ｱﾒﾘｶではﾛｰｽｸｰﾙを卒業生が提訴している

清きワンクリックを

http://d.hatena.ne.jp/shinmai-lawyer/20120203/1328199228

ﾘﾝｸ先がWSJだったので

ついひるんでこれまで

紹介しなかったのですが

自由と正義2012年6月号

94頁に、本場ｱﾒﾘｶでの

現状が載っていました

http://jp.wsj.com/Life-Style/node_467290

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の2011年で

卒業生の就職率は87・6％

そして法曹資格を必要と

する仕事に限定すれば

68・4％ということです。

年を追うごとに数値が

下がっているそうですが、

ＬＳ卒業に膨大な借金を

抱えなければならない

にもかかわらず就職

できない率が上がって

いることが問題視されて

います。日本ではもはや

弁護士就職難は業界の

常識になっていますが、

ここ数年でそのような

状態を作り上げたわけ

じゃないｱﾒﾘｶでそう

なったということは法曹

自体への需給ﾐｽﾏｯﾁ

（この場合の需要とは

経済的に見合う有効

需要を指します）が

世界的に広まっている

ことを示すのです

そのためＬＳＡＴの

受験者数も2年間で

25％減少したようです。

そんな折、ｱﾒﾘｶでは

複数のＬＳに対して

卒業生の就職率や

平均年収について

意図的に虚偽の

情報を流したり、

また、広報している

情報のもとになる

ｱﾝｹｰﾄの母体を

偏って収集することで

自校のﾗﾝｷﾝｸﾞを

高めるよう細工して

いると、詐欺・不正

競争・虚偽広告で

卒業生がｸﾗｽｱｸｼｮﾝを

提起しています。

日本では一向に卒業生の

同行を調査発表しようと

しないので提訴の前提を

欠いているかもしれないが、

そもそも情報格差を保ち

つつ高額な勧誘をする

行動自体が非難に値する

のではないかと思うが

　ところで、ｱﾒﾘｶではまだ

好景気だった2004年から

法律事務所での雇用数が

減少しており、労働市場

自体が経済不況を原因と

せず縮小していたのでは

ないと指摘されています。

縮小の理由はコメント欄で

記しますが、従来のような

法律業務のあり方も

明らかにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで変化

してきているようです。

コメント欄は必見かと

ろぼっと軽ジＫ

特別受益にあたる贈与と遺留分侵害の持戻免除

清きワンクリックを

最高決2012/1/26

判タ1369号124頁↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120130160134.pdf

改めて思うが法律

用語ではときどき

一般社会とかい離

するﾃｸﾆｶﾙﾀｰﾑが

乱発される。ﾀｲﾄﾙの

中で「贈与」以外は

家族法を履修した

学生でないと、一生

お目にかかることも

ないのではないか

そしてこの最高裁

決定がいわんとする

抽象的規範は次の

2つなのだが、具体的

あてはめとなると

決定文を読んだだけ

では大変分り難い

１　遺留分減殺請求に

より相続分の指定が

減殺された場合には，

遺留分割合を超える

相続分を指定された

相続人の指定相続分が，

その遺留分割合を

超える部分の割合に

応じて修正される。

２　特別受益に当たる

贈与についてされた

当該贈与に係る財産の

価額を相続財産に算入

することを要しない旨の

被相続人の意思表示が

遺留分減殺請求により

減殺された場合，当該

贈与に係る財産の価額は，

上記意思表示が遺留分を

侵害する限度で，遺留分

権利者である相続人の

相続分に加算され，当該

贈与を受けた相続人の

相続分から控除される。
　てな事情からなかなか

紹介しにくかったのだが

ようやく判タの解説を

目にして、また一瞥

しやすい形でまとめて

くれたブログ記事もでて

きたので、あてはめを

理解するための備忘の

意味で貼り付けときます↓

http://www.o-basic-souzoku.net/column/post_35.html

特別受益と持戻免除を

巡る重要決定の1つです
ろぼっと軽ジＫ

弁護士が逮捕されても実名報道されない

  清きワンクリックを

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120620-970310.html

先週の事件である

実名を把握できたら

とりあげようと思って

いたが「27歳の男性

弁護士が電車内

盗撮で逮捕された

容疑を認め勾留前に

釈放された。2弁

所属」の情報から

一向に情報が入って

くる様子がないので

今とりあげることに

する。そのうち自由と

正義に登録抹消か

懲戒処分で実名が

載るだろうが、前者

ならばもはや特定

できなくなるだろう。

いま抱えている疑問は

なぜﾒﾃﾞｨｱは一斉に

実名報道を規制して

いるのだろう

未成年さっしーの

男性との交際歴の

ほうがそんなに

大事な話かよ

山形の弁護士は

暴行ですぐ実名

報道されて、2弁

所属の弁護士は

実名報道されない

実名報道の是非に

ついては2005/10/20

記事と2005/11/19

記事で軽く触れて

いるけれども、全く

統一性を欠くﾒﾃﾞｨｱの

扱いには2弁からの

圧力でもあったのかと

勘繰ってしまうぞ

ろぼっと軽ジＫ

DV被害妻の住所が誤って夫に開示された

清きワンクリックを

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=46547&catid=471

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=46548&catid=471&blogid=16

宮崎家裁で起きたケアレスミスである。

被害者にとってはケアレスミスという

表現は到底受け入れられないだろう。

＞宮崎家裁にはＤＶ被害者であることを伝え、

＞婚姻費用分担申立書類で転居先を

＞夫に知らせないよう要請していた。

　大事な要請メモを、決定書を書いた

裁判官も決定書を送達する書記官も

重ねて見落としたわけだ。彼らだから

見落としたというよりおそらく、この類の

仕事に携わる者ならだれもが犯す

可能性がゼロではないから、ケアレス

ミスという言い方になってしまう

　ＤＶ法23条には職務関係者に対する

配慮（努力）義務が設けられているが、

他方、家事審判規則には決定書に

関してＤＶ被害女性の住所の記載を

省略できるという明文の規定がなく

運用にゆだねられているのが実情。

ちなみにＤＶ保護命令手続規則

4条2項ですら、当事者の住所記載を

省略できる扱いを設けていない。

＞宮崎家裁は女性が新たに転居

＞するための費用負担には応じず。

＞女性は宮崎市社会福祉協議会の

＞貸付金で8か月後に転居した

　伊万里市でも2008年4月に市役所

からの誤漏えいが発覚したが、

うわさでは伊万里市が転居費用や

慰謝料などを負担したときく。

http://dvpec.exblog.jp/10249492

裁判所の支出は最高裁の判断に

委ねられるので国賠手続にいったん

委ねなければならないのだろうが、

訴訟ではなく行政機関相手の

ＡＤＲ（しかもそこでの判断を行政

機関が尊重する仕組）をつくることが

ＬＳとか必須にするより、よほど

国民にとって有益な司法改革

だと思うのだが、国会で議論して

みてはどうかいま評判下り坂

まっしぐらの民主党、どうだい

ちなみに2007年に東京地裁で

起きたＤＶ被害女性の情報

漏えいについては国家賠償

訴訟になったようだが、その結果が

報道されていないのが残念↓

http://inokenblog.cocolog-nifty.com/inokenblog/2007/11/news_afee.html
和解で終わったんだろうけど、

いちいち国賠請求しないと

払ってもらえないのはヘン

ろぼっと軽ジＫ

急増「弁護士」生き残り策は

  清きワンクリックを

2012/6/11テレ東WBSが

UPされました、8分ほどです

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/

取材先が「かいおう

保木間店」←2011/12/12

記事をご覧ください。

「ｱﾃﾞｨｰﾚLO」・「LO

ｱﾙｼｴﾝ清水陽平弁護士」

・「ｵｰｾﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟ」

「中国銀行」でした。

http://wbslog.seesaa.net/article/274643119.html

動画が消えたときの

ために特集概要記事

紹介しておきます↑

『ちほう』という漢字は

ちゃんと「地方」にして

あげないと・・・まさか

「痴呆」じゃないんだし

借金ｽﾀｰﾄが当たり前に

なってきた印象、今や

200万円とか500万円とか

聞いても驚きもしなく

なってきた、わずか

ここ数年の話なのに

回転寿司屋でｻｰﾓﾝ

祭りのときのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの

話をしている石丸幸人氏は

もはや青年実業家にしか

見えなかったたしかに

弁護士ﾊﾞｯｼﾞは収入に直結

しない入場券になった

ｱﾃﾞｨｰﾚLOの大躍進には

目を見張ること頻り

意外とMIRAIOは巨艦主義

じゃなかったんですね

http://www.fujimotoichiro.com/law/JLawFirm2012.htm

ｵｰｾﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟの元栄

太一郎弁護士も青年

実業家の1人でも彼の

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙは見事に

大化けした。ﾌﾞﾙｰｵｰｼｬﾝ

独り占めだ。不思議なくらい

追従者が現れない

逆に言えばすべて彼が

企画しているﾌﾛﾝﾃｨｱと

いうことになる。弁護士

ﾊﾞｯｼﾞは弁護士という

仕事のみに縛られない

入場券になっている

ことを冷静にとらえた

行動のようだ
ろぼっと軽ジＫ

違法ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞにも刑事罰が導入されることに

清きワンクリックを

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120615-OYT1T01047.htm

改正前は違法ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞのみ

罰されていたが、このたび、

違法ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞにも刑事罰が

課されるよう、著作権法が

改正されるようだ

日弁連は反対意見を表明

しているが、総花的で何が

核心なのかわかりにくい↓

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120427_2.html

数少ない国会議員の内の

反対派である世耕弘成

参議院議員のブログが

反対意見の本質によく

迫りやすいように思う

http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/3231bf598a25a6c43b3451dda4f50146

要は2年前に違法アップ

ロードにのみ刑事罰を

課す法改正を行っており

対向犯の一方しか罰しない

形をとっておきながら、

対向犯のもう一方も罰する

法改正を導入するのは

拙速すぎるじゃないかと

いうことのようだ。

対向犯の一方しか罰しない

法律はわいせつ文書販売罪

（刑法175条）で売主しか

罰せず買主は罰しないことや、

弁護士法72条違反を巡り

受任者は罰しても委任者も

罰すべきではないという最高裁

1968/12/24判タ230号253頁が

有名である↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120229775223.pdf

2年間で対向犯を罰しない

方向から対向犯も罰する

方向に転換したのは、

2年前の議論が不十分

だったからか、音楽業界の

ﾛﾋﾞｰ活動が効を奏した

からなのか、いろんな

見解はあるだろうが、

個人的には威嚇効果が

どれだけあるのか不明

ではあるが、国内の違法

ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞを減らすことに

つながるならば、どうしても

やってはいけない法改正

とまでは思わないのだ。

ろぼっと軽ジＫ

捜査機関による証拠捏造がかまびすしい

清きワンクリックを

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000065-jij-soci

2012/6/11大阪地裁では、

八尾署証拠捏造事件で

求刑を上回る判決を出した。

求刑とは刑訴法293条

1項の論告・最終弁論に

付随してなされるもので、

法律上必ず必要なもの

ではなく、裁判所が拘束

されるものではないが、

それでも訴追側が求める

以上の量刑を下すのは

ごく異例である

　違法捜査の抑制という

意図から発露したの

だろうが、厳しい量刑で

違法捜査をなくせる関係も

ない。新宿署痴漢冤罪

暴行事件のように、当事者

なり遺族が国賠を提起

することが不可避である。

弁護士会は当事者には

なれないので、提起された

国賠を支援する形をとる

ことが最も現実的な支援と

いうことになろう↓

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20111109/Cyzo_201111_post_9031.html?_p=1

いつも取り調べられることに

備えてICﾚｺｰﾀﾞｰの携帯が

市民に可能な防衛手段だ

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120311/waf12031107010000-n1.htm

「証拠をねつ造してはならない、

国家権力を発動するのだから、

捜査機関は抑制的に行動

しなければならない」そんな

近代私法にとって当たり前の

ﾃｰｾﾞすら完全に守れなく

なるほど現場のﾉﾙﾏ主義・

減点主義は抜き差しならぬ

状況に陥ったようだ

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120311/waf12031107010000-n1.htm

ところで件名の質問について

噂の弁護士ドットコムで

調べてみたけれども・・・

http://www.bengo4.com/bbs/116766

＞ねつ造の事実を証明する。。。

＞捏造の可能性を示す。。。

　だからその証明の仕方を

回答しろっちゅーねん

　答え方を教えたる福岡では

かつて日記帳偽造事件という

証拠偽造があり、季刊刑事

弁護3号に論文が掲載されて

いる。また季刊刑事弁護12号に

「証拠捏造を許さないための

手続的規制」という論文もある。

だから、季刊刑事弁護に捏造

事件を寄稿したことのある、

優秀な弁護士を【私選で】

指名できれば、並の弁護士

以上の働きはしてくれるはずと

いうのが模範解答かと

ろぼっと軽ジＫ

海外企業との取引の留意点

  清きワンクリックを

福岡県弁の中小企業法律

支援ｾﾝﾀｰが福岡商工会議所

NEWS2012年5月号に掲載して

いました。ありがちなトラブルが

整理されていましたので、私が

いくつか加筆したうえで紹介

します。

1、取引先企業が実在する

ことを確認する（架空の法人

かもしれない。その国の法人

登記に該当するものを調査）。

2、契約書を作成する（文化・

商慣習・法制度が異なるので

腹芸は通じない）。

3、代金支払の条件（取り込み

詐欺に引っかかるのを回避。

ベストは後払いだが、信用状の

利用も検討すべき）。

4、紛争解決手段の合意

（訴訟か仲裁か、どこの国の

裁判所で、どこの国の法律に

則して進めるか）。

5、完全合意条項の存否

（＝契約成立前の交渉段階に

おける文書や口頭での取決めも

entire agreement clauseが

あると全て吹っ飛んでしまう）

6、品質の取決めを仕様書に

一本化（試作ｻﾝﾌﾟﾙの一人歩きを

防ぐ。また、仕様書には寸法・

精度・耐久性・勘合など機能を

明確化して記す）。

7、商品検収場所は日本とする

（代替品の交換に備えて、自社の

利益を守れる検収方法を採用

する、性悪説が賢明だろう）。

ろぼっと軽ジＫ

自殺しきれず人を殺せば死刑になると思った

  清きワンクリックを

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012061100117

礒飛京三（現行犯なのと、

刑事責任能力にも問題

あるように思えないので

容疑者の呼称は避ける）の

この発言に接し、一般人は

たまたま大阪ﾐﾅﾐを歩いて

いただけの通り魔被害者の

無念に感じ入る所が多々

あるだろうが、法律家と

しては死刑制度の抑止力を

改めて考えてみることにした

ちなみに私の記事でも

死刑存廃には2007/10/8

記事で触れている

http://www.usfl.com/Daily/News/07/06/0611_007.asp

死刑には<一定の>抑止

効果があるとのｱﾒﾘｶの

学術調査があるけれども、

宗教観や国際比較を

欠いている分、決定的

調査には程遠い現状。

死刑廃止論も死刑存続

論も犯罪抑止力の有無を

自らの立論の柱に立てて

いない。ＷＩＫＩＰＥＤＩＡに

拠っただけなんだが

礒飛京三の赤の他人を

巻き込んだ行動のために

多額の税金が刑事司法

解決に費やされることが

ハッキリしており、納税者と

してやりきれないそれも

近代自由民主主義社会に

おけるｺｽﾄの1つでは

あるのだが、もっとマシな

使い道はいくらでも思い

浮かぶだけに。裁判の

歴史を絵でまとめたｻｲﾄを

紹介しときます↓

http://www.court-law-office.gr.jp/?p=449

ろぼっと軽ジＫ

ﾎﾃﾙ等で貴重品が無くなったときﾎﾃﾙ等の責任を問えるか

清きワンクリックを

ﾎﾃﾙに限らずﾚｽﾄﾗﾝでお気に入りの

傘を傘立てから持ち去られた経験は

誰しもあるだろう傘立てには

『お客様の傘の保管については

一切当店は責任を負いません』と

書かれてあることが殆ど

実はこんな場面ではどう考えるかを

示した条文が商法に存在するのだ。

文語体なので口語体に翻訳すると

・商法594条1項：ﾎﾃﾙ･ﾚｽﾄﾗﾝ･銭湯

その他多数の客がやってくる施設は

『客から預かった』物が無くなった

場合には不可抗力以外は賠償

責任を負う（例：ﾎﾃﾙのｸﾛｰｸ）。

・商法594条2項：客からハッキリ

預かっていなくても、客が『施設内に

『携帯してきた』物が無くなった場合、

【施設側の不注意により】無くなった

場合には賠償責任を負う。

・商法594条3項：客の携帯品に

ついて責任を負わないと告知して

いても前2条の責任は免れられない。

・商法595条：お金など高価なモノに

ついては、予め種類と価額をハッキリ

預ける際に明示しておかないと、

たとえ無くなっても施設側に賠償

請求することはできない。

　先ほどの傘立ての例で言えば

『客から預かった』といえる形態で

預けられていたならば無くなった

際は原則賠償責任を追及できるし、

『預かった形態でなくても施設の

不注意で』携帯した傘が無くなったと

言えるときには、同様に賠償責任を

追及できることになるのだ。

　商法595条に関しては、神戸

ﾎﾟｰﾄﾋﾟｱﾎﾃﾙで、宿泊客が在中品が

3000万円弱の宝飾品であることを

告げずﾍﾞﾙﾎﾞｰｲにﾊﾞｯｸﾞ2つを部屋に

運ぶよう依頼した後、当該ﾊﾞｯｸﾞが

盗まれた際、宿泊約款の〈予め

種類や価額の明示がなかった

場合には15万円を賠償上限と

します〉という条項の適用範囲が

争われたケースがあり、最高裁

2003/2/28判タ1127号112頁は

ﾎﾃﾙに故意重過失あるときは

（寄託の有無に関わらず）

（商法595条もそして）当該宿泊

約款が適用されるものではないと

説示した↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130618068711.pdf

　ちなみに物品運送に関する（商法

595条と同旨の）商法578条において、

商法578条もそれを敷衍した賠償額

上限を画する約款も、債務不履行

責任を問う場面のみならず不法

行為責任を問う場面についても

適用されると最高裁1998/4/30

判時1646号162頁は説示する↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130757760235.pdf

　消費者契約法8条1項2号4号が

その後設定されたので、上記

判例の意味は希薄化してしまった

けれども、商法594条自体は

知っておいて損はないと思う

　なお商法594条2項の不注意が

軽過失と同程度の意味なのかに

ついてはハッキリした裁判例は

見当たらなかった

　ﾍﾞﾙﾎﾞｰｲへの指示自体は

寄託には該当しないだろうが、

ﾊﾞｯｸﾞの中身が宝飾品である

ことを知らされなかったがため

軽率な取扱をしてしまい、まんまと

ﾌﾛﾝﾄ近くに置いていたﾊﾞｯｸﾞが盗難

されたことをもって、重過失とみるか

軽過失にとどまるとみるかは評価の

分かれるところだろうから、差戻に

なったのであろう。差戻審は和解で

終結したとの話である。

ろぼっと軽ジＫ