岐路に立つ名古屋法律相談センター

愛知県弁から怒られたりしないかな、この記事

いま福島原発に関して東電の

情報管理のあり方そのものが

非難されている。

弁護士会は一般に企業や

公共団体が情報隠ぺい

するような姿勢に反対して

いるが、はてさて身内の

問題に関してはいかがな

ものか。

愛知県弁会報2010年10月号の

特集は上記タイトルのとおり。

愛知県弁のホームページに

はたして掲載されるのか否か

見極めてから記事投稿しようと

考えていたが、13頁にもわたる

特集でありながら、残念ながら

まるまるネグられていたので

謹んで概略を掲載することに

します。中身を見たい人は、

福岡県弁の対外広報ＰＴに

加入するか、愛知県弁に所属

している弁護士から入手して

ください。全く、出し惜しみせず

掲載すりゃいいのに

・繁華街の中区栄にある

名古屋法律相談センターは

創立10周年を迎えたが、

開設当初は年間1万8000件

あった相談件数が、9年めには

年間1万2000件に減少している。

＊それでも法律相談センターを

維持すべきと、藤田哲センター

運営委員長は主張しています。

根拠はコメント欄に記入しますが、

有効需要があるかは疑問です。

理由は弁護士会オンブズマン

福岡2011/1/13記事を参照。

・かつてセンター広報は年3回、

成人の日と憲法記念日と法の日に

名刺広告などとともに行う新聞

広告とＮＴＴタウンページの広告

のみでした。

　五味太郎（絵本作家）の作成

したポスターを駅に貼り出したり

ラジオスポットも有料で利用する

ようにした。

　しかし、東京の法律事務所が

大々的にＴＶＣＭを始めたことで

ラジオ効果は頭打ちな感じになる。

ＴＶＣＭも実現したものの、目を

見張るような変化はなかった。

効果を上げるには、プライムタイムに

流したり繰り返したりと莫大な

お金が必要だからであろう

＊戦力の逐次投入は兵法では

愚策中の愚策といわれてます。

これについても名古屋の広報

委員会広報部会の匿名記事を

コメント欄で紹介します。

・法律相談件数減少の原因は

複合的であるが全国的傾向で

あることから次の要因を上げる

ことができる。

　対応策としては、医療事故や

建築紛争といった専門相談

窓口の設置というセンター

ならではの相談サービスの質

改善があげられる。

①司法書士行政書士といった

隣接他士業の進出②法テラスの

活動による低資力者相談の吸収

③自治体独自による債務整理

事案への対応④システマティックな

事務所がおこなうＴＶＣＭなどで

法律相談センターが押されている

⑤インターネット普及による

簡単な法律相談情報の無料

入手の機会の増加⑥弁護士

増加による、センターを介する

必要のないアクセス機会の増加

⑦過払も含めた事件数の減少。

・福岡県弁は減少幅が少なく

運営に成功しているように思う。

例えばパブリシティ無料枠に

弁護士が出演し社会的存在

意義を理解してもらう広報活動を

行ったり、自治体との間で

住民サービスの一環として

チケット制を導入している。

＊これについては現場の

感覚として赤字幅が小さいに

すぎずとても事業として成功

していると感じられないと

なにわ電気商会弁護士

2010/11/1ブログに掲載されて

います。

ろぼっと軽ジＫ

PS：偶然でしょうね、対外広報

PT委員から2011/4/1をもって

外れることになりました。まあ、

会務は法教育でメチャ忙しいので

1つでも減って有難いですけど。

福岡県弁護士会館の新築計画

タコツボな話で一般読者にはスマン

実名でブログを出している徳永

隆志弁護士（薬院駅前の弁護士

のBLOG）2011/3/26記事に

触発されて、この投稿を急きょ

行うことにしました。なお

私は47期でして、もはや福岡でも

若手とは呼べないキャリアです。

従って、本当の若手弁護士とは

深刻さも違いますので、代弁

することにはならないでしょう。

　ただ、このブログはそれなりに

若い読者が福岡県弁内に

いるらしいので、その意味での

情報提供です。

＞投資をどのように回収するかの

＞議論は，ほぼ皆無

　回収する施設ではないので、

端的に言えば、将来の若手に

とって、支出増加にしか直結

しない過大な箱ものになる

おそれがあり、そうならないと

いえるだけのリスク診査が

なされていないのでは、という

指摘なのかと思います。

新会館建設についてはＬＳ

出身のなにわ電気商会

弁護士も2010/7/24記事で

否定的な意見を述べています。

　「弁護士会オンブズマン

福岡」という名称のブログも

期は不明ですがかなりの

若手弁護士の投稿と

思われますが、ここでも

否定的な意見が並んで

います、例えば2011/2/17

記事を読んで見てください。

　しかし、ネットをよく見る

私がようやく探し出せた

意見であり、具体的な

若手の活動は給費制

維持に比べ全く目に

つきません。臨時総会が

荒れたという話もまったく

聞いてないし、若手

実名のtwitterもたくさん

あるんですけどねえ

　筑後は2006年8月に独自の

会館を立ち上げました

http://www.ahiguchi.com/column/log/hidiary.cgi?yyyy=2009&mm=07&dd=29

北九州はいつ頃立ち上げたかは

忘れましたが、似たような

時期だったように思います。

中規模弁護士会で会館を

保有していないのはたしか

福岡だけのはずです。

こりゃ通っちゃいますね

そんな今指摘することは2つ、

《毎月の会費負担はいくら

増えるの？まさか設計図が

固まった後で会費負担の

話を徐に始めるつもり？

法律を先につくって予算を

後から獲得するなんちゅー

手法は拙いでしょ？》

《弁護士会が法改正で仮に

任意加入団体になったとき、

建設費徴収をどうするかという

見通しはつけられるの？》、

仮定の話ですが、地震と同じ、

何がいつ起きるか不透明な

時代ですから

2010/3/14池永満会長日記を

県弁ＨＰからコメントに引用

しておきます。

ろぼっと軽ジK

給与債権の差押と勤務先の源泉徴収義務

最高裁も情報発信に積極的なこの頃

本当は敷引特約に関する最高裁

判決をとりあげたいのですが、

まだＰＤＦで入手できないので

ゴ・ジ・ツ、とりあげます

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81178&hanreiKbn=01

2011/3/22最高裁です。

大体、給与の差押債権目録には

「給与債権（基本給＋諸手当、

ただし通勤手当を除く）から、

所得税・住民税・社会保険料を

控除した残額の4分の1」と

明記してあるので、源泉徴収を

講じたうえで、残額の4分の1を

差押債権者に渡し、残額の

4分の3を従業員に渡している

ケースが多いのではないか。

つまり上記最高裁は一般の

給与の差押債権目録以外の

書き方をしている場合に適用

されるもので、債権執行実務に

大きな影響を与えるものでは

ないように思うのだが。

あと破産管財人による配当

債権としての給与支払の

場合には源泉徴収義務がないと

した最高裁2011/1/14との間で、

配当債権か否かという形式面で

ざっくり区分けすることに

どれだけ説得力があるかと

問われれば疑問なしではない。

ただし最高裁2011/1/14には

全面的に賛成する立場だが。

ろぼっと軽ジＫ

《ありま・せんぞう》として有罪判決

有馬千造というTWITTERがある

http://www.nonsolofole.it/?p=69151

まれにだが、氏名すら黙秘された

まま当番弁護士で受任するケースが

ある。私もその経験はあった。

　過去に前科があれば指紋照合で

本人特定が可能なのだが、前科も

なく運転免許証なども持参していない

ケースでは根拠を伴っての人物特定の

仕様がない

　一般人にとってはトリビアなネタ

ではあるが、法律実務家はこういうとき

どう対応するか、知っておかなければ

ならない。ちなみに私はその対応方法は

かつて司法試験の口述試験問題集で

接したことがあったので、実際に経験

したさい「へえ～」と思ったものだ

　刑事訴訟法256条2項1号には、

起訴状には被告人の氏名そのほか

被告人を特定するに足りる事項を

記載すべしと書かれている。

　先ほどのようなケースで被告人も

黙秘して全く手がかりがないときは、

人相体格や留置番号を書いて起訴状に

写真を添付する方法が用いられて

いるのだ弁護士でも刑事裁判

修習以外でその起訴状を見る

機会のない人も多いのではないか。

この手法は刑事訴訟法64条2項を

起訴の場面にあてはめています

　ちなみに、被告人の特定にあたり

氏名が偽名や変名であっても起訴の

効力には影響ないとされています。

ニュースネタの法律家からの解説でした。

ろぼっと軽ジＫ

債権譲渡と過払金返還債務の承継

次は例外の範囲の拡大に奔走せよ

判タ1338号の裁判官4名による

共同論文『過払金返還請求訴訟に

おける実務的問題』31～33頁で

最高裁未統一の論点の1つとして

あげられていました。そこでは

「債権譲渡の場合には、営業譲渡の

場合のように譲渡契約に特別の

定めがなければ債務も移転した

ものと推定するとの解釈をする

ことは困難である。しかも、債権

譲渡契約の中で過払金返還

債務を承継しないことが合意

されている場合に、譲受会社に

承継を認めるには、債権譲渡

契約の実質的側面を重視するに

しても、営業譲渡の場合にも

増してハードルは高くならざるを

えない」とまとめられていました。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110322113350.pdf

2011/3/22最高裁は譲渡会社

タイヘイ・譲受会社ＣＦＪの案件で

「譲渡業者が貸金債権を一括して

他の譲受業者に譲渡する旨の

合意をした場合において，

譲渡業者の有する資産のうち

何が譲渡の対象であるかは，

上記合意の内容いかんによると

いうべきであり，それが営業譲渡の

性質を有するときであっても，

借主と譲渡業者との間の金銭消費

貸借取引に係る契約上の地位が

譲受業者に当然に移転すると

解することはできないところ，

上記のとおり，本件譲渡契約は，

譲受業者が本件債務を承継しない

旨を明確に定めるのであって，

これが借主と譲渡業者との間の

金銭消費貸借取引に係る

契約上の地位の移転を内容と

するものと解する余地もない。」と

説示してしまいました。

　理屈としては非常に素直ですが、

過払債権者が合意形成に関与

できない場面で、その権利を形骸化

することを容易にするもので、

詐害行為取消など過払債権者が

対抗策を講じることが現実的に

困難であることに思いを致せば、

信義則などで過払債権者の救済

可能性を残しておかなければ

正義に反する行動を貸金業者に

許容することにつながるものであり、

破棄自判をせず破棄差戻をした

程度では、不当行為の流布を予防

するに不十分な気がしてなりません。

ろぼっと軽ジＫ

英国における弁護士の二極化と弁護士自治の弱体化

今日の話は難しいカモ

自由と正義2009年10月号の

吉川精一弁護士の論稿であり、

いつか取り上げたいと思って

いた。ただ、詳細については

水口洋介弁護士が2010/3/14

ブログで取り上げていたので

そちらを読むのが早いです

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2010/03/post-95b0.html

ﾊｲｽﾄﾘｰﾄｿﾘｼﾀｰ（町弁護士）と

ｼﾃｨｰﾌｧｰﾑ（企業弁護士）の

二極化拡大要因として、

ｺﾝﾍﾞｲﾔﾝｼﾝｸﾞ（＝不動産譲渡

手続）のｿﾘｼﾀｰ独占廃止や

法律扶助の合理化と削減に

より、町弁護士の収入が

激減したことがあげられて

います。例えば1990年初頭で

全事務所の1％にあたる

大事務所だけで、全ｿﾘｼﾀｰ

売上の41％を稼いだのに

対し、全事務所の80％に

あたる中小事務所では

全売上の25％を稼いだに

すぎなかったそうです

　二極化の結果、町弁護士は

ｿﾘｼﾀｰの伝統的権益を守る

ことに何よりも関心を持つのに

対し企業弁護士は規制緩和や

国際競争力の維持増進に

最大の関心を払うように

なったとか、町弁護士は

顧客の中心が一般の個人や

零細企業など社会的弱者で

あるためｸﾗｲｱﾝﾄとのトラブル

解決にﾛｰｿｻｴﾃｨの介入が

必須であるのに対し、企業

弁護士は顧客の中心が

弁護士と対等以上の巨大

企業であることから市場

原理によってトラブルを解決

するのでﾛｰｿｻｴﾃｨの介入は

全く不要であり、ｿﾘｼﾀｰ補償

基金のコスト負担がまったく

非合理であると感じたりする

ようになったそうです。

　元日弁連副会長である

吉川弁護士は、日本で同じ

弁護士自治の弱体化が

起こるか？という問いにこう

答えてまとめています

「少なくとも近い将来において

日本の弁護士自治が英国の

ように弱体化することはないと

考える。

　第1は、日本の弁護士の

二極化は限定的であり、英国の

ように極端な形では現出して

いない。日本のﾛｰﾌｧｰﾑも広く

海外に拠点をもってｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに

展開しているわけではなく、

ﾛｰｶﾙﾌﾟﾚｲﾔｰにすぎず、中小

事務所の相当数の仕事が

ﾛｰﾌｧｰﾑと重なっている。

　第2は、日本では弁護士会が

市民サービスや公共活動の

拠点として強力な存在である。

弁護士内部の階層化が進んでも

よく組織された強力な全国的

団体を持つことで弁護士の

同質性は維持できるという

論者もいる。英国のﾛｰｿｻｴﾃｨは

ｿﾘｼﾀｰの既得権益を維持する

ための活動に没頭して、市民

サービスや公共活動が手薄で

あったため、近時の弁護士

制度改革の中でﾒﾃﾞｨｱに徹底的に

批判され、改革反対運動が失敗に

帰したのである」

弁護士自治に対する日弁連の

スタンスは1978/5/27宣言に

記録されています

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/ga_res/1978_4.html

また最高裁2007/8/25田原

裁判官補足意見でも確保の

意味が触れられています

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070424155439.pdf

　昨今、高額の会費を強制的に

徴収される定めにあり、さりとて、

日弁連に加入しなければおよそ

弁護士として活動できないことに

対して、営業の自由の不当な

萎縮として、少なくとも強制加入

団体であることを放棄しても

いいのではないか、弁護士自治が

強制加入団体であることと必然性が

あるならば、弁護士自治を放棄

することもよいのではないかという

意見が、特に多額の借金を就業前に

背負わされたLS卒業者から漏れつつ

あるという話を酒席で耳にしました。

　私個人の意見もまとまっていませんが、

弁護士自治の持つ価値と、それが

徴収する会費などに見合うものか、

弁護士同士で酒席でも議論するネタに

なればと思い、投稿しました

ろぼっと軽ジK

ﾎﾟﾎﾟﾎﾟﾎﾟ～ﾝ♪【あいさつの魔法。】癖になり杉

ぽぽぽぽ～ん

のりぴー語（おっと今では

この言葉も禁句か）か、

茶魔語か、大地震の後に

繰り返されているACの

CMの中で、これだけ耳に

残ってしまうのも珍しい

のではないか。大の

大人が企画段階でこういう

ダジャレばかり出し合って

いたかと思うと、ACは

本気でいい広告を当時

作ろうと思っていたのか、

あたまが痛いまさに

魔法のことばである。

http://www.youtube.com/watch?v=6bD66T-n_5c

こんにちワン

ありがとウサギ

こんばんワニ

さよなライオン

おはよウナギ

いただきマウス・・・

→そのほかマイナー

キャラもいるようだ。

いってきまスカンク

ただいマンボウ

ごちそうさマウス

おやすみなサイ

　おっと忘れちゃいけない、

あいさつ坊やとあいさつ

ガールもいましたね。

楽しい仲間が寄っている。

http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/03/18/0003875908.shtml

ACに広告殺到といわれても、

ACも広告料を支払って大量に

いま流してもらっているわけじゃ

ないのに、お気の毒な話だ。

それにしても繰り返されると

頭に残って残って仕方がない。

ﾎﾟﾎﾟﾎﾟﾎﾟ～ﾝ文中にも

無意味に登場する始末だ、

反復がいかに人の記憶を

定着させる効果があるか

（中身にかかわらず）、

よーく身体で理解できた

ろぼっと軽ジK

従業員による故意の暴行で、会社の賠償責任を問えるか

会社には青天の霹靂

Ｃ会社内で従業員ＡとＢが口論の結果、

手が出てしまい、ＡがＢに思いもせぬ

酷い怪我を負わせる事件が起きる

ことがある。

ところがＡには賠償資力がない。そこで

Ｂは「会社の中で、会社の雇っている

人間から危害を加えられたのだから、

ＡのみならずＣ会社も連帯責任を負う

べきだ」と治療費や慰謝料や後遺障害の

補償を求めようとすることがある。

Ｃ会社としては「言い掛かりは勘弁してくれ。

会社にとってＡが故意に暴行を振るったのは

想定外の事象だ。会社はＡに業務に従事

することは命じているが、決して違法行為を

することは命じたりしていない。だから、

賠償責任主体は主犯のＡのみのはずだ」と

言いたくなるであろう

ＢがＣ会社の使用者責任（民法715条1項）を

追及したリーディングケースが1971/6/22

最高裁判タ265号135頁である。事案は

寿司屋の出前配達人が出前途中で衝突

しそうになった第三者と口論になり、怪我を

負わせたというもので、出前配達人の事業

執行行為を契機とし、密接に関連する行為を

することによって、暴行が加えられたとして、

事例判決の中で、寿司屋の責任を認めた。

その最高裁判例解説の中で2つの要素が

示されている

ⅰ、事業の執行と見られる行為（被用者は

暴行前、どのような状態に置かれていたか）と

暴行との時間的場所的近接性。

ⅱ、暴行が行われた原因と、事業執行との

関連性（暴行には加害者の感情の昂ぶりが

あり、多少の紛争はあるが、その紛争の種が

事業執行行為を契機とするか否か）。

　例えば、従業員が昼間に仕事の上で

上司に叱責されて、夜にうっぷんから

やけ酒を飲んで暴れて第三者に暴行を

加えた場合ⅰを欠くので使用者責任は

ないけれども、仕事のやり方をめぐる

口論が起きて感情が昂ぶり部下が

上司を殴った場合ⅰもⅱも充足するので

使用者責任はあるといわれている。

　報償責任というか被害者を厚く保護

するという発想から来ているのだろう。

http://www.47news.jp/CN/200510/CN2005100401003599.html

東京地裁2011/3/4（ヨドバシカメラ）も

使用者責任を肯定している。

　ところが、大工甲が元同僚乙と

仕事のことで諍いになり、建築現場

付近の県道で甲が乙から頭部を

殴打され死亡した案件で、甲が

乙の感情を刺激する言辞を述べ、

乙の呼びかけに応じて県道上まで

建築現場から降りてきて嘲笑して

乙の暴力を挑発したような場面では、

甲の死亡には業務起因性がなく、

労災補償の対象にならないとされて

いる（最高裁1974/9/2判タ313号

255頁）。これは上記ⅰは充足して

いるがⅱは甲の執拗な暴力誘因が

原因にあるとして充足していないと

判断したのではなかろうか

　判例の傾向からも、具体的な

事実関係が労災適用を受ける

ことができるか、使用者責任を

追及することができるか、その

分かれ目になるので、このような

事態に運悪く巻き込まれたときは

弁護士に相談することが肝要。

ろぼっと軽ジＫ

久保健二弁護士が児童相談所に2年間常勤

企業内弁護士が1人増えましたね

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231833

新星法律事務所は登録5年以内の

若手弁護士が中心となって設立

された事務所で（とはいえ、元福岡

地裁所長も所属されています）、

いま所属弁護士10名と私の個人

事務所よりもよほど大規模な

事務所になっています

委員会活動という形ではなく、公益

活動に没頭できる人材を輩出でき、

その人財がカムバックできる

スペースを確保できるというのは、

大人数で法律事務所を経営する

メリットには相違ないので、同様の

規模の事務所はぜひ実践に移して

もらうと、事務所のカラー差別化に

きわめて有用だと思います

私は久保弁護士とはほとんど面識

ありませんが、弁護士大増員の

目的の一つに、公益活動の場に

飛び込む弁護士を増やすことが

ありました。最初の1人になることは

続く人にはない想定外の苦労を

背負う運命にありますが、同時に、

これを乗り越えたことで身につく

地力は尋常ではないものでしょう。

天は乗り越えられない試練は

与えないby南方仁、と信じます

ろぼっと軽ジＫ

弁護士会は寄付金控除対象団体ではない

弁護士会に非はないのだが

http://news.livedoor.com/article/detail/5413264/

こんな時期にお金の損得の話を

持ち出すのは不謹慎という

指摘もあるだろうが、私としては

なぜ日弁連などが寄付金控除対象

団体に組み入れてもらえないのか、

不満で仕方ないので、その思いを

ここにぶつけることにした

＞電源の要らない安価な娯楽として

＞マンガ雑誌は搬送さえできれば

＞有用という話もあるんです。

たしかにマンガはこのところの

ゲームや携帯の勃興により

毎年押されつつあったが、ロー

エナジーの娯楽であるので、

少しでも被災者の労いになると

嬉しくなるのだがその話は

今日の本題ではない。

確定申告が終わり私も来年の

納税計画を立てなければならず

ぶっちゃけ話だが、寄付するに

せよ、私にも経済的メリットが

ゼロよりはある方がベターで

あることはいうまでもない。

winwinであることは、反復の

動機づけを確立させることに

つながるからだ。

日弁連も福岡県弁も義捐金

受け入れ口座を開設した。

が、寄付金控除対象団体に

今は入っていないのだ

http://plaza.rakuten.co.jp/senkeiryu/diary/200902280003/

ただ日弁連や弁護士会の

日常の活動内容を考えてほしい。

http://www.giveone.net/cp/pg/TopPage.aspx

子供や青少年向け・人権平和・

環境・障がい者・女性・雇用や

就労支援、全部委員会という

無償活動で取り組んでいる

胸を張れるＮＧОに日弁連は

ほかならないのだ

他方、法テラスは寄付金

控除対象団体に含まれている。

http://www.pref.nagasaki.jp/zei-navi/kifu-kojo/kifu-kojo-oshirase/kofu-kojo(houjin).pdf

脱税や商標法違反など所謂

儲けた犯罪者が贖罪寄付

する場合にも、法テラスなら

節税になるが、日弁連にある

少年刑事財政基金ならば

節税には全く結びつかない。

これでは他の公益活動を

おこなうＮＰО団体に比べて

日弁連の財政基盤が脆弱に

なるのももっともだ。

　私だって誤ったかたちで

使われるかもしれず、強制的に

徴収される納税の手法よりは、

自分で支払先を選択できる

寄付の方が、お金をだし続ける

意欲をより維持しやすくなる

　なぜ日弁連が寄付金控除

対象団体に認定されて

いないのか、今後、認定

される見込はゼロなのか、

詳しい方は教えて下さい
ろぼっと軽ジＫ