債権譲渡と過払金返還債務の承継 | 福岡若手弁護士のblog

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福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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判タ1338号の裁判官4名による

共同論文『過払金返還請求訴訟に

おける実務的問題』31~33頁で

最高裁未統一の論点の1つとして

あげられていました。そこでは

「債権譲渡の場合には、営業譲渡の

場合のように譲渡契約に特別の

定めがなければ債務も移転した

ものと推定するとの解釈をする

ことは困難である。しかも、債権

譲渡契約の中で過払金返還

債務を承継しないことが合意

されている場合に、譲受会社に

承継を認めるには、債権譲渡

契約の実質的側面を重視するに

しても、営業譲渡の場合にも

増してハードルは高くならざるを

えない」とまとめられていました。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110322113350.pdf

2011/3/22最高裁は譲渡会社

タイヘイ・譲受会社CFJの案件で

「譲渡業者が貸金債権を一括して

他の譲受業者に譲渡する旨の

合意をした場合において,

譲渡業者の有する資産のうち

何が譲渡の対象であるかは,

上記合意の内容いかんによると

いうべきであり,それが営業譲渡の

性質を有するときであっても

借主と譲渡業者との間の金銭消費

貸借取引に係る契約上の地位が

譲受業者に当然に移転すると

することはできないところ,

上記のとおり,本件譲渡契約は,

譲受業者が本件債務を承継しない

旨を明確に定めるのであって,

これが借主と譲渡業者との間の

金銭消費貸借取引に係る

契約上の地位の移転を内容と

するものと解する余地もない。」

説示してしまいました。

 理屈としては非常に素直ですが、

過払債権者が合意形成に関与

できない場面で、その権利を形骸化

することを容易にするもので、

詐害行為取消など過払債権者が

対抗策を講じることが現実的に

困難であることに思いを致せば、

信義則などで過払債権者の救済

可能性を残しておかなければ

正義に反する行動を貸金業者に

許容することにつながるものであり、

破棄自判をせず破棄差戻をした

程度では、不当行為の流布を予防

するに不十分な気がしてなりません。

ろぼっと軽ジK


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