトウェアプラットフォームを維持することは現在の世界状況において重要なことだ。これまで分散されていた機能を1つの組織にまとめ、ソニー全体に重要なプラットフォームに提供することがティムに与えられた使命だ」としている。(2005.12.26/IT Media)
Windows Vistaのメタデータにご用心
Windows Vistaではファイル検索を高速化するためにメタデータが使われているが、メタデータを通して機密情報が漏れてしまう恐れも指摘されている。（IDG）
Microsoftは次期版OS「Windows Vista」でメタデータ管理に十分対処しておらず、まずいデータを含む文書が顧客やパートナーにうっかり漏れてしまう恐れがある。Gartnerが報告書の中で警告している。
Vistaで、Microsoftはメタデータ（文書を説明するキーワードやデータ）を使ってファイル検索を高速化している。メタデータは、別の人が文書を編集した時に、その変更を詳細に記録する役にも立つ。
Gartnerのアナリスト、マイケル・シルバー氏とニール・マクドナルド氏は12月21日に発表した報告書の中で、Vistaの採用を計画している組織はメタデータポリシーを作成し、メタデータをより安全に管理するサードパーティーのツールを検討するようにと勧めている。
機密を要するメタデータが付いた文書を誤って公開してしまえば、その代償は高く付くかもしれないとGartnerは指摘する。例えば、高価値顧客と低価値顧客を区別するために文書にタグを付けている企業があるとする。「低価値」タグが付いたままで文書を送信してしまったら、ビジネス関係が損なわれる可能性がある。
Vistaにはメタデータを削除するツールがあるが、それで完全に問題が解決されるわけではないとGartnerは述べている。このツールを使う場合、当該文書のコピーが作成される。文書のメタデータが削除されても、間違ってコピーの方を送信してしまう可能性は残るという。さらに、文書の作成者がこのツールを使うことを覚えておかなくてはならない。
「Microsoftは次第にセキュリティやプライバシーに重点を置くようになっている。このWindows Vistaの問題は、ユーザーが覚えておかなければならないツールではなく、開発中にOS内で対処するべきだった」とシルバー氏とマクドナルド氏は記している。
Microsoftの担当者にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。
MicrosoftのOffice 2003は作成者が確認できるよう隠しメタデータを表示するが、メタデータを削除するプロセスはいまだに手動だと報告書にはある。Office 12にはメタデータ削除ツールがあるが、Vistaのものとは違っており、しかもユーザーが起動しなければならない。
Gartnerは幾つか提案をしている。Microsoftはデジタル権利管理（DRM）を取り入れてメタデータを閲覧可能な人間をコントロールし、組織がメタデータとして利用できる承認済みキーワードのリストを作れるようにするべきだとしている。また、VistaやOfficeのファイルが社外に送られる際に、メタデータを削除する機能をExchangeサーバに導入するべきだともシルバー氏とマクドナルド氏は主張している。
こうしたコントロールがない場合は、「Windows Vistaの導入前にメタデータ管理の計画とポリシーを策定しなければならない」と両氏は述べている。(2005.12.26/IT Media)
ギャル社長、avexからメジャーデビュー
ギャル社長こと藤田志穂さんが、エイベックスから歌手としてメジャーデビューすることが決まった。
ギャル社長こと藤田志穂さん（20）が、エイベックスから歌手としてメジャーデビューする。藤田さんが社長を務める「シホ有限会社G-Revo」が、このほどエイベックスと契約。来年2月15日にアーティスト名「sifow」でメジャー初のCDを発売する。
藤田さんは今年1月に始めたブログ を起点に、アーティスト業や社長業をスタート。自社レーベルから3枚のCDを出し、「バカっぽいとかだらしないとか、ギャルに対する偏ったイメージに革命を起こしたい」という“ギャル革命”の思いを伝えてきた
ただこれまで、CDの販売はスタッフ手作業のネット直販のみ。十分な数を販売できない上、100円のチャリティCDを出した際には送料のほうが高く付くという事態も発生していた。メジャーレーベルの流通網を活用すればもっとたくさんの人にCDを届けられ、ギャル革命を伝えられると考え、夏ごろから打診を受けていたエイベックスへの所属を決めたという。
藤田さんは「たくさんの人の耳に届くような音楽をやってきたい。ゆくゆくは、音楽を通じて世界中にギャル文化、ギャル革命を発信していきたい」と意気込んでいる。(2005.12.26/IT Media)