【戦時インフレ】利上げシグナル点灯か | 浪風谷本

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谷本 憲彦
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米期待インフレ率が、再び上昇しています。

 

右軸:期待インフレ率(上下逆注意)

 

今年1月末には一時2.2%を割り込んでいましたが、4月に入ると再び2.4%を越え始めました。

2.4%を越えるのは、昨年秋以来のことです。

昨年秋とは、パレスチナ・イスラエル戦争時のことです。

 

左軸:NY金(ドル)  右軸:期待インフレ率(%)

 

原油価格が一時95ドルに達するなど、「戦時インフレーション」が意識されていました。

 

戦時インフレーション

戦争にともなって国内経済で起こるインフレーション。国家が総力をあげて戦争を遂行する際には,インフレーションが発生するための好条件がそろうことになる。第1に,戦費は経常的な税収に比して巨額であり,大部分は赤字国債(赤字公債)の増発により調達される。この結果,一方では総需要が無制限に拡大してインフレ・ギャップを生む可能性が強い。他方で国債の増発は,戦時下における金融統制を通じて,通貨の増発を招くことになり,インフレの持続の原因となる。(コトバンク)

 

今回も戦時インフレが意識されており、期待インフレ率が上昇しています。
 

米下院、950億ドルのウクライナ・イスラエル支援法案可決 上院へ

米下院は20日、ウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案パッケージを超党派で可決した。多数派の共和党は、強硬派が反対したものの押し切った。

法案は上院に送られる。民主党が多数を占める上院は2カ月以上前に同様の法案を可決しており、23日に審議を開始する。その週内に通過が見込まれ、バイデン大統領の署名を経て成立する運びだ。

法案はウクライナ支援に608億4000万ドル(米国の武器・在庫・設備の補充向け230億ドルを含む)、イスラエル向けに260億ドル(人道支援91億ドルを含む)、台湾を含むインド太平洋地域に81億2000万ドルを拠出する内容。

ウクライナのゼレンスキー大統領は謝意を示し、この支援は人命を救い、ロシアとの戦争に「正当な終結をもたらす」と述べた。

ウクライナのシュミハリ首相は、米国が没収するロシア資産についてウクライナ復興資金としての活用が承認されたことに感謝の意を表した。(4月21日付ロイター)

 

そして先週末、米下院は「ウクライナ・イスラエル支援法案」を可決。

さらに先ほど日本経済新聞が「米上院、ウクライナ支援法案を可決 24日成立へ」と報道。

総額950億ドルもの軍事支援が決定され、市場ではさらなるインフレ懸念が台頭しています。

 

2020年の「コロナショック」時に、期待インフレ率は一時0.552%にまで低下。

その後はゼロ金利をはじめとする金融対策により、2年後の2022年3月に期待インフレ率は2.518%にまで上昇しています。

 

 

同年3月会合よりFRBは利上げを開始、期待インフレ率は2.1%前後にまで低下しました。

 

右軸:FF金利(上下逆注意)

 

期待インフレ率の低下を受け、米金融当局は利上げを一旦停止しました。

しかし今回再び期待インフレ率が2.4%に乗り始めており、あらためてインフレの再進行が警戒されています。

 

米利上げシグナルが点灯、元FRBエコノミストがインフレ期待を指摘

米金融政策当局者にとって、債券市場のインフレ見通しは政策を決定する上で重要な要素だ。そしてトレーダーが発しているシグナルは、潜在的に問題をはらんでいる。

そう指摘するのは、パイパー・サンドラーのグローバル資産配分責任者で、元連邦準備制度理事会(FRB)エコノミストのベンソン・ダーラム氏だ。同氏は自身が調整を加えた長期インフレ期待の指標がここ数カ月でわずかに上昇し、当局の目標値である2%を上回っていることを指摘する。物価圧力が将来に続いていくと、トレーダーが見ていることを示している。

中央銀行にとってリスクとなるのは、こうした期待が実際のインフレを助長することであり、期待が膨らみ続ければ、米金融当局に利上げという形で反応を促す可能性があるとダーラム氏は言う。

ダーラム氏はインタビューで「抑制されていない長期的なインフレ期待ほど、再利上げを促すものはない。まだそこまでいっていないが、眉をひそめている段階だ」と述べた。(ブルームバーグ)

 

FedWatchによると、今朝時点での年内据え置き確率は約10%。
年内1回利下げ確率は約90%、2回の確率は約60%です。
利上げについてはまだ織り込みが始まっていません。
先日掲載したパウエル「物価2%!」→「時間かかるかも…」のなかで「新興国受難」について触れましたが、FRBによる利下げを期待して先んじて利下げを行った新興国が「再利上げ」など出来るわけもなく、FRBによる再利上げが万が一織り込まれ始めると新興国経済に多大なダメージを与えることになります。

 

 

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